11647【恩田副市長】　　御指摘のリチウム電池による出火・発火の問題でございますけども、これにつきましては、やはり全国的な問題として取り上げられております。環境省のほうでも、かなり重要視してその辺の調査をしているところがございます。恐らく、西園寺委員御指摘の内容と私が持っているものとは同じだと思うのですけども、環境省のほうから、リチウム蓄電池等処理困難物対策集というのがございまして、こちらに取り上げるに当たっては、武蔵野市にも、クリーンセンターのほうに国の環境省の方が見えて、それで内容をチェックしてございます。それで、この調査対策集の中に事例として掲載しているところがございます。それで、この対策集のほうでお調べになった内容としては、ごみの収集の仕方、焼却の仕方、破砕の仕方、そのフローによってかなりその数字が違ってくるのではないかというふうには思われますけども、301自治体にヒアリング調査したところ、全体として、令和３年度におきましては、5,517の、自力で消火した出火があったということでございますので、この自力というのは、多分人的な形での消火活動だと思います。これが5,517ということで、これを301自治体で割りますと、約22件という形になりますので、武蔵野市の場合は令和３年度につきましては27件でございますので、全国並みというような形なのかなというふうに思ってございます。
　しかし、それによって安心するわけではございませんので、市としては基本的には、今までのやっていることとともに、この人的な問題につきましても、常時散水の散水量を増やしました。というのは、排水する処理能力を上げまして、釜場を掘ってポンプを設置して、出た水については、強制的に量を賄えるだけの排水処理をしましたので、そういう部分では、人が介在する部分での消火活動というのはかなり削減されるというふうに思ってございますので、そういう意味では、施設を注視しながら監視するとともに、一番大事なのは、款でも担当が説明していましたけども、やはり分別を徹底するということでございますので、そのためには、周知活動、啓発が大事でございますので、やはり今後は、よりしつこく、とにかく分別してくれ、それから拠点回収もやっているよというようなことを啓発していきたいというふうに思ってございます。