24086【毛利市民活動担当部長】 委員が御指摘のところにつきましては、恐らく国勢調査等の統計調査に関する費目でございまして、市民意識調査ですとか市政アンケート、いわゆる広聴として市民の実態把握をするものに関しては、明細書で言うと145ページの広聴活動費の中に含まれております。今、市民意識調査と市政アンケートは隔年で行っておりますので、令和５年度に関しては市政アンケートだけ行ったというような形になっております。
今そういった広聴手段としての意識調査ですとかアンケートに関しては、六長調の御指摘も受けながら、市政アンケートについては統計的には、意味がないと言ってはあれなのですけれども、あまり正確な把握ができないという課題がございまして、ただ広聴手段、出前型で御要望が聞ける、紙が届くので、かなりの自由記入での御回答は頂いているというところを生かして、違う形での、例えば今回の目安箱なんかもそうですけれども、そういった形に変えていこうということは考えております。
また市民意識調査については、基本的に長計の策定に合わせて、市民の居住意向であったりとか、生活の状況等を把握するというものですので、あまり大きく変えられない部分はございますけれども、ただ、より行政の評価につながるような項目は何かとか、より実態を把握できるような調査の頻度であったりとか、そういったところについては専門家の御意見も伺いながら、今後改善を図っていきたいと考えているところでございます。