10165【内山委員】　　分かりました。では、決して枠にはめられているから自由度がないということではないということなのですね。私としては、先ほど総括で申し上げたように、特定財源や現金給付がどんどんなくなっていく中で、やはり積極的に手を打っていかなければいけないところがあると思っています。市長は先ほども、計画行政の中で大きなことを突然やることはできないとおっしゃったのですけど、大きなことを求めているのではないのです。これまでも様々、現場の職員の方が対応策を考えて、その都度新規施策を打ってきていただいていると思います。それが令和５年度にはやはり見当たらない。私が思うには、ひとり暮らしの方や高齢者、障害者の生活の支援ということが、民の力を借りてやってきたものが途切れている以上、公の力を使っていかなければいけないところが、まだ令和５年度は続くというふうに思っていますので、そういう意味で、歳入の部分からその点について申し上げました。
　その特定財源の件で令和５年度の歳入見込みについて伺うのですが、参考資料にも載っている部分もあるのですけども、子ども施策分野での国費、都費の投入というのがやはり顕著だというふうに歳入分野では思うのですけども、具体的にこの間の、令和４年度、５年度の子ども施策に限定した特定財源の推移ですとか、民生費の中での割合ですとか、そういったものはお示しいただけそうでしょうか。