令和５年第１回定例会

4810　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午前１０時００分　開　議
◯議　長（土屋美恵子君）　　これより本日の会議を開きます。
　直ちに議事に入ります。
　本日の議事は、日程第２号をもって進めます。
　日程第１　令和５年度予算編成方針に対する代表質問を行います。
　令和５年度予算編成方針について、19番小美濃安弘さん。
　　　　　　　　　　　　　（１９番　小美濃安弘君　登壇）（拍手）

4811◯１９番（小美濃安弘君）　　トルコ南部で発生をいたしました大地震により、トルコやシリアで大勢の方がお亡くなりになりました。衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からのお見舞いを申し上げます。
　それでは、令和５年度、市長の施政方針並びに基本的施策、そして予算編成に関して、自由民主・市民クラブを代表して質問を行います。
　まず、市政運営の基本的な考えについて、幾つか質問をいたします。
　令和２年初頭からの３年間は、新型コロナウイルス感染症により、国内外では様々な分野で重大な影響を及ぼし、現在でも各種混乱は収まっておりません。政府は、５月８日には感染症法上の位置づけを現在の２類から５類に移行し、３月11日からは、原則、屋内外でのマスク着用を自己判断に任せる方針を示しました。令和５年度からはウィズ・コロナ、その後、アフター・コロナの時代に入っていくものと考えられます。コロナ禍以前の生活には戻らないのではないかと不安に感じている市民も多い中、令和５年度は、市民の不安を少しでも和らげ、市民に寄り添う市政になることを願っております。
　令和５年度は、武蔵野市第六期長期計画・調整計画が策定される年度であります。調整計画は、長期計画策定時に市議会で議決を行った市政運営の基本理念と施策の大綱の見直しは行わず、実行計画に挙げた施策のうち、事業未着手、目的未到達等の施策への対応、展望計画として掲げた施策の検討、長期計画策定時からの社会状況の変化により求められる施策についての議論を主軸に、時代背景に応じて見直し、策定するものとされております。
　第六期長期計画が実施されたのは令和２年度でした。その後、ローリングを迎える４年間の間に、100年に一度と言われた新型コロナウイルス感染症、ウクライナの戦争などが起きました。また、科学技術の進歩は目覚ましく、特に情報技術は、今この瞬間にも進化をし続けております。
　先日、長期計画・調整計画策定委員の方々と会派との意見交換が開催されました。私は冒頭、今回調整計画を議論するに当たり、長期計画策定時に市議会が議決した施策の大綱が議論の足かせにならなかったかという質問をいたしました。策定委員からは、足かせとまでは言わないが、議決した施策の大綱を見直してもらおうかと思ったことはあったという旨の回答をいただきました。市長も一緒に聞いていたことと思います。時代の流れが急速に変化している状況下、市議会が議決した市政運営の基本方針と施策の大綱を、10年間そのまま長期計画及び調整計画として市政に反映し続けることが果たして適当なことなのか、策定委員との意見交換会で、改めて考えました。
　そこで１点目の質問であります。長期計画における市政運営の基本理念と施策の大綱を今後も市議会が議決することに対して、調整計画に与える影響をどのように考えるか、見解を伺います。
　施政方針によると、昨年11月に市制施行75周年を迎えたことを機に、武蔵野市自治基本条例への理解が広がるよう、周知活動に取り組んだとあります。具体的には、自治基本条例のポイントを分かりやすく記載したリーフレットの全戸配布やシンポジウムの開催、若手職員チームが制作したＰＲ動画の公開などを挙げております。市長は、１年を通じて、伝えるだけでなく伝わるための工夫を凝らし、情報の受け手となる市民の皆様がどう感じるか、受け取るかということをできるだけ考えてきたと述べております。であるならば、自治基本条例は、市民にどれぐらい伝わったのでしょうか。私の周りの人に自治基本条例について尋ねたところ、ほとんどの人がまだ理解をしていない状況です。
　そこで２点目の質問であります。市長が肝煎りで市民に伝えるために工夫を凝らして広報した自治基本条例に関して、市民がどれくらい理解を示しているのか、検証するべきだと考えますが、見解を伺います。
　市長は、元厚生労働事務次官の言葉を引用して、知ってほしいときには、手を替え品を替え、あの手この手で伝えることが大切と述べております。そして、本市においても、大切なことは何度でも繰り返し、様々な手法で努力を続けていくとも述べております。
　先日、駅周辺の隔地駐輪場について一般質問を行いました。市長からは、民間事業者の建物に関する付置義務駐輪場は、今まで敷地から100メートル以内だったものを300メートルにするということが正式に答弁をされました。私は、一連の駅周辺の駐輪場対策の大方針転換について、市民や市議会に報告はしないのかとただしたところ、市長から、市議会で答弁したから特段報告はしないという旨の驚くべき答弁が返ってきました。これは、先ほどの手を替え品を替え、あの手この手で伝えるという市長の言葉と大きく反していませんか。
　そこで、３点目の質問です。市長は、大切なことは何度でも繰り返し様々な手法で伝える努力をすると述べております。市長の言う大切なこととは、誰がどのような基準で決めるのか、見解を伺います。また、例えば付置義務駐輪場の距離が100メートルから３倍の300メートルに変更されたことは、市長の考える大切なことではないのか、併せて見解を伺います。
　さて、施政方針では、国政の民主主義軽視の動きに不安を抱くとともに、憤りを感じますという記述があります。施政方針とは、市長の市政運営に関する基本的な考え方や、予算案及び主要な施策について、市議会をはじめ広く市民に示すものだと理解をしております。市長が国政に関して個人的に何を考えようと勝手ですが、施政方針は、市議会や市民に対して個人的な政治的主張を述べる場ではありません。そういうことは御自身の政治レポートでやっていただければと思います。
　そこで４点目の質問です。市長は、武蔵野市を代表して国政の民主主義軽視と述べられているのか、見解を伺います。
　併せて５点目として、ここでいう国政の民主主義軽視の動きというのは、具体的に何を指しているのでしょうか、見解を伺います。
　次に、公共事業と公共的な事業の考え方について質問します。
