731【月原保育施策調整担当課長】　　まず１点目の返金してもらえるかというところの経営体制の部分についてですけれども、この事案が出る前後から、株式会社コスモズの取締役ほかと、子ども育成課のほうで打合せを何度かしている中で、やはりこの事案で、私たち、向こうが、先方がお話ししている金額をそもそも返還してもらえるかどうか。ほかの自治体も同じような形で金額が積み上がっていますので、そういうところは大丈夫かというようなお話をさせていただく中で、先方からは、今のところ、こちらについては返金は可能だと考えているという回答はいただいているところです。ただ、状況が進んでいくにつれて、他の自治体での不正の金額も積み上がっていくようなところで、また、コスモズのほうでも、こういった形で社会的にこの問題も出てきていますので、銀行の借入れとか、そういうところもあるところはあるのかなと思っていまして、少し前の段階では返還してもらえるという形で、担当課は捉えているところでございます。
　あと、外構工事の件についてですけれども、これは平成28年度で国の要綱が変わっていまして、防犯に対する部分については、外構は認めますとか、そういうところで、国のほうでも基準を変えているようなところもございます。一方で、先ほども御説明しましたとおり、市のほうでは少しおおらかな要綱というところで、国等に準拠しながらも、市の支援していくようなところでやっていたところでございます。ですので、先ほどの調査結果のところで申し上げましたけれども、園庭につきましては、これは認証の認可化で、最近やっているようなところでございますけれども、やはり保育の質を確保するためには特に重要というところで、事業者に対しても募集の中でお話ししているようなところでございますので、そういった市として質を確保するために何を支援していくかを明確にしているところで、そういったところをつくっているところでございますが、そういったところを大事にしながら、今後、もし施設整備するということになれば、時代に即して支援していくものを中で確認しながら、補助するような形で、今のところは考えています。