24679【原澤住宅対策課長】 まず、特定緊急輸送道路のほうにつきましては、107棟が耐震化が努力義務として義務づけられている建物となっておりまして、そのうち、まだ51棟が未耐震という状況でございます。こちらにつきましては、東京都と連携して、個別に所有者の方とか管理者の方を訪問する形でお願いのほうを今年度もしているところでございます。着実、ゆっくりではございますが、今年度も数件の相談が来ておりますし、５年度に計上させていただいたものについても今後申請のほうはいただけるというふうに見込んでおりますので、引き続き個別にアプローチをしていきながら御理解のほうを得ていきたいというふうに考えております。
それから、民間のほうにつきましては、こちらは主に旧耐震、56年以前の建築物が主な対象となってきますが、こちらのほうが年々実際に除却をされたり更新をされたりとかで、古くなってきますので、母数自体がどんどん減っている状況はあります。年間でいうと、そんなに改修の数は多くないのですけども、武蔵野市の場合はどちらかというと更新をされる方が多いので、除却の件数については一定程度助成をしているという形になっております。こちらについても、毎年の５月に市報の特集号であったりとか、専用の分かりやすいパンフレット等を作っております。また、そういった方は、かなり難しい制度になっておりますので、まずは住宅対策課のほうに御連絡をいただくようなお願いをしながら、引き続き促進のほうを進めていきたいというふうに考えております。