4811◯１９番（小美濃安弘君）　　トルコ南部で発生をいたしました大地震により、トルコやシリアで大勢の方がお亡くなりになりました。衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からのお見舞いを申し上げます。
　それでは、令和５年度、市長の施政方針並びに基本的施策、そして予算編成に関して、自由民主・市民クラブを代表して質問を行います。
　まず、市政運営の基本的な考えについて、幾つか質問をいたします。
　令和２年初頭からの３年間は、新型コロナウイルス感染症により、国内外では様々な分野で重大な影響を及ぼし、現在でも各種混乱は収まっておりません。政府は、５月８日には感染症法上の位置づけを現在の２類から５類に移行し、３月11日からは、原則、屋内外でのマスク着用を自己判断に任せる方針を示しました。令和５年度からはウィズ・コロナ、その後、アフター・コロナの時代に入っていくものと考えられます。コロナ禍以前の生活には戻らないのではないかと不安に感じている市民も多い中、令和５年度は、市民の不安を少しでも和らげ、市民に寄り添う市政になることを願っております。
　令和５年度は、武蔵野市第六期長期計画・調整計画が策定される年度であります。調整計画は、長期計画策定時に市議会で議決を行った市政運営の基本理念と施策の大綱の見直しは行わず、実行計画に挙げた施策のうち、事業未着手、目的未到達等の施策への対応、展望計画として掲げた施策の検討、長期計画策定時からの社会状況の変化により求められる施策についての議論を主軸に、時代背景に応じて見直し、策定するものとされております。
　第六期長期計画が実施されたのは令和２年度でした。その後、ローリングを迎える４年間の間に、100年に一度と言われた新型コロナウイルス感染症、ウクライナの戦争などが起きました。また、科学技術の進歩は目覚ましく、特に情報技術は、今この瞬間にも進化をし続けております。
　先日、長期計画・調整計画策定委員の方々と会派との意見交換が開催されました。私は冒頭、今回調整計画を議論するに当たり、長期計画策定時に市議会が議決した施策の大綱が議論の足かせにならなかったかという質問をいたしました。策定委員からは、足かせとまでは言わないが、議決した施策の大綱を見直してもらおうかと思ったことはあったという旨の回答をいただきました。市長も一緒に聞いていたことと思います。時代の流れが急速に変化している状況下、市議会が議決した市政運営の基本方針と施策の大綱を、10年間そのまま長期計画及び調整計画として市政に反映し続けることが果たして適当なことなのか、策定委員との意見交換会で、改めて考えました。
　そこで１点目の質問であります。長期計画における市政運営の基本理念と施策の大綱を今後も市議会が議決することに対して、調整計画に与える影響をどのように考えるか、見解を伺います。
　施政方針によると、昨年11月に市制施行75周年を迎えたことを機に、武蔵野市自治基本条例への理解が広がるよう、周知活動に取り組んだとあります。具体的には、自治基本条例のポイントを分かりやすく記載したリーフレットの全戸配布やシンポジウムの開催、若手職員チームが制作したＰＲ動画の公開などを挙げております。市長は、１年を通じて、伝えるだけでなく伝わるための工夫を凝らし、情報の受け手となる市民の皆様がどう感じるか、受け取るかということをできるだけ考えてきたと述べております。であるならば、自治基本条例は、市民にどれぐらい伝わったのでしょうか。私の周りの人に自治基本条例について尋ねたところ、ほとんどの人がまだ理解をしていない状況です。
　そこで２点目の質問であります。市長が肝煎りで市民に伝えるために工夫を凝らして広報した自治基本条例に関して、市民がどれくらい理解を示しているのか、検証するべきだと考えますが、見解を伺います。
　市長は、元厚生労働事務次官の言葉を引用して、知ってほしいときには、手を替え品を替え、あの手この手で伝えることが大切と述べております。そして、本市においても、大切なことは何度でも繰り返し、様々な手法で努力を続けていくとも述べております。
