25232【大野委員】 それでは、市議会公明党を代表して、全ての会計の決算の認定に賛成の立場で討論させていただきます。
経常収支比率79.5％という市民の担税力に支えられた、大変良好な財政状況であることがよく分かりました。市民の皆様には感謝するとともに、いやまして市民の皆様の命と暮らしを守る施策を推進していかなくてはならないと感じたところであります。一方で、監査委員の御指摘により、議決すべき事案に対して、議決を経ず購入の手続が進んでしまったという大きな見落としがあり、追認議案が提案され、臨時会を開かざるを得なかったということがありました。あってはならないミスであり、看過することはできません。
さらに、学習者用コンピューター関連については、令和２年度購入当時から備品台帳への登録漏れがあったことが指摘されました。約9,000台５億円の備品の登録漏れがあり、それが監査委員が入るまで数年間発見されなかったことも大きな問題だと考えます。そもそも令和７年までの保守を含めて約11億円の案件が、委員会付託することなく本会議即決で審査しなくてはならなかった、その契約自体もプロポーザルは行ったが、結果的には一者入札となってしまったことから、その際、議会からは付帯決議として、本事業を進めるに当たり、立案から決定、議案提出に至るまでのプロセスの透明化、議会への適時適切な説明並びに議会の意見を取り入れることを求めるということをつけさせていただいておりましたが、令和３年以降、学習者用コンピューターのランニングコストがどの程度になっているのか明確ではなく、また、学習者用コンピューター購入時の事業者と複数の随意契約を結ぶ結果となっており、ベンダーロックインの状況にあるのではないかということが大いに懸念される状態であります。
また、このような大きな契約案件は、しっかり委員会付託できるタイミングで議案として上げていただき、適切な情報提供を求めます。現在保留となっている事業費70億円と言われている保健センター増築についても、議会への最初の提案が総務委員会への行政報告から始まりました。これらは前市長の時代でありましたが、執行権の範疇で行われており、違法ではありませんが、執行部と議会との関係を考えるときに、議会対応としては適切でなかったと感じております。武蔵野市は市民自治を大変大切にしてきたということから、市民代表である議会との情報共有や、新しい施策の提案の仕方については、くれぐれも執行権で押し切るのではなく、十分な議論をお願いいたします。この辺りのことについても、議会にどう対応していくのかについて、市役所側の勘どころがここ数年、ずれてきたと感じております。今回、監査委員の勇気ある御指摘により、勘どころがずれているということを明らかにしていただいたことは、これまでの事象への説明として大変納得したところです。
それでは、どうしていくのかという部分で、人口が１万6,000人以上も増える中、職員数を大きく削減してきたことが一つの要因ではないかと考えております。14万8,000人の市民を守るための布陣として、正規職員がどのくらい必要で、会計年度任用職員をどう配置し、外部委託はどこまで出せるのか、この決算特別委員会をターニングポイントとしてぜひ考えていただきたい。
現在を考えるとき、孤立孤独が大きな社会問題となっており、セキュリティやプライバシーの保護のこともあり、個人主義的な生き方が主流になっております。さらに、首都直下地震も30年以内に70％の確率で起きると言われております。そしてまた、直近のような、新型コロナウイルス感染症という未知のウイルスの災害もあるということを経験しました。そこに対応していくために、武蔵野市役所の宝である職員の皆様の勘どころを戻していっていただくことは急務であります。監査委員の言葉で言えば、基本的知識の定着と知見の継承を行わなくてはいけないのだと思います。小美濃市長を先頭に、改革をお願いいたします。武蔵野市を立て直し、14万8,000人の武蔵野市民を守っていただきたいと考えます。
また、最後になりましたが、この決算委員会に当たり、多くの資料作成など、職員の皆様の御尽力に心より感謝申し上げ、賛成の討論とさせていただきます。ありがとうございました。