　市長は施政方針の中で、子育て支援を公共的な事業と言えるのではないか、そして、公共事業として取り組んでいかなければならないと述べております。公共的な事業と公共事業をあえて分けて書いたのは、それぞれ別の意味があるからだと理解をいたしました。日本大百科によると、公共事業とは、国や地方公共団体が行う社会資本の建設及び維持の事業をいい、目的に応じて３種類に大別されるとされています。１つ目は産業基盤関係、例として、道路、港湾、鉄道など。２つ目は生活基盤関係、例として、公園、上下水、学校など。３つ目は国土保全関係、例として、治山・治水、都市の防災などであります。また、これら公共事業は、土地収用法の対象ともなっております。この考え方で言えば、公共事業以外の公益性のある事業一般が公共的な事業と位置づけられると考えております。
　そこで６点目の質問です。市長が言う公共事業の考え方及び公共的な事業の考え方について、それぞれお伺いをいたします。
　次に、住民投票制度について伺います。
　令和３年12月に、武蔵野市住民投票条例案は市議会で否決となり、廃案となりました。当時を振り返ると、毎日のようにメディアに大きく取り上げられ、市内では街宣車が大音量で走り回り、駅前ではデモが行われ、街頭では市民同士がどなり合いを行うなど、市内が騒然としておりました。二度とあのような混乱を起こしてはならないと思っております。
　施政方針で市長は、自治基本条例に基づく住民投票制度は、選挙や地方自治法に基づく住民投票制度とは全く異なると述べております。住民投票が選挙と違うのは明らかでありますが、地方自治法に基づく住民投票制度と全く異なるとは考えておりません。自治基本条例懇談会の議論では、住民投票を個別設置型にするか、常設型にするかという意見は半々だったと記憶しています。その中でも、廃置分合に関しては、常設型で住民投票を行うべきだという座長の意見に、多くの委員が賛同したことを受けて、骨子案・素案で常設型住民投票が執行部から提案され、現在の条例に至っていると考えています。自治法で定める直接請求による住民投票は個別設置型ですから、自治基本条例で定める常設型の住民投票とは違いますが、どちらも二元代表制を補完するということに関して、目的は同じだと思います。
　住民投票制度について、市長はかつて、住民が意思を表明する、それも二元代表制がよもや機能しないのではないかと思うような事態に限られるのではないかという前提の中で住民投票が行われた際に、その結果を議会や市長は尊重するということが議論されてきましたと答弁しています。地方自治体は、市民から直接選ばれた市長と議会の二元代表制で運営されております。市民は、市長や議会を通じて間接的に主権を行使します。これが間接民主制です。先ほどの市長答弁のように、議会も機能不全に陥るかもしれません。また、市民とは違う意思を議会が示すこともあり得ます。かつて某市では、過去に市長が専決処分を乱発して問題になった例もありました。そのようなときに、市民が直接、議会もしくは市長に対して意見表明をする、意思表示をする、いわゆる直接民主制を行使する手段として、自治基本条例で新たに定める住民投票制度の意義があると考えています。逆に言えば、市長や議会がしっかり市民の負託に応えていれば、自治基本条例で改めて住民投票制度を定めることは必要ないものだと考えています。
　そこで７点目の質問であります。市長が述べている、自治基本条例に基づく住民投票制度は地方自治法に基づく住民投票制度とは全く異なるとは、具体的に何が全く異なるのでしょうか。見解を伺います。
　市長は、令和５年度に、住民投票制度に関して有識者や市民と議論を行っていくという新聞報道がありました。さきの住民投票条例での議論では、市民から、住民投票制度の根拠条例である自治基本条例19条から議論したほうがいいという意見も出ておりました。私たちは、自治基本条例19条に関して一度結論を出しておりますが、多くの市民の考えが市議会の結論と反していることも考えられます。
　そこで、８点目の質問です。これからの議論を丁寧に行うためにも、自治基本条例19条も含めた住民投票制度について、有識者や市民と熟議を交わすことが大事だと考えておりますが、見解を伺います。
　次に、駅周辺の駐輪場対策について質問します。
　施政方針に書かれているように、平成３年度に、吉祥寺駅周辺は放置自転車台数が全国ワースト１位となりました。その後、公共自転車駐輪場の整備や建物の付置義務駐輪場の整備、放置自転車に対する指導、警告、撤去などにより、現在では放置自転車が相当数減少いたしました。しかし、まだ放置自転車対策は、市の重要課題だと認識をしております。
　一方、放置自転車対策と逆行するように、市長は、駅周辺の駐輪場を商業・業務地の外周部へ配置する方針を出しました。そして、民間の付置義務駐輪場まで隔地誘導化を図る方針も出し、隔地駐輪の建物からの距離を100メートルから300メートルに規則変更まで行いました。歩行者と自転車の交錯を減らすためというのが理由ですが、これは、自転車を駅や繁華街から締め出す方針だと考えています。
　そこで、９点目の質問です。施政方針では、吉祥寺駅東部地区や三鷹駅北口エリアにおいて、より歩行者中心のまちづくりを行っていくと書かれています。歩行者中心というのは、具体的に言うと、自転車を吉祥寺東部地区や三鷹駅北口から締め出すということなのでしょうか、見解を伺います。
　次に、条例と規則の関係について質問をいたします。先ほど、条例施行規則を変更して、隔地駐輪場の、その周辺の定義が当該施設からおおむね100メートルから300メートルへと緩和されたことを述べました。この規則変更は、一民間事業者から市長に、ビル建設に当たって当該建物に駐輪場を設置するのは予算上厳しいためという旨の要望があり、市長決裁で変更されたことが明らかになっております。条例制定は議会の議決が必要ですが、規則は議会の議決を要しないため、市長が自由に制定、変更ができることになっております。今までは、条例の条文にある、必要な事項は規則で定めるということに関しても、市長と議会の信頼関係において、議会としては一定の理解を示してきました。しかし、市議会に報告も相談もなく、勝手に駐輪場の付置義務の規則を変更されてしまうと、今後もそのようなことが頻繁に行われるのかという不信感が出てまいります。そのほかにも、市長等の附属機関に関して、組織と運営に関する必要な事項は規則で定めるという条例の条文が過去多数存在しております。市長が組織の人員、運営方法を勝手に決められるということは、恣意的な人事を行うことも可能であり、市議会が条例を議決した後で、規則で何でも好きなように決めることができる状況をつくってしまいます。
