令和5年度予算特別委員会

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小美濃安弘
小美濃安弘

映像ID: 2436

10463【小美濃委員】  住民投票の話が出ましたので、私も、今日は総務費なので、少し細かいところまで踏まえて質問させていただきたいなと思います。
 先ほど渡邉課長から、歴史を踏まえてという話がありました。大変私も、そのとおりだなと感銘を受けたわけであります。かつて昭和30年代には、武蔵野市と三鷹市とでまさしく廃置分合の議論がされたわけでありまして、これはお互いの議会同士が、片や賛成、片や反対、また次の議会では片や賛成、片や反対で、結局は事を得なかったわけですが、では、あのときに住民投票していたらどうだったろうか。例えば、合併特例法という、今となれば、その法律にのっとって合併協議会をつくり、その際、最終的にはこれは常設になるのですけど、最終的には一定程度、6分の1の有権者の署名さえ集めれば、必ず住民投票が開かれる、言ってみれば常設です。そこまで行ったら果たしてどうだったのだろうなというふうにも思いをはせるわけです。
 また、私が入った、初当選した平成7年、入ったばかりのときに直接請求がありまして、これは市長から諮問され、諮問なのかな、市長から提案をされて議会が否決をして、結果、住民投票というか直接請求が成らなかった、こういう経験があります。そういうことを踏まえて、懇談会でいろいろな思いをはせながら議論をさせていただいた結果、一つのものを座長を中心にまとめ上げて、諮問という形は、懇談会でしたので、それは違うかもしれませんけども、一定の意見を出させていただいた、こういう形です。
 ただ、正直な話、私がその後、執行部のほうから、その前の段階もしくは素案を出されたときに、ちょっとこれは私が考えていたものと違うなという思いがありましたので、最初からちょっと否定的な対応をしたのですが、実は総務省が、昨日もちょっと総務省の話をしましたけど、総務省が地方公共団体における住民投票をする際にこういう論点があるでしょうという、こういうものを出しているのです。幾つかあるのですけど、主な論点を2つ言うと、1点目は、執行部のほうで出されたような考え方、住民投票は住民が直接その意思を表明することができることから、住民自治を確かなものとする上で有効であり、拘束的住民投票を含め、幅広く活用されるべきであるというのが一つの意見。これは、この前廃案になりました住民投票に近い考え方です。もう一つは、憲法上、地方公共団体も代表民主制を採用し、──間接民主主義ですよね──意思決定は、議会、また、事案によっては長が行うこととされており、──これは二元代表制のことですね──また、住民投票はデメリットが多いことから、──これは私が言っているのではないです、総務省のあれですから。でもこれは懇談会の座長もおっしゃっていたことなので、そういうこともあるのでしょう──議会または長あるいは双方が機能不全に陥ったなど例外的な場合を除き、活用されるべきではない。これは、相反する論点ということで、総務省がこういう論点があるでしょうということで紹介をされています。どちらかというと、私は懇談会の中で後半のほうの論点を主に想定をしながら議論をしておりましたので、執行部から出てきた素案に対しては、ちょっと違うぞということを感じたわけであります。
 本題に入りますけども、では、それから考えは変わったのかという意見がありましたが、考えが変わったといえば変わったし、変わっていないといえば変わっていない。まさしく先ほど他の委員もおっしゃっていましたけども、もうあのような混乱は絶対に起こしたくない。このまま論点整理をしっかりしないで進んでしまうと、また同じような混乱があるだろうな、自分が今できることは何なのだろうということで勉強いたしました。行き着いた先が、代表質問もそうでしたし、昨日の質疑もそうでしたけども、やはりどこかで議会の議決を入れるべきだというのが私のたどり着いた答えなのです。これは理由がありまして、住民投票にかけるものが何でもありというわけではないだろうと。やはり議会を飛び越えて、議会で議論もしていない内容を住民投票にかけるというのは、これはいかがなものか、そういう思いもありました。議決をするということは議論をするということです。議会でしっかりと議論をする、住民代表として議論をした結果、否決にするのか、可決にするのかというのも決まって、否決にすれば、今までの自治法の住民投票だとそのまま終わってしまうのですが、その後どうするか。これが実は総務省の出しているイニシアチブを導入したらどうだろうかという案なのです。このイニシアチブというのは、まさしく住民発意のことなのですけども、自治法の住民投票が議会で議論の末、否決された場合、住民がイニシアチブで一定の署名を集めれば、住民投票が実施できる。ここでコンプリートされるわけですから、これも私はいわゆる常設型ではないかなとは思っているのです。
 こういう方策も一つの条件設定の中に入るのではないのかなと思っているのですが、質問としては、ちょっと細かい質問になって恐縮ですけども、今度論点整理をする場合、例えばイニシアチブの導入なども含めた論点整理ということも考えられるのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。

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