9447【渡邉行政経営・自治推進担当課長】　　今、橋本副委員長がおっしゃられたとおりでございます。議会の関与といった場合に、様々手法は想定されるところでございますけども、仮に拒否権的な関与、非常に強度の関与を考えてしまうと、言わば今の直接請求制度の問題と変わらないのだろうと。ここについては、自治基本条例懇談会で西尾座長が当時相当御意見いただいておりましたので、それを何か具体化できる、そういったレベルで何か具体化できないかということで、ここでは御説明をしております。