　そこで、10点目の質問です。今まで規則で定めてきた事項でも、条例の意義に大きく関わるものや、組織運営に関することは条例で定めるべきだと考えますが、見解を伺います。
　次に、主要な施策について幾つか伺います。
　０１２３施設について伺います。施設運営では、開館時間の延長及び４・５歳児の支援を引き続き試行し、本格実施の在り方を検討しますと書かれております。先日、０１２３吉祥寺を訪問した際、やはりこの施設は４・５歳用には設計されていないということを改めて実感をいたしました。そこで、４・５歳児の受入れ試行について、乳児と一緒にして危なくなかったかなど、所管課に伺ったところ、４・５歳児があまり来なかったので、危ないことはなかったという答弁でございました。異年齢交流というと聞こえはいいですが、結局、狭い空間の中に４・５歳児と乳児を一緒にさせるのは、子どもだけでなく保護者も大変な思いをするので、連れてこなかったのではないかと考えました。
　そこで11点目の質問です。０１２３施設に乳幼児と４・５歳児を一緒にさせることは、子どもにとって最善の利益になっていると考えるか、見解を伺います。
　次に、学童クラブについて伺います。施政方針によると、大野田小学校学童クラブについて、緊急対応として、緑町パークタウン内の集会室にクラブ室を設置するとあります。市立小学校内の育成スペースの確保が難しくなってきているということですが、市ではかつて、学校外部に設置していた学童クラブを学校内に再配置してきた経緯があります。
　そこで12点目の質問です。今回の緑町パークタウン集会室を学童クラブとしてお借りすることは、市の方針転換と考えていいのか。また、保護者やパークタウンの住民の方々との話合いは十分に行われているのか、見解を伺います。
　次に、学校施設の整備について伺います。施政方針では、第一中学校及び第五中学校は、解体工事を完了し、改築工事に着手する。また、第五小学校と井之頭小学校は基本設計を実施する。そして、関前南小学校は増築工事をするとあります。令和５年度の予算の中でも、40億円を超す予算を計上する学校施設の整備に対して、施政方針の記述が僅か５行というのは、あまりにも少ないのではないでしょうか。
　先日、第五中学校の渡り廊下工事が入札不調になることが文教委員に報告されました。新型コロナウイルス感染症やウクライナの戦争などで、建築費は高騰を続けております。果たして今後の学校施設整備が当初の予定どおりに進められるのか、大いなる疑問と不安があります。一中、五中、五小、井之頭小までの計画はこのまま進めざるを得ませんが、その先の計画については、一旦立ち止まることも含めて慎重に考えなくてはいけないと思っております。
　そこで、13点目の質問です。学校の設置者として、市長は、今後の学校施設整備が予定どおり進められると考えているのか、見解を伺います。
　次に、吉祥寺南口の面的整備について伺います。施政方針では、周辺エリアのまちづくりの動きを見据え、公会堂を改修するとあります。公会堂については、別途陳情が市議会に出されていますので、深くは触れませんが、南口全体のまちづくりと公会堂の改修は切り離せない関係ですので、多少触れざるを得ないことを御理解願います。第六期長期計画では、公会堂について、まちづくりの将来構想とともに、一体的な検討を進めるとされております。第六期長期計画の期間内のできるだけ早い時期に、南口のまちづくりの将来構想が示されるべきです。ところが、昨年示された武蔵野公会堂の改修基本計画案では、吉祥寺南口の将来の面的整備を見据えて、公会堂の使用期間が残り20年程度であることを前提に、施設課題の改善案をまとめたとありました。読みようによっては、20年間かけて面的整備を考えるとも取れます。これでは地域住民は納得しません。
　先日、「吉祥寺駅南口交通環境基本方針の策定に向けた考え方」という資料が全議員に配布されました。最後にロードマップが示されておりました。令和７年度にまちの将来像立案と書かれており、括弧書きで、市民、専門家、行政等との対話と書かれております。地域の人たちからすれば、これでは遅過ぎるという感覚ではないでしょうか。少なくとも令和７年度中には南口の面的整備の方針を全て固めて、第七期長期計画で具体的な基本設計に入るぐらいでなければ、20年後の南口は、恐らく今と同じ状況のままであります。
　そこで、14点目の質問です。吉祥寺南口の面的整備の方針を遅くとも令和７年度中に策定すべきだと考えますが、見解を伺います。
　以上で代表質問を終わります。なお、本日最後に、ひがし議員からも代表質問がありますので、よろしくお願いをいたします。

4812◯市　長（松下玲子君）　　小美濃安弘議員の代表質問に順にお答えをしてまいりたいと思います。
　まず、第１点目の質問でございます。第１点目の御質問は、第六期長期計画における議会の議決が与えた影響という形で御質問をいただきました。今、小美濃議員も壇上でお話しになったように、まさに今、第六期長期計画・調整計画の策定中で、新年度、令和５年度中に策定をいたしますが、それが議会にどう影響を与えたかというふうに私は聞き取ったのですけれども、（「違う」と呼ぶ者あり）違うの。（「後で再質問します」と呼ぶ者あり）はい。第六期長期計画・調整計画、これまでも議論をしてまいりましたが、議決事項の変更は必要ないというふうに考えております。コロナ禍という誰も想像し得なかったような大変大きな事象もございましたが、あくまで、この第六期長期計画の中でも、例えば感染症についても言及もございますし、そうした中で議決──でも、違うと言われてしまったらあれだな──長期計画の議決事項というのは、まさに策定委員との意見交換のお話もされていらっしゃいましたが、足かせというよりも、逆に言えば、暴走を止めているという点があるとの委員の御意見もございましたので、改めて議決事項を、調整計画でも議決を行うというようなことは考えておりませんし、今まさに策定をしている調整計画の中で、様々な社会の変化などは織り込んで議論をしていっていただきたいなと思っております。
