9997【松下市長】　　まず、御指摘いただいた部分の主語が、急速な人口減少が社会に与える影響等がとても大きいという中でお話をしています。武蔵野市というよりも、これは日本全体の課題の中で、まず、１年間に子どもが生まれる人数が初めて80万人を切ったという、この事実が与えるインパクトを考えてみますと、日本の社会保障制度、年金は仕送り型になっていますので、今の働く世代、そして人口を考えてみると、80万人の子どもたちが年金や社会保障の支え手になってくるわけです。そうしたときに、子どもが１年で160万人、200万人いたときと、100万人を切ってきたときでは、これはとても支えられないという部分をお伝えしたつもりです。これは私自身が考えることというよりも、国が制度設計を今後変えていかないと、今の私たちの世代が年金受給世代になったときに、受給ができないということにつながるかなということをお伝えしたつもりです。
　子育て支援策が経済産業振興政策というのは、これは私、まさに実感しているのが、待機児童ゼロが武蔵野市で実現できたときに、市内の事業者の方から、市民が市内で働いている、子どもを産んで育休を取っていて、保育園に入れなかったら、４月から仕事できませんと何人も言われていたけれども、保育園に入ることができて、仕事に復帰ができると。もう本当に、中小企業の方で、復帰できなかったと考えたら、新たな人を採用しなければいけないのか、また人探しをしなければいけないのか、経験ある社員が辞めていかなければいけないということで、本当によかったということを、これは３年前か２年前か、市内の幾つかの事業者の方からお話も伺いました。
　子育て支援はそうした事業者の皆様にとっても支援になっているのだなというのを実感しておりますのと、子育て支援をすることで、消費という意味でも増えるのかなと。子どもがいたら、それに伴う消費というのも増えますから、またそれも市内の事業者やお店なんかにとっても、産業振興的な部分もあるのかなと発想を変えながら。子育て支援というのを費用としてだけ捉えてしまうと、子育て世代にばかりお金がかかってというふうに思われがちかもしれないのですけど、そうではなくて投資というふうに捉えると、その投資が幾重にも波及効果の高いものであるということをお伝えしたくて書いた次第です。