1279【川名委員】　　実際幾らになったのかというのは重要なポイントですけども、逆にそれを調べるとなるとまた大変なことになってしまうので、あくまで今回業者が出した費用を基にペナルティ額を出して、一定の解決というのですか、この行為に対しては額を振り込んでいただいたことで、解決にはならないのですけども、一つの段階を終えたという認識でよろしいのでしょうか。実際の額が本当は幾らになっていて、きちんとした補助金が出ているかというのは、今すぐ解決するというのは難しいと思いますし、今後の課題だと思っていますけども、そういう課題もあるという認識でよろしいですよね。だから、この額が駄目だとかということは別に言いませんけれども、一定の段階を超えたとはいえ、実際に本当に悪意を持った事業者が適正な額を出しているのかどうかというのは、やはりなかなかつかみづらいのかなという印象を持ちまして、今後の課題なのかなということだと思うのですが、この点について御見解を伺いたいと思います。
　もう一つは、今回利息が入ってきますが、これは雑入に入っていって、この額をどうするのだろうというのは財政課に聞いたほうがいいかもしれないのですけれども、どうされるお考えなのか。また、今回の算定の中には職員の人件費は入っていないですよね。課長さんが一番苦労していると思うのだけども、課長なり担当の職員が一体何時間働いたと計算すると、実はそんな額では足らないのではないかという印象を持っています。そう考えると、先ほど来ほかの委員からもありますけれども、ペナルティ額というのは一体幾らが適正なのかというのは検討しなくてはいけないのですが、トータル、不正が起きたときに、実際、民法だけでいいのかというのは今後課題になっていくのかなという印象を持ったのですが、職員の人件費も含めてこれは今後の課題という認識でいいのかどうかを確認させていただきたいと思います。