　先日、駅周辺の隔地駐輪場について一般質問を行いました。市長からは、民間事業者の建物に関する付置義務駐輪場は、今まで敷地から100メートル以内だったものを300メートルにするということが正式に答弁をされました。私は、一連の駅周辺の駐輪場対策の大方針転換について、市民や市議会に報告はしないのかとただしたところ、市長から、市議会で答弁したから特段報告はしないという旨の驚くべき答弁が返ってきました。これは、先ほどの手を替え品を替え、あの手この手で伝えるという市長の言葉と大きく反していませんか。
　そこで、３点目の質問です。市長は、大切なことは何度でも繰り返し様々な手法で伝える努力をすると述べております。市長の言う大切なこととは、誰がどのような基準で決めるのか、見解を伺います。また、例えば付置義務駐輪場の距離が100メートルから３倍の300メートルに変更されたことは、市長の考える大切なことではないのか、併せて見解を伺います。
　さて、施政方針では、国政の民主主義軽視の動きに不安を抱くとともに、憤りを感じますという記述があります。施政方針とは、市長の市政運営に関する基本的な考え方や、予算案及び主要な施策について、市議会をはじめ広く市民に示すものだと理解をしております。市長が国政に関して個人的に何を考えようと勝手ですが、施政方針は、市議会や市民に対して個人的な政治的主張を述べる場ではありません。そういうことは御自身の政治レポートでやっていただければと思います。
　そこで４点目の質問です。市長は、武蔵野市を代表して国政の民主主義軽視と述べられているのか、見解を伺います。
　併せて５点目として、ここでいう国政の民主主義軽視の動きというのは、具体的に何を指しているのでしょうか、見解を伺います。
　次に、公共事業と公共的な事業の考え方について質問します。
　市長は施政方針の中で、子育て支援を公共的な事業と言えるのではないか、そして、公共事業として取り組んでいかなければならないと述べております。公共的な事業と公共事業をあえて分けて書いたのは、それぞれ別の意味があるからだと理解をいたしました。日本大百科によると、公共事業とは、国や地方公共団体が行う社会資本の建設及び維持の事業をいい、目的に応じて３種類に大別されるとされています。１つ目は産業基盤関係、例として、道路、港湾、鉄道など。２つ目は生活基盤関係、例として、公園、上下水、学校など。３つ目は国土保全関係、例として、治山・治水、都市の防災などであります。また、これら公共事業は、土地収用法の対象ともなっております。この考え方で言えば、公共事業以外の公益性のある事業一般が公共的な事業と位置づけられると考えております。
　そこで６点目の質問です。市長が言う公共事業の考え方及び公共的な事業の考え方について、それぞれお伺いをいたします。
　次に、住民投票制度について伺います。
　令和３年12月に、武蔵野市住民投票条例案は市議会で否決となり、廃案となりました。当時を振り返ると、毎日のようにメディアに大きく取り上げられ、市内では街宣車が大音量で走り回り、駅前ではデモが行われ、街頭では市民同士がどなり合いを行うなど、市内が騒然としておりました。二度とあのような混乱を起こしてはならないと思っております。
　施政方針で市長は、自治基本条例に基づく住民投票制度は、選挙や地方自治法に基づく住民投票制度とは全く異なると述べております。住民投票が選挙と違うのは明らかでありますが、地方自治法に基づく住民投票制度と全く異なるとは考えておりません。自治基本条例懇談会の議論では、住民投票を個別設置型にするか、常設型にするかという意見は半々だったと記憶しています。その中でも、廃置分合に関しては、常設型で住民投票を行うべきだという座長の意見に、多くの委員が賛同したことを受けて、骨子案・素案で常設型住民投票が執行部から提案され、現在の条例に至っていると考えています。自治法で定める直接請求による住民投票は個別設置型ですから、自治基本条例で定める常設型の住民投票とは違いますが、どちらも二元代表制を補完するということに関して、目的は同じだと思います。
