10100【深沢委員】　　今の話で明快なように、その気候市民会議も、そのルーツは長期計画の中にあるわけです。そういったことを、るる全体像を上げていくと、これはこのたびの施行されている自治基本条例、これは議会が議決をしている。なおかつ、議会も策定に関与してきている。つまり、議会が市長の動きを縛っているようなものです。この15条の市民参加のプロセスとか、12条の説明責任というところをよくよく読んでいくと、ある種、市長が自分の勝手にできないようにしているとも言えるわけで、いわんや、そうした中でどれだけ市長が自由度を出せるかという問題というのは、裁量の問題はもちろんゼロではないわけで、どうするか。だから、そういう意味で難しいなというふうに思っております。要は、重要課題を粛々と履行していく、急遽持ち上がった時の課題にも速やかに対応していく、この両方を常に年次を通じてやっていく努力であるというふうに思っております。今の点について、実際の市長の立場にある松下市長から、基本姿勢というか、感想といいますか、お聞かせをいただければと。
　２番目の点にも今入ります。コロナ禍に入った一昨年のときに、生活様式の変化とか、ウエルビーイングとかという話、メッセージが出てきました。さらには、ポストコロナということがあって、いつコロナがどうなってというのはまだ見えないわけですけども、この時期の後の社会の全体像というか、そういったことを意識しての施策なり取組というのが今度の予算編成の中に入っているかどうか。
　つまり、例えばまちづくりなんかが１つ考えられると思うのです。当時、一昨年の前の年だったか、吉祥寺のグランドデザインをちょうど更新する時期で、ちょうどコロナが来て、なかなかみんなが集まれなくて、では来年に入ると。それが一昨年だったと思いますが、その中で、それを見越したまちづくりというのがあるので、少し時間はたつけども、そういうことをにらんで議論をしていこうということで、また新たな改定版ができたわけです。そういう流れの中で、コロナ後を見通しての取組みたいなものがどう反映されたのかあたり、特にまちづくりの問題があるかと思っている。この数か年やってきているオープンテラスなんというのは非常にいい取組で、私も何回か引用させてもらっていますが、こういった切り口というか課題なども含めてお聞かせをいただきたい。
　それともう１点、この２番目で、コロナ禍における取組として、これは市長の対外的な要請とか運動、対応についてですが、先ほども出ましたけども、保健所が以前あったのが地域センターになった、感染症機能が全部府中市のほうに一元化されてしまった。そうした中で、大変な思いを、特に執行部の皆さんはされたわけですが、その後、市長が都知事に対して、本来の保健所の機能と、せめて感染症に対応できる機能を今の地域センターにというのを直接要請をされていると思います。その後の経過がどうなったのかも含めて、この２つ目のコロナ禍の問題としてお聞きをしたい。
　以上、最初の１点目の感想と、今の２点目のコロナ後の課題について、その２点をお聞きします。