133【大野委員】　　ありがとうございます。大丈夫ですかね、市立学校以外の学校にも声をかけるという御答弁でございましたが、なかなか大本のいじめ防止対策推進法というところでは、この法律において学校とはという定義があって、そこのいじめ防止に努めるということになっています。そうしたら、例えば学校ではないところのいじめというのは、その法の精神から、法を前提にしているのだと含まないのかとか、武蔵野市教育委員会の及ぶ範囲というのはやはり、例えば高校生になると、もう本当に県外まで通われているわけですよね。いろいろなところに通われている中で、ゼロ歳から18歳までの子ども全体を考えたときに、私立に通っている子のことも考えてあげたいというお気持ちはすごく大切なことだし、ぜひお願いしたい、武蔵野に住んでいる子どもたちはもちろん、在学の子どもたちも守るという姿勢は大切にしたいと思うのですけれども、やはり市民の方から出てくる声としては、現実問題、では私学に武蔵野市教育委員会が乗り込んでいけるのかと、話ができるのかと、いじめがあって話ができるのかというところでは、なかなか私学は、例えば管轄としては東京都になるのですか。だから本来は東京都の教育委員会がやらなければいけないことであるかもしれないし、この分野というのは所管がすごく難しいというふうに私は認識しています。
　だからこそ多分、他自治体は、いじめ防止対策条例というのは別建てにして動いていると、あくまでも子どもの権利条例については、ゼロ歳から18歳までの全ての子どもたちの基本的人権を保障していくのだということを全体に貫くという意味では、私は別建ての条例にしたほうがいいと思うのですが、もう一度お願いします。