　次に、２点目についてですが、自治基本条例の市民周知を行っているが、どれだけそれが市民に伝わっているかという御質問かと思います。小美濃議員は御質問の中で、御自身の周りの方に尋ねたけれども、あまり伝わってないのではないか、市民周知がまだまだ足りないのではないかとの趣旨からの御質問でございます。ぜひ小美濃議員からも、自治基本条例については、これはまさに議会基本条例と共に成立をしてスタートしたものでございますので、議会基本条例もきっと周知の努力をされていると思われますので、セットで、自治基本条例も小美濃議員からも、そうした伝わっていない周りの方には周知をしていただきたい、お示しをして、お知らせをしていただきたいなというふうに思っております。様々、市として、リーフレットの配布やシンポジウム、また、取り組んでいる中で私自身感じたのは、特にシンポジウムをしていたときに、一緒にシンポジウムに参加していた市民の方から、自治基本条例としては意識していなかったけれども、自分たちがまさに日々行っている、市からの情報を共有して、そして様々市民参加をしていること、自らまちのため、地域のために活動していることが、実は自治基本条例に基づいているということを実感したということが、シンポジウムの中でも改めて感じているところです。なので、自治基本条例は、まさにこれまで実践の中で培われてきた、皆さんが既に行ってきたことを改めて明文化したものでありますので、具体的な様々な日常の取組だったり、市としての取組の中で、自治基本条例に引きつけて説明していくのも大切だと思いますが、意識せずとも、自治基本条例を体現しているという方もたくさんいらっしゃるなというのを実感しているところでございます。また今後も様々な手法を用いて知っていただく努力は続けていきたいなと思っております。
　次に、３点目の御質問でございます。３点目は、「大切なことは何度でも」の「大切なこと」というのは、誰がどのような基準で決めるのか、付置義務の距離の変更、規則の変更は大切なことではないのかといった御質問かと思います。まさに、大切なことを決めるのは、その時に応じてだったり、その時点で大切なことが、１年後、２年後に、実はそう大切ではなくなることもあると思いますので、これが大切なことだと定義をするのはなかなか難しいと思います。その時、中身もそうですが、時期というのもあるのかなと思っています。多くの市民の皆様の市民生活に大きな影響を与えるということが、まさに大切なことに値するのかなと思いますので、意識して取り組んでいきたいと思っています。
　付置義務の変更に関しましては、これは市民生活に影響を大きく与えるかどうかという観点からしますと、まさに、後ほどの、規則でなくて条例で定めるべきではないのかにもつながるかとは思うのですけれども、規則で定める中で、全市民に影響を与えるというよりも、関連する事業者に影響を与えるという中での判断で、条例に基づいて規則で変更をしております。その周知について、小美濃議員は、市報等で付置義務の距離の変更をしたということを、大切なことだから、市報でもっと何回も周知をすればいいのではないかという趣旨かなというふうには受け取ったのですが、そこまでとは考えていなかったというのが、市の見解でございます。
　続いて４点目の質問です。まず、施政方針についての御認識でございますが、私自身の認識といたしまして、これは、長が議会に対して、また、議会に対してということは市民に対してにもつながるのですけども、向こう１年間の基本的政策や政治姿勢を示したものという認識を持っております。その認識の上で施政方針を書き、皆様にお伝えをしているところでございます。
　民主主義の軽視の動きという部分は、まさにこの間の安全保障や原発政策等の大きな方針転換が閣議決定というような形で、国民の代表である国会議員が国会で審議を行うことなく、閣議という場で物事が決定をされたり、大切な文書が改ざんをされたりするなどの動きが見られることを指しており、それに対して不安を抱くとともに、強い憤りを感じております。市民に身近な市政において、様々な課題の解決に向けて、市民との対話を重視していきたいという思いを持っておりますので、そして、対比のためにそのように書いた部分もございます。これが今４点目です。
　５点目につきまして──そうですよね、５、６が一緒だったのが、公共事業と公共的な事業のところかと思います。こちらについては、まさに小美濃議員に御説明をいただいた言葉の定義そのものだと思いますが、いわゆる公共事業というのは、国または地方公共団体の──公共事業が２つに分かれておりまして、その大きな１つが社会公共の利益を図るための事業で、まさに公益事業、公益的な事業、これも公共事業であるという認識を持っております。子育て支援というのはこの部分、公益的な事業で、イコール公共事業であるべきだというふうに私は思っております。もう１点が、国または地方公共団体の予算で行う公共的な土木工事、営繕工事の事業、道路、港湾の整備、河川の改修などを公共事業として捉えられているかと思っております。
　なぜこのように私は書いたかと申しますと、国政で今議論されている異次元の少子化対策の中で、少子化対策というのは、防衛費と違って、全国民が負担すべきものではない、当事者がいて当事者のみが負担をすべきものだという議論があった中で、それは違うのではないか、少子化対策、子育て支援こそ、全ての国民に関する大切な事業であり、全ての国民が支えながら、負担をしながら行っていくものであるという認識の下で、公共事業として取り組むべきだというふうに私は述べた次第でございます。
　続いて７点目についてです。住民投票制度、自治法に基づくものと、自治基本条例に基づくもの、個別設置型と常設型のどこが違う、全く異なるのかというのは、やはり議会の議決が要るかどうかという部分が私は大きく異なると思っております。細かくは、投票資格者とか、また様々異なる点はありますが、投票の結果をどうするかとか、投票率をどうするかとかいろいろありますけれども、一番大きくこの２つで異なるのは、自治法に基づくものは、署名を一定集めた後に議会の議決が必要となっております。常設型とそこが全く異なるという意味でお示しをいたしました。
　そして８点目についてでございますが、自治基本条例の19条のこちらも含めて、どうするかも含めて住民投票制度の議論をするべきという趣旨かと思うのですけれども、この自治基本条例は、市議会の全会一致で可決により制定された条例であります。そのため、自治基本条例の第19条の規定に基づいて、武蔵野市にとってふさわしい住民投票制度となるように、市民の皆様や市議会の皆様と熟議熟慮の上、検討を進めていくものと認識をしておりますので、19条を含めたというか、それは必要性ということなのかな、そこも含めて議論をするという考えは持ち合わせてはおりません。
