10452【渡邉行政経営・自治推進担当課長】　　少し難しい質問だったのですけども、次期指定管理者制度の基本方針を定めるに当たっての姿勢を御説明していきたいなと思います。おっしゃったとおり、武蔵野市は、指定管理者制度が導入される前から、財政援助出資団体という担い手を育て、そして実績を上げてきました。それが武蔵野市の一つの強みなのだろうと思います。その一方で、指定管理者制度というものが導入されて、公の施設については、直営か、あるいは指定管理者かという形になったわけです。指定管理者制度につきましては、なるべく門戸を開いてという原則もございますので、そこをどういうふうに調和させていくのかということで、微妙なバランスのところで、今回は５施設に限って公募していこうと。今後については、まだそれを議論する段階ではないと思いますけども、この微妙なバランスの下、２つの仕組みをどういうふうに調和させていくのかという方向で今後も考えていきたいと思います。
　財政援助出資団体につきましては、もともと設立の趣旨がございますので、それを最大限に生かしていく形で、あくまでも市と財政援助出資団体は公共的なサービスを提供していく、連携協働しながら提供していくパートナーであるという、その大原則は見失わずにいきたいなと思います。一方で、公の施設につきましては、その設置目的を効果的に果たしていく、それもしっかりと追求していきたいと考えております。