　住民投票制度について、市長はかつて、住民が意思を表明する、それも二元代表制がよもや機能しないのではないかと思うような事態に限られるのではないかという前提の中で住民投票が行われた際に、その結果を議会や市長は尊重するということが議論されてきましたと答弁しています。地方自治体は、市民から直接選ばれた市長と議会の二元代表制で運営されております。市民は、市長や議会を通じて間接的に主権を行使します。これが間接民主制です。先ほどの市長答弁のように、議会も機能不全に陥るかもしれません。また、市民とは違う意思を議会が示すこともあり得ます。かつて某市では、過去に市長が専決処分を乱発して問題になった例もありました。そのようなときに、市民が直接、議会もしくは市長に対して意見表明をする、意思表示をする、いわゆる直接民主制を行使する手段として、自治基本条例で新たに定める住民投票制度の意義があると考えています。逆に言えば、市長や議会がしっかり市民の負託に応えていれば、自治基本条例で改めて住民投票制度を定めることは必要ないものだと考えています。
　そこで７点目の質問であります。市長が述べている、自治基本条例に基づく住民投票制度は地方自治法に基づく住民投票制度とは全く異なるとは、具体的に何が全く異なるのでしょうか。見解を伺います。
　市長は、令和５年度に、住民投票制度に関して有識者や市民と議論を行っていくという新聞報道がありました。さきの住民投票条例での議論では、市民から、住民投票制度の根拠条例である自治基本条例19条から議論したほうがいいという意見も出ておりました。私たちは、自治基本条例19条に関して一度結論を出しておりますが、多くの市民の考えが市議会の結論と反していることも考えられます。
　そこで、８点目の質問です。これからの議論を丁寧に行うためにも、自治基本条例19条も含めた住民投票制度について、有識者や市民と熟議を交わすことが大事だと考えておりますが、見解を伺います。
　次に、駅周辺の駐輪場対策について質問します。
　施政方針に書かれているように、平成３年度に、吉祥寺駅周辺は放置自転車台数が全国ワースト１位となりました。その後、公共自転車駐輪場の整備や建物の付置義務駐輪場の整備、放置自転車に対する指導、警告、撤去などにより、現在では放置自転車が相当数減少いたしました。しかし、まだ放置自転車対策は、市の重要課題だと認識をしております。
　一方、放置自転車対策と逆行するように、市長は、駅周辺の駐輪場を商業・業務地の外周部へ配置する方針を出しました。そして、民間の付置義務駐輪場まで隔地誘導化を図る方針も出し、隔地駐輪の建物からの距離を100メートルから300メートルに規則変更まで行いました。歩行者と自転車の交錯を減らすためというのが理由ですが、これは、自転車を駅や繁華街から締め出す方針だと考えています。
　そこで、９点目の質問です。施政方針では、吉祥寺駅東部地区や三鷹駅北口エリアにおいて、より歩行者中心のまちづくりを行っていくと書かれています。歩行者中心というのは、具体的に言うと、自転車を吉祥寺東部地区や三鷹駅北口から締め出すということなのでしょうか、見解を伺います。
　次に、条例と規則の関係について質問をいたします。先ほど、条例施行規則を変更して、隔地駐輪場の、その周辺の定義が当該施設からおおむね100メートルから300メートルへと緩和されたことを述べました。この規則変更は、一民間事業者から市長に、ビル建設に当たって当該建物に駐輪場を設置するのは予算上厳しいためという旨の要望があり、市長決裁で変更されたことが明らかになっております。条例制定は議会の議決が必要ですが、規則は議会の議決を要しないため、市長が自由に制定、変更ができることになっております。今までは、条例の条文にある、必要な事項は規則で定めるということに関しても、市長と議会の信頼関係において、議会としては一定の理解を示してきました。しかし、市議会に報告も相談もなく、勝手に駐輪場の付置義務の規則を変更されてしまうと、今後もそのようなことが頻繁に行われるのかという不信感が出てまいります。そのほかにも、市長等の附属機関に関して、組織と運営に関する必要な事項は規則で定めるという条例の条文が過去多数存在しております。市長が組織の人員、運営方法を勝手に決められるということは、恣意的な人事を行うことも可能であり、市議会が条例を議決した後で、規則で何でも好きなように決めることができる状況をつくってしまいます。
　そこで、10点目の質問です。今まで規則で定めてきた事項でも、条例の意義に大きく関わるものや、組織運営に関することは条例で定めるべきだと考えますが、見解を伺います。
　次に、主要な施策について幾つか伺います。