　９点目が、放置自転車対策ですね。こちらは、歩行者中心というのは、駅や周辺、繁華街から締め出すという方針かというのが御質問かと思いますが、ごめんなさい、駅というのは、設置している場所があるので分かるのですけど、繁華街とおっしゃったその範囲が非常に広いので、繁華街から締め出すのかというのは、ちょっと分かりかねますので、後ほど必要であれば御説明をいただきたいのですけれども、様々この間議論をしてきた中で、駅周辺の歩行者の安全性や回遊性というのを大切に考えております。締め出すという意図は持っておりませんし、今現在でも、自転車は、例えば吉祥寺の商店街では、乗らずに押して通行してくださいねというふうにアナウンスも入っているかなと思います。歩行者の多い商店街、アーケードなどでは、自転車を締め出すのではなく、手で押しながら移動するというのも大切なことだと思いますので、繁華街の範囲がちょっと分からないので、あと定義ですね、締め出すということではなく、あくまで歩行者が安全に回遊できる、そうした形のまちづくりというのが重要ではないかということをお伝えしたいと思います。
　10点目につきましては、条例と規則の関係についてですね。条例で定めるものと規則で定めるもの、まさにそれは条例を定めたときに決めていることだと思います。今現状で要綱ですとか規則で定めていることを、それぞれ議決が必要で、条例で定めるべきだというものが具体的にあるというお考えならば、それをお示しいただいて、議会の提案で条例を変更することも可能かと思いますので、今、私自身は現状規則で定めているもので条例に変えるべきだということはございません。例えばパートナーシップ制度などは、条例として議決をいただいて市として始めておりますが、他市などの例を見ると、条例ではなく要綱で設置をしているところもありますので、議会の議決を行わずに制度を行っているようなところもありますので、武蔵野市は、例えばそのときには要綱等ではなく──これは規則というのはないな──要綱等ではなく、条例でしっかりと議決をいただいて進めるべきだという思いで行ってきておりますので、その都度考えるものかなというふうに思っています。
　11番目についての御質問です。０１２３施設の４・５歳児の利用が子どもにとって最善の利益になっているかということですが、０１２３施設は、設立当初と現在とでは、やはり目的というのは変わってきている部分があると認識しています。市として大切な子育てに関する相談のできる場所、虐待防止だったり、虐待予防だったり、子育てに不安を抱える方などが０１２３施設で、相談が受けられる場所というふうにも変わってきておりますので、そういう意味では、ゼロ、１、２、３、そして４、５と、未就学のお子さんが通って、そして保護者の方も相談ができる場所として、どちらにとっても、子どもにとっても最善の利益になるというふうに私は考えております。今後、兄弟姉妹以外の４・５歳児の利用につきましても、実際に本格実施に向けて取り組んでいくよう努力をしていきたいと思っています。
　そして、12点目の御質問です。学童クラブにつきましては、これは学校敷地内に設置する方針を転換するということは考えておりません。現在、大野田小学校の具体例をお話しいただきましたので、１年生から３年生までの児童に関して、保護者の就労の継続性を考えて、待機児童を出さないように対応しておりますが、児童数や学童加入率ともに上昇傾向にあり、育成スペースの確保が現状では厳しいことから、今回、緊急的な措置として校外への一時的な設置というのを提案し、４月以降始めたいと思っているところでございます。
　その際の話合いは十分かということでございますが、ＵＲとの協定に基づいて、住民の方、また、ＵＲの方、また、あちらの皆様と話合いは重ねてきたというふうに聞いておりますので、十分かどうかの定義も、これも難しいので、反対される方は十分ではないとおっしゃるかもしれませんし、賛成の方は十分だとおっしゃるかもしれないので、十分かどうかというこの曖昧さの部分でのお答えはなかなか難しいのですが、４月のスタートに向けて話合いを行って、準備を進めているところでございます。
　その次が、学校改築について、13番目、失礼いたしました。今後の施設整備は予定どおり進められると考えているかが御質問だった──今後、予定どおり進めていきたいと思っておりますし、そもそも、その御質問の基になったのが、僅か５行しか施政方針に書いていないのは少ないのではとのことですが、施政方針の９ページにも私書きましたように、公共施設の建て替えや大規模改修等、これには学校も含みますが、一つ一つをここで詳細に取り上げるということがやはりできかねますので、それぞれ進捗状況を踏まえて、適時適切に情報共有を行った上で進めていきたい、第六期長期計画・調整計画策定に向けた取組の中でも、今後の方向性や方針を定めるべく、課題については議論をしてまいりたいというふうに述べました。基本的に予定どおり進めていきたいと考えておりますが、様々な外的な影響や変化など、予測不可能なことがあるかもしれませんので、ただ、計画に基づいて、そして、修正も必要に応じてかけながら進めていきたいというふうには考えております。
　14点目につきまして、吉祥寺駅南口ですね。面的整備、令和７年──まず、吉祥寺駅南口を頭に描いていただくと、市としての市有地、公有地に加えて、面的整備を行っていく上では、民間の土地の所有者の皆様の理解をいただいて進めていくことが欠かせないと思っております。つまり、相手があることですので、相手がいる中で、遅くとも令和７年に──令和７年の方針が遅いということですか。令和７年には全部固めろということですか──ごめんなさい、趣旨が、令和７年では遅いのではないかということなのか、令和７年には全部固めて方針を定めろということなのかが、ちょっと分かりかねたのですけれども、あくまで今、将来像実現までのイメージを市として検討していて、まだ公表はしておりませんので、内部で検討しております。様々、相手があることですので、利害関係者、土地の所有者を含めてしっかりと、また、市民の皆様と対話を続けながら、目指すべき将来像に向けて努力を続けていきたいと思っています。
　以上です。

4813◯１９番（小美濃安弘君）　　まず、答弁漏れがたくさんあったので、指摘をし、再質問をしたいと思います。
