864【川名委員】　　あまり学童の給食ばかりあれなのですけれども、先ほど課長のほうから、オファーがあれば考えたいという、とても前向きな答弁があった後に、みんな火消しにかかっているのがちょっと気になったのですが、やはりちょっとこれは先入観ではなくて、何かできることはないのかと考えていくのが、そもそも最初の切り口だと思うのです。40日間ではなくて、そのうちの５日でも10日でも、子どもたちの食育になるのだったら実施していくというのを、八王子の方も説明されていましたし、越谷のところも聞いたらやはり、そこだと言っていたのです。
　要は、自分たちの今までの仕事をしていたって、例えば給与を上げてくれと言ったって上げてくれないわけです。きちんと、市民にとてもいいことをやっている、ためになっていると分かったら、そこら辺もいろいろアピールできると。要は自分たちの仕事に誇りを持っているのに、それを分かってもらえないことが一つの大きな原因になっているから始めているという話も聞いています。武蔵野市の給食・食育振興財団は内容もきちんとしっかりしていますし、その辺は評価しているところですから、それもアピールすることプラス、事業内容を増やすという意味で、ぜひとも検討していっていただきたいと思います。
　八王子市のをもう一つ紹介すると、私たちが視察したところは自校式給食をやっている学校の学童だったのですけれども、そこは自校式給食のちょうどメンテナンスの日だったので、給食センターから運んできましたと。要は別に、メンテナンスをしながらでも、ほかのところから連携することでできるということもきちんと証明されていましたので、この辺も参考にしていただきたいと思います。
　ちょっとそこで絡んでいくのですけれども、桜堤調理場を造るときに給食の施設の検討委員会があって、そのときの試算では、平成38年に給食数のピークを迎えると書いてあったのです。逆に自校式給食が増えていくことによって、調理場で作る食数に余裕が出てきますよね。そうするとここに学童という話も出てくるのですけれども、先ほどほかのところでも、チャレンジ教室とかがありましたが、全体的な経営とか運営を考えていったら、ほかに活用していくというのも考えていく時期ではないのですか。そこまでは想定されていないのか。ちょっと中期的にそう考えていかないと、給食・食育財団はこれからどうしていくのかというのが、今回のヒアリングでは見えないのですが、どうなっているのでしょう。
　もう一つ、一つの課題となっているのは、給食・食育財団は、ほかの財政援助出資団体と比較して給与表が違います。国基準になっていて、要はほかの財団より給与表は低いわけです。そこをほかの財団と同じにしてくれという話も聞くものですから。とするとなったら、単に給料を上げろではなくて、きちんとした事業を行っているし、市民からも認知されていくことによって給与につながっていくのだということも含めてなのです。もうちょっと事業拡大ですとか、本来の理念を進めていくことを中期的に考える時期かと思っているのですが、これは市の考え方と食育振興財団の考え方をそれぞれ伺いたいと思います。