10067【橋本委員】　　詳しくはあした以降の話になりますけども、全体像として大きな観点からということでお聞きいたしました。
　それで、次の話に行きますけれども、長期財政シミュレーション、今日も話題になったのですけど、今、第六期長期計画・調整計画の議論の中で、５月頃に策定委員会に示されるというような話がさっきあったと思うのです。私はやはり財政シミュレーションというのは、あくまでも一定の前提の下でつくるシミュレーションなので、もちろんこれが絶対だというものでもないし、それから財政シミュレーションで想定していたよりももっと事態が好転していくかもしれないし、それは分からないと。だから一つの参考というふうにいつも受け止めているのですけれども、しかし、やはりシミュレーションというのは、それがやはり一定の影響を与えるもので、見る側にとって、受け止める側にとっては、やはりこうなってしまうのかとかということになるわけです。
　だから前提がどうなのかというのが大事なわけで、今の長期計画の125ページのところに、参考、長期財政シミュレーションについてとあるわけです。前提がどういう前提になっているかというと、現状の社会経済状況、社会保障制度や税財政制度を前提に、本市の将来人口推計を考慮した上で、さらに少子高齢化による社会保障費の増加や、老朽化が進む公共施設の更新を現在の水準で進めた場合を想定して、2049年度までの長期財政シミュレーションを作成したと。公共施設は原則として建築後60年目に建て替えることを前提としているということなので、だからこういう数々の前提の下での次のページの将来予測になっているということです。ここでも公共施設は建築後60年目に建て替えることを前提というけれども、もう少し延命化とか80年とか、そういう話もあるわけで、そうするとまたシミュレーションに影響すると。それから、今の国の制度も今後変わるということになっていくと、それも影響するということなので、多分次も同じような前提でやるのかもしれないのですが、だからそういう前提の下でやると、その前提にふさわしいものになる。
　だから、この財政シミュレーションというのは、何というか、これよりも悪くなることもある──悪くなるというのは財政が──かもしれないし、よくなるかもしれないけれども、今のやり方でいくとこうだろうということでつくられているということなのです、今。つまり、最悪の事態を想定したものでもないし、最良の事態を想定したものでもないと、まず考え方として、それをお聞きします。