　第六期長期計画・調整計画に関しては、市長も聞いていたと思うのですけど、ある委員は、情報技術は、もう１年で変わってしまうのだと。こうした中で、正確に言うと、委員長は、足かせにはなっていないけども変更してほしいと思ったことはあったという御答弁だった。他の委員からは、情報技術はもう１年の猶予もないというような話もありました。なので、本当にこのまま進めていいのかというのが私は不安というか、このままでいいのかなという疑問を持っているわけです。なので、そこは、第六期のことだけを聞いているのではなくて、長期計画・調整計画の関係として、このまま施策の大綱と基本理念を議決し続けていっていいのか。もっと言うと、この議決が調整計画に影響を与え過ぎてしまっていいのかということをお伺いしましたので、そのことを再度御答弁をいただきたいと思います。
　２点目は、これは答弁漏れなのですが、自治基本条例は様々な方法で、あの手この手を使って周知されたわけです。されたけど、私の周りでは、自治基本条例って何という状況です。こういった状況を検証しないのかと質問したのです。だから、検証するのかしないのかということを答弁いただければいいわけでありまして、これは、先ほど答弁がありませんでしたので、お伺いをしたいと思います。
　それと先ほど、大切なことはあの手この手で伝えていくという話でありました。その大切なことを誰が決めるのかということを質問したのです。なので、誰が決めるのか、市長が決めるのか、市役所の職員が決めるのか、その辺をお伺いしたいと思っているわけであります。
　それとあと、国政の民主主義軽視、これを、武蔵野市を代表する市長としておっしゃっているのかという質問をしておりますので、この点についてお伺いをしたいと思います。
　そしてさらに言うならば、民主主義の軽視とおっしゃっているのです。でも、先ほど原発の閣議の話がありましたが、今日の新聞でも、最終的な法案を改正するための閣議は、電気事業法の改正ですね、これは見送ったとありますね。なので、今後、いわゆる我々でいう国民主権の間接的民主主義の国会でこれから議論が行われるわけであり、そもそも閣議も、これは内閣ですね、民主的に選挙された国会議員による国会の指名に基づいて任命された首相である内閣総理大臣、そして内閣総理大臣によって任命された国務大臣によって内閣が組織されて閣議が行われるわけであります。その内閣の意思決定が閣議決定ですから、閣議決定を民主主義の軽視と言われてしまいますと、ただ好き嫌いはあるかもしれないけども、それは違うのではないのかなと思うのですが、いかがでしょうか、再度お伺いをしたいと思います。
　次に、自転車が駅と繁華街、これは私は市の文章から持ってきたのですけどね。市の文章で、駅や繁華街からの外周部に置くという、これは何だったかな、市が出している文章、すみません、その出典が今ちょっと分からないのですが、これは私の言っている文章ではなくて、市が出した文章ですから、それはお調べになって再度お答え願えればと思います。
　それで、住民投票なのですけど、議会の議決が必要かどうかが違うというお話だったのですが、その議会の議決が必要かどうかという前提が僕は大事だと思っています。先ほど市長の発言を例に取ってお話ししましたけども、例えば本当に議会や市長が市民と意見を異にしたり、また、議会が機能不全に陥ったり、こういったときには、これは当然、自治基本条例にのっとった住民投票を行っても、議会が機能不全を起こしていたり市民と反発をしていれば、これは住民投票が実施できないという可能性が大なわけですから、こういったときに限っては、それは当然、議会の議決を必要としない条例の在り方があっても、まあいいのかなと当時は思っていました。今はまた違う、いろいろな方法があるなと考えていますが。ただ、これは、今条例が提案されておりませんし、ここは新しい住民投票条例の議論をする場ではありませんので、その内容についてはここでは申し上げませんけども、当時はそういう考えでやっておりました。
　でも、考えようによっては、全く違うというのではなくて、あくまでも地方自治法で定める住民投票の補完なのです、私から思えば。だから、自治基本条例で定める住民投票と、地方自治法で定める住民投票が全く違うとは考えていないのです。地方自治法の住民投票の補完であるべきだと思っておりまして、そうでないと、自治法の住民投票はいわゆる50分の１でいいわけですから、こっちのほうがよっぽど意見表明がしやすいわけです。こういうことは、議会や市長と反発している以外は、別に自治法の住民投票をしっかり活用していただければいいわけであって、それ以外、議会が機能不全や、議会が市民と反発しているときには、これは自治基本条例にのっとった条例というのも考えるべきだなというふうには思っているのですが、それについてどうお考えになっているのか。もし意味が分からなかったらもう１回説明しますが、お願いしたいと思います。
　大野田の学童については、一般質問を木崎議員がやるようでございますので、そこでやっていただきたいと思います。
　南口の件なのですけども、これはもう随分住民の方々とも今まで再開発の話を含めてやってこられたと思うのです。でも、その方々の建物も相当老朽化をしておりまして、先日全議員に配られました「交通環境基本方針の策定に向けた考え方」、これのロードマップを見ると、令和７年でまだ、市民、専門家、行政等との対話と書いてあるのです。こんな遅いことをしていたら、住民の方々は納得しないだろうし、老朽化した建物をどうするかという問題も次々に出てくるので、そうではなくて、令和７年度までにはもう完全に計画を立て終わって、第七期長期計画では実施に移せるように、そういうふうにしていったらいかがかという質問ですので、お願いをしたいと思います。
　以上。

4814◯市　長（松下玲子君）　　まず、再質問の１点目です。施策の大綱、基本理念の議決をし続けていっていいのか、それが与える影響はとのことで、やはりちょっと私分かりにくいのですが、おっしゃったような、もちろん、会派の皆さんと委員の皆さんの意見交換会を聞いておりましたので、デジタルに関すること、様々ＩＣＴやデジタルの推進というのが変化が激しいという中で、でも、これは逆に、施策の大綱や基本理念を変えるほどのことではないというふうに私は受け取っておりますし、むしろ、そんなに多くはないかもしれないですけれども、第六期長期計画の中で、ＩＣＴやデジタルのことも明記されておりますので、ぎりぎり明記しておいてよかったと策定委員の方もおっしゃっていましたので、それがコロナ禍で進捗が進んだ、加速したという事実はあるにせよ、施策の大綱や基本理念ですから、その基本的な考え方、それを変えるには至っていない。きちんと未来を見据えた第六期長期計画が、市民参加で、そして、議会の皆さんの議員参加で、そして職員参加でできて、かつ、議決もいただいたということは、これはすばらしいことだと思っております。今後、議決をどうするのか、例えば長期計画の議決も行わないのか、可変的、変更可能なようにもっとしていくのか、それとも調整計画も含めて議決をするのか、様々もし御提案なり御意見がありましたら、今後の第七期等で考えていくべきことかなというふうに思っております。
