1278【月原保育施策調整担当課長】　　今の御質問ですけれども、そもそも補助金の申請に当たって最初から求めていたのが、運営事業者と建設会社との間の契約書を見せてくださいというようなところを再三にわたってお話ししていたところでございます。結果的に、それは当初申請で私たちがもらっているのですけれども、当初申請の金額のまま、１億9,000万余りのものでしかなくて、最終的に本当は幾らだったのかというところの契約書については出てきませんでした。私たちが想定していたのは、当初は当初申請の契約で結ばれていたとしても、その後、契約変更でこうなったとか、その差分の契約変更のものがあれば、そこを２つ合わせて適正な金額は導き出せるのかなというふうには考えていたところでございます。そういうものがないというところでございましたので、社として実際に幾らかかったのかというところで見解を求めたところ、こちらの額が出されたところでございます。この額の裏づけの領収書なりというところは入手できておりませんで、ないという話になります。ただ、これまでの報告書ですとか、自社でやっていた顧問弁護士の報告書をいろいろ総合的に勘案したところ、この額で蓋然性が高いのではないかというような、そういうところで判断しまして、今回これを基に算定しているところでございます。