23762【田上人事課長】 パートナー職員に関しては、資料にお示ししているとおり、この５年間、報酬改定は行っておりません。といいますのも、ほかの会派の皆様からもいただきました資料要求６ページ、７ページのところを御覧いただきますと、一般事務で比較させていただきますと、武蔵野市の報酬月額が、これもさきの定例会で一般質問でお答えしたとおりになりますけれども、武蔵野市の嘱託職員、会計年度任用職員の成り立ちというか、報酬の経緯というところで、平成22年に期末報償金というものを廃止した際に、そこで年収ベースを維持するということを担保するために、報酬月額を、今21万400円となっておりますけど、このような形にアップしております。そこに会計年度任用職員の制度が令和２年にできたときに、期末手当が出るということがございまして、そこでさらに、当時ですと年間で2.6か月という形で出る形になりました。ということで、他市に比べて、そういったところで年収ベースの維持をした上で期末手当もきちんと保障してきたというところで、待遇面ではかなりよくしてきたというところがございまして、ほかの市との比較等々も鑑みまして、この会計年度任用職員制度が発足してからは、パートナー職員に関しては報酬月額の改定は行っていないというところでございます。
アシスタント職員に関しては、やはりそうはいいましても、最低賃金のことがございまして、過去はかなり時給としても高い金額を支給していたところなのですけれども、最低賃金がもう毎年30円、40円、今年に関しては50円上がっているというような状況で、そこに追いつくのがなかなか大変というところで、今対応しているというところでございます。最低賃金の改定というものが10月１日に施行されますので、それに合わせた形で改正を行っているというところで、そのことに関して、遡及を４月まで遡ってというところは行っていないという状況でございます。こうした待遇面に関しては、会計年度任用職員も貴重な戦力、人材でございますので、そういったところはほかの制度の面も含めて対応していきたいというふうに考えております。
以上です。