　自治基本条例の周知に関しての検証ですが、具体的に小美濃議員は、どういう形で検証すれば自治基本条例、市民の皆様が知っているか知らないか分かるとお考えなのか、ちょっとお示しをいただきたいなと思います。私が例えば考えると、検証するというのは難しいですよね。市民の皆様が、自治基本条例を知っていますか、知りませんかとイエス・ノーで聞いて簡単に分かるものなのか、体現して、そもそも自治基本条例がない時代から武蔵野市の市民参加というのは歴史的に脈々と受け継がれてきているものですので、そこを後から明文化しているのが自治基本条例なので、条例より先に自分たちはもう既に体現しているよね、ああ、それを条例で書いたのだ、ふーんと言われたらそれまでですし、なかなかその理解が進んでいるかどうかというのは、そう短期間でできるものではなく、この間の半世紀にわたる市民参加の歴史があるように、これからも半世紀ぐらいかけて脈々と続けて伝えていくべきものかなと思いますので、でも、できてから、令和２年からの単年度の短期間にどれだけ制定した条例が皆さんに知っていただいているのかというのを、一定検証するとしたら、アンケートとかになると思いますけど、その際には、せっかくですから、議会基本条例も一緒に、市民の皆様がきちんと知っているかどうか、一緒にセットでできているので、検証することになるのかなと。でも、その検証が果たしてアンケートで検証できるのかなというのも大変悩ましいですので、するかしないかと単純にはお答えできませんし、検証方法など具体的なものが、これをしたら絶対に検証できるというものがあれば逆に御提案をいただきたいと思います。
　３点目につきまして、大切なことを誰が決めるのかというのは、すごく大きいくくりで、施政方針なので、考え方なので大切なことと言いましたが、小美濃議員、これは質問されるときに、もうちょっと具体的に言っていただかないと、例えば市でも様々な計画があったり、会議があったり、例えば新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、大切なことは、その会議の中で考える大切なことを会議で決めています。施政方針に何を書くか書かないか、私が大切だと思うことは私が決めて書いています。私の個人的なＳＮＳ等の発信で大切だと思うことは私が決めています。様々市の計画だったり、事業だったり、その都度、その場で大切なことの課題を挙げて、その関わりの中で、市長・教育長会議などでも、その場で考える大切なことを決めておりますので、一般論として、大切なことは誰が決めるのかと言われてお答えするのは、これはなかなか難しいと考えております。その都度、事業だったり計画だったりで決めているということです。
　４点目については、施政方針ですよね。これは市長として、先ほどもお伝えしましたが、施政方針は、市長が、長がと言ったのは、これは施政方針の一般論でもお答えしたので、施政方針は、各市だったり、都道府県だったり、また、国政だったりでも行われていることで、施政方針という名前を使わずに所信表明というところもあって、全ての地域で施政方針が行われているとは言いませんが、あくまで施政方針は、市長が市長として、議会に対して向こう１年間の基本的政策や政治方針を示したものですので、市長として言っております。
　５番目について、繁華街──でも、締め出さないとさっき答えたので、駅とか、そうですね──ただ、この間、放置自転車対策、市の最重要課題と位置づけて取り組んできた中では、最重要課題ですから、とにかく市有地が確保できたり、民有地でも借りることができたら、とにかく数を確保しなければいけない、自転車を止められる場所をつくらなければいけないということで、方針を定めることなく、放置自転車対策のために進めてきたのが現状です。一定、放置自転車対策として、最重要課題からは、「最」はつきませんので、一定放置自転車が減った中にあっては、今後はまちづくりの視点を取り入れて、自転車の駐輪場はどうあるべきか、暫定駐輪場というのはあくまで暫定なので、いつまでもいつまでも暫定を続けていくのがいいとは私は思えませんので、暫定ではない、恒久的な駐輪場として整備をしていく必要がある。その上で、駅の目の前、真下とかではなく──そうはいっても数分です。自転車を止めて徒歩で数分歩けば、お買物できたり駅に行けたりするような中で、計画的に整備をしていこうというのが方針ですので、それを御理解いただきたいし、できたら共有いただきながら、共によりよいまちづくりを進めていきたいなというふうに思っております。
　６点目については、これまさにおっしゃる、議会が機能不全に陥っているかどうかというのも、これは住民が考えることだと思います。議会が考えることではないと思います。住民が、自分たちの意思を反映させたい、意見を聴いてほしいと思ったときに、あ、議会は機能不全に陥っていない、だから自治法に基づいて、50分の１の署名のほうがハードルが低いから集めて、住民投票をやりたいという提案をしようと、住民が決めることです。いや、今の議会はすっかりと機能不全に陥っているし、市長も全く言うこと聞いてくれないし、だから住民が立ち上がって、署名を一定集めて、住民投票という形で住民の意思を示そうというのは、それは住民が決めることなので、陥っているかどうか、私たちが決めることではないというのが、自治基本条例の第19条に基づく、まさに市民自治、住民自治の新たな形を示した崇高な理念に基づくものだと思っておりますので、そこはちょっと御質問の趣旨と異なるかもしれませんが、機能不全かどうかなんというのは、提案をする意思を示したいと思う住民の皆さんが決めることだというふうに考えております。
