23707【小内財政課長】 今後の武蔵野市の財政の見通しはというところで御質問いただきました。
委員御指摘のように、物価高騰により人件費等物件費、非常に扶助費等も増加しているところでございます。財政の見通しというところの中で、内閣府の８月の月例経済報告では、景気は一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しているとしている中で、先行きについては、雇用、所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるとしながらも、物価上昇や中東地域をめぐる情勢、金融資本市場等の変動等の影響を十分に注意する必要があるというふうにされているところでございます。
また、マイナス金利政策の解除による金利の上昇であるとか、物価高騰による不確実な社会情勢の中で、変化のスピードというのが非常に著しくて、先行きの不透明さというのが以前にも増して大きくなっているというふうに認識をしております。
本市におきましては、先ほど菅委員も御指摘のように、公共施設の大更新期というところに突入している中で、労務単価の上昇というのが顕著になっています。今後も当面この上昇基調は続くものというふうに想定されるため、本市の財政運営に直接的に影響を及ぼすだろうということで、歳出全体の費用負担増というのが見込まれております。歳入についても、土地の評価というのが非常に上がっておりまして、固定資産税というところが期待されるところではありますが、これまで以上に堅実な財政運営に努めていく必要があるだろうというふうに認識をしているところでございます。