1517【川名委員】　　要は、個別計画に書いていないことが大綱に出てきた場合、それは個別計画にも全部影響してくるという理解なのか、個別計画は個別計画で進んでいくのかというのが見えないのです。今回、大綱について総合教育会議で進めるということが書いてあるのですけど、たしか、その結果については特に反映しなくてはいけないとか必ずやらなくてはいけないというのは法律に書いていないので、結構微妙な位置づけなのです。そうすると、この大綱の位置づけは一体何なのかというのが見えてこないのです。法律が後から出てきたので、なかなか難しいのですけども、大綱に結構いろいろないいことが書いてあっても、それがそのままで消えてしまってはもったいない。逆に、個別計画と矛盾することが出てきた場合どうするのだという、そこはこれから調整ということしかあり得ないのでしょうけども、そこをどう整理されているのか、もう少し説明をしていただけないでしょうか。
　この４年間の根拠というのは条例ですけども、法律改正のときの議論の中で、これは首長の任期に合わせるからとなっていませんでしたか。私は、民意の反映である首長と、教育行政のトップである教育委員会と、そこの整合性を合わせるために、民意の象徴である首長の任期に合わせるのがそもそも前提だという理解だったのですけども、これは調整計画とか長計も一緒なのですけども、首長の任期に合わせていって計画しているのに、首長が替わったらこれはどうなるのかというのは根本的な矛盾が出てくるのです。特に今は市長選挙が行われていて、どなたがなるか、まだ分からない状況で、新しい市長が誕生して、こんなものは許さぬ、私の計画を全部入れろとなった場合に、これは全てほかの計画に反映させなくてはいけないですよね。実際できるかどうか分からないけど。そういう立てつけでいいのか、確認させていただきたいと思います。そもそも、長期計画があるから、大まかなところは首長であってもなかなか変更できないということはあるのですけども、個別の計画、具体的な話が、首長がこれをきちんと盛り込んでもいいと言う設定ですよね。そうすると、今後どうなっていくのか。例えば、今、調整計画をつくっています。大綱が、新しい市長のところで、例えば、こういう事業をやるのだと入れたら、全部そこに影響していくという、かなり重要な位置づけになっているのか、そこら辺はまた調整計画の上になっていくのか、そこら辺の全体の構図が見えていないのですけど、この点についてもう少し御説明をしていただけますでしょうか。