　０１２３施設について伺います。施設運営では、開館時間の延長及び４・５歳児の支援を引き続き試行し、本格実施の在り方を検討しますと書かれております。先日、０１２３吉祥寺を訪問した際、やはりこの施設は４・５歳用には設計されていないということを改めて実感をいたしました。そこで、４・５歳児の受入れ試行について、乳児と一緒にして危なくなかったかなど、所管課に伺ったところ、４・５歳児があまり来なかったので、危ないことはなかったという答弁でございました。異年齢交流というと聞こえはいいですが、結局、狭い空間の中に４・５歳児と乳児を一緒にさせるのは、子どもだけでなく保護者も大変な思いをするので、連れてこなかったのではないかと考えました。
　そこで11点目の質問です。０１２３施設に乳幼児と４・５歳児を一緒にさせることは、子どもにとって最善の利益になっていると考えるか、見解を伺います。
　次に、学童クラブについて伺います。施政方針によると、大野田小学校学童クラブについて、緊急対応として、緑町パークタウン内の集会室にクラブ室を設置するとあります。市立小学校内の育成スペースの確保が難しくなってきているということですが、市ではかつて、学校外部に設置していた学童クラブを学校内に再配置してきた経緯があります。
　そこで12点目の質問です。今回の緑町パークタウン集会室を学童クラブとしてお借りすることは、市の方針転換と考えていいのか。また、保護者やパークタウンの住民の方々との話合いは十分に行われているのか、見解を伺います。
　次に、学校施設の整備について伺います。施政方針では、第一中学校及び第五中学校は、解体工事を完了し、改築工事に着手する。また、第五小学校と井之頭小学校は基本設計を実施する。そして、関前南小学校は増築工事をするとあります。令和５年度の予算の中でも、40億円を超す予算を計上する学校施設の整備に対して、施政方針の記述が僅か５行というのは、あまりにも少ないのではないでしょうか。
　先日、第五中学校の渡り廊下工事が入札不調になることが文教委員に報告されました。新型コロナウイルス感染症やウクライナの戦争などで、建築費は高騰を続けております。果たして今後の学校施設整備が当初の予定どおりに進められるのか、大いなる疑問と不安があります。一中、五中、五小、井之頭小までの計画はこのまま進めざるを得ませんが、その先の計画については、一旦立ち止まることも含めて慎重に考えなくてはいけないと思っております。
　そこで、13点目の質問です。学校の設置者として、市長は、今後の学校施設整備が予定どおり進められると考えているのか、見解を伺います。
　次に、吉祥寺南口の面的整備について伺います。施政方針では、周辺エリアのまちづくりの動きを見据え、公会堂を改修するとあります。公会堂については、別途陳情が市議会に出されていますので、深くは触れませんが、南口全体のまちづくりと公会堂の改修は切り離せない関係ですので、多少触れざるを得ないことを御理解願います。第六期長期計画では、公会堂について、まちづくりの将来構想とともに、一体的な検討を進めるとされております。第六期長期計画の期間内のできるだけ早い時期に、南口のまちづくりの将来構想が示されるべきです。ところが、昨年示された武蔵野公会堂の改修基本計画案では、吉祥寺南口の将来の面的整備を見据えて、公会堂の使用期間が残り20年程度であることを前提に、施設課題の改善案をまとめたとありました。読みようによっては、20年間かけて面的整備を考えるとも取れます。これでは地域住民は納得しません。
　先日、「吉祥寺駅南口交通環境基本方針の策定に向けた考え方」という資料が全議員に配布されました。最後にロードマップが示されておりました。令和７年度にまちの将来像立案と書かれており、括弧書きで、市民、専門家、行政等との対話と書かれております。地域の人たちからすれば、これでは遅過ぎるという感覚ではないでしょうか。少なくとも令和７年度中には南口の面的整備の方針を全て固めて、第七期長期計画で具体的な基本設計に入るぐらいでなければ、20年後の南口は、恐らく今と同じ状況のままであります。
　そこで、14点目の質問です。吉祥寺南口の面的整備の方針を遅くとも令和７年度中に策定すべきだと考えますが、見解を伺います。
　以上で代表質問を終わります。なお、本日最後に、ひがし議員からも代表質問がありますので、よろしくお願いをいたします。