733【勝又子ども家庭部長】　　先ほど私のほうから弾力運用の話を差し上げたものに対するものだと思いますが、弾力運用する上で幾つか条件がございます。今、委員から御紹介のあった給与水準についても、この基本要件の７項目の中の一つで、給与規定の整理、規定による適正給与水準が維持されていることというのが条件に入っているわけですが、実態として少し給与水準が低い。ここをどのようにチェックするか。多くの、例えば社会福祉法人ですと、東社協の給与表を使っているとか、株式ですと、給与表がなくて、固定の給与で、身分によってプラスアルファするような給与体系のところもございますので、ただそれ自体が駄目ということではないのです。だから、それが適正なのかどうかというのはなかなか難しいところでございますけれども、その辺りを弾力運用するための要件で、最終的に法人にお金を入れる場合は、これは都道府県の許可というか、都道府県が認めないと最終的に法人にはお金は入れられないという、弾力も４段階あって、最終段階では東京都が認めることになりますから、そこは最終的に、この弾力運用は、基本的な運営費をいろいろなところに使っていいです、基本的には保育園の中で使いますという仕組みです。
　ただ、最終的な条件がクリアされた場合は、法人会計に入れて、例えば取締役会の報酬に充てられたりということも最終的にはできるという仕組みになっていますので、それには最終的には都道府県知事の許可というか、承認が必要ですから、そこになると東京都の権限なのかなと思いますけれども、その前段のところについては、指導検査なり、東京都も入りますけれども、そこでしっかり給与体系が、給与体系であれば給与体系がしっかりそういうものが整備されていて、きちんと運用できているのかというのがあります。あと株式の場合は、若い保育士を雇用するケースがありますので、給与が安いから即、駄目ということではなくて、それに見合った給与が払われているかどうかというところが視点になりますので、その辺りも含めて、今後、東京都とも相談をしながら、どのようにチェックできるについては検討してまいります。