23706【菅委員】 ありがとうございました。私が伺いたかった意義ということに具体例でお答えいただきましてありがとうございました。
先ほどの経常収支比率に、79.5というのは大変な数字だというのはよくよく私も理解しているつもりです。その一方で、扶助費を見ますと、５年度は４年度に比べて９億6,000万円増、人件費も今後会計年度任用職員の待遇改善ですとか、最低賃金の上昇を考えますと、これも増加の要因が大きいです。物件費も物価高騰ということで、同じように増加の要因が多いですが、もちろん、こういうやり取りは去年も決算審査でされていて、歳出も増えるけれども歳入も増える、同時に両方に影響を与える要因なのだという御説明があったのは理解をしておりますが、特に人件費、これは釈迦に説法になりますが、こういう基礎自治体の行政サービスというのは、やはり人が人に対してなすサービスというものが非常に重要になってきますので、そして、そこに働く皆さんの待遇というもの、今このデフレから脱却しつつあると言われる中で、よくしていくということが大きな課題に自治体でもなっている中で、そこにはこれからある程度の予算を振り向けていくことになるとすれば、もちろん両方に増加要因はあるから、歳出も増えるけど歳入も増えるのだという、その説明は分かるのですが、やはり歳出の要因が大きくなる、もう繰り返しませんが、そのように考えております。そういう意味で、今後、現在は非常に健全な状態だという御説明ですけれども、今後の見通し、公共施設の更新も含めて今後の見通しについて伺いたいと思います。