23754【三島委員】 そうですね、意識が上がったかという１年ではなかったかなというところで、とてもうれしいことだなと思っています。ただ、意識を測るのって難しいのですけれども、ただ、そのきっと意識が上がっているところが、１月に開かれた教育フォーラムでの子どもたちも発表してきた実践だったり、また、学校で子どもたちが発表したのではないのだけれども、子どもが主体となって学校行事をつくったり決まりを見直したりしている、そういう実践に本当に意識が上がっていることは相乗効果でそれぞれ進んでいっているのかな、また、子ども議会が開かれたものもやはりつながっているところがあるかななんというふうに思っています。本当に、どこかの学校だけ、どこかの課だけという取組ではなくて、市として動いているということをお聞きできて心躍る思いです。ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。
別のことに行きます、地方公共団体の存在意義は、先ほども様々な委員がおっしゃっていますけれども、公共サービスの提供を通じて地域住民の福祉の増進を図ることにあると思います。限られた財源の中でできる限りの公共サービスを提供しなければいけないということで、先ほどからも、審査意見書の46ページ、50ページ、実質収支について、先ほども樋爪部長の答弁で、３％から５％が望ましいと言われるけれども、実際それをやっていくところはかなり厳しい、他自治体もなかなかそれができていないとお話がありました。昨年度より2.3、２％下がって、かなり努力してということも先ほど代表監査委員からもお話がありました。款別でもまた確認していくところもあると思いますけれども、50ページにあるように、昨年度より不用額を減じられたことが、実質収支比率の下がっていくところには大きく関係しているということでよろしいのでしょうか、伺います。また、保健衛生費や福祉給付費など多めに予算を組むべきものを抑えるということではないのですけれども、審査意見書にあるように、最終補正予算時における執行見込みをさらに適正に行って、限られた財源を有効に活用するように努められたい、先ほどから答弁がありますので、引き続きそこをお願いしたいと思います。
単純に計算すると、これは素人的な単純な計算ですけれども、今6.7％で31億3,538万円が実質収支比率6.7％とすると、５％に近づける、1.7％下げていくには、7,955万円ぐらいは使えるお金が1.7％分であるのかなということにも、ちょっと単純に言うとなるかなとも思うのですけれども、その辺り、7,955万円あればさらにできたこともあるのかななんという思いも、新規事業はまたもともときちんと予算をつくっているものなのだよということは重々承知しているのですけれども、学校への子どもの支援員の配置、さらにもう少し配置できたのかなとか、ＰＦＡＳ除去の浄水器の設置、学校や保育園、公共施設など、さらに市民のための施策ができたのかななんて思いますと、7,955万円、数字も合っているのか分からないのですが、その辺、そんな思いもありますが、その辺使っていく、数字がどのぐらい出てくるものというふうに考えられるのか、その辺も伺えればと思います。