　吉祥寺駅の南口につきましては、できるだけ議会の皆様と、また、市民の皆様と情報を共有しながらよりよいまちづくりを行っていきたいという中で、あくまで一定検討している案をお示ししたものを代表質問で取り上げられて、その案でどうだこうだと言われても、ちょっとお答えしづらいです。まだ正式に行政報告をする段階には至っておりませんし、それでも、大切なことだから、できるだけ議員の皆様の意見も伺って意見交換をしたいという思いでお示しをした資料ですので、そこについて、それを市民が見たらと、まだ見せていませんので、行政報告の段階で、ちょっとフェーズが異なるのではないかなというふうにお伝えをしたいと思います。
　ただ、小美濃議員が、吉祥寺駅南口、パークエリアのまちづくりを考えていらっしゃる、そして市も考えているからこそ、できるだけよりよい意見を出し合って、民間の事業者や土地の所有者の皆様も巻き込みながら、よりよいまちづくりを進めていきたいという気持ちは同じであるといいなと思っております。

4815◯１９番（小美濃安弘君）　　国政の民主主義軽視は、武蔵野市長として言っているということが理解をいたしました。
　もう一つ質問しているのです。閣議で決めたことは民主的ではないのかということを質問しておりますので、それは、再質問の中でお答えをいただければと思います。好き嫌いではなくて、市長は原発についてどう思っているか分かりませんけども、一応これは閣議で話されたことで、しかもその中身は、ＧＸ基本法についての閣議決定だったのです。今回の閣議で、実は昨日の閣議で、それを法改正するかどうかというのを本来決めるべき話であって、原発の延長については。だから、閣議で決まったことが、要するに民主主義の軽視なのか、それを武蔵野市長としておっしゃっているのかということをお伺いしたいと思います。
　さっき19条のことを再質問するのを忘れてしまったのですけど、市長も前回の条例案の議論の中で言っていましたけど、19条ってまだ完成されていないのです。それ以外のことで議決をしているのです、僕たちは。なので、私は納得しませんでしたけども、住民投票制度ができれば、逐条解説だって変えていいのだなんという乱暴な市長の言葉がありましたけども、私は、あの時点ではとんでもないと言いましたけども、でも、それぐらい完成されていないものなのです、今。なので、市民の中には19条に問題を持っている方もいらっしゃる。これから市民と有識者と熟議をしていくのですよね。だとするのだったら、そこから議論をされたらいかがですかという提案をしているわけであって、それについてどうするのかということを再度お伺いしたいと思います。
　また、私は懇談会の委員でしたから、廃置分合に関しては、これは常設型で住民投票を行うということには賛同をしている立場です。しかし、先ほど来言っていますけども、それ以外の事項については、あくまでも自治基本条例で定める住民投票は、地方自治法の直接請求によって定められる住民投票を補完するもの、これ以外ないと思っておりますので、市長が全く別のものだと言うのだったら、それは、私とは全く考えが違うということをここではっきりと申し上げておきます。
　それで、市長は、これはたくさん文章が出ていますけど、二元代表制の補完というのは、ではどういう意味でおっしゃっているのか、これを再質問させていただきたいと思います。
　さらに、南口の件は、もう待ったなしの状態であります。一日も早く市が面的整備の方針を出して、前倒し前倒しで進めていかなければなりません。なので、私は本日代表質問にしたのは、市長のそういった決意がもし聞けるのだったら聞かせていただいて、令和５年度を迎えられるのかなと思ったのですけども、何かちょっと答弁が後ろ向きなので、もし前向きにそういったことを一日も早く進めたいということをお考えならば、もう一度御答弁をいただければと思います。いかがでしょうか。

4816◯市　長（松下玲子君）　　まず、再質問の１番目が、国政の民主主義軽視の動きの部分で、例示をした中の閣議決定ですね。私は閣議決定は民主主義に反するというふうに思います。議論ができていないですよね。定義とか問題とか、やはり国会の場で、問題点も含めて与野党で議論をする、そして、その議論の経緯や結果が国民に知らされるのが民主主義だと思います。閣議決定が民主主義だったら、では、議会は要らないということですか、小美濃さんは。ちょっとそこは私、理解がし難いですし、国政の民主主義軽視の動きは、閣議決定の乱発だけではなくて、例えばマイナンバーカードと健康保険証を一緒にするのは閣議決定ですらないのです。大臣発表なのです。それでも、国民に、私たち市民に大きな影響を与えることが、義務化されているわけではないマイナンバーカードに健康保険証を載せるということが大臣の発表の１つで決まっていいことなのかな、それは民主主義なのかなというのを私は疑問に思いますので、逆に、小美濃議員が、それはすばらしい民主主義だと思っていらっしゃるのだということなのかと思って、ちょっとびっくりしています。
　せっかく御紹介いただいたので、ＧＸを閣議決定したときに、同時に、１か月間実施したパブリックコメントの結果概要も示しているのですけど、多く、厳しい意見が相次いでいるパブリックコメントでも違う方向で決定しているというのは、それはやはり、パブリックコメントは明らかにされていないですから、きちんと与野党で国会で議論をして問題点を明らかにすることが、私は民主主義だと思っていますので、それは小美濃議員が、閣議決定は民主主義だとおっしゃるのだったら、意見が異なるのだな、残念だなというふうに思えてしまいます。
　２番目についての19条のところですけれども、自治基本条例は完成されてないとは思っておりません。19条で別に定めるというふうにしているので、住民投票の詳細な部分は別で定めるとしているから、あくまでその時点で、でも完成しているのです。常設型の住民投票制度は19条に明文化されているので、今の再質問だと、まるで自治基本条例が不完全なのですか、別に定めるので、別で条例の提案をする必要があるという部分で、でも、さっきあまりこの部分は議論されないとおっしゃっていたような気もしたので、ちょっとその認識が、19条の必要性について議論をすべきだということが趣旨の質問でしたら、それは議員提案になるのですか、自治基本条例の19条を直す。ちょっとそこが分かりかねます。別で定めるとしている住民投票、それで、次の部分にもつながってくるのですけれども、自治法に基づく住民投票で、よしと住民が思えばいいと思います。それが、議会の議決が必要なので、議会の議決、二元代表制を補完するものだということは、自治法に基づいても、自治基本条例に基づいても、どちらの住民投票も二元代表制を補完するものであるというふうに私は思っておりますが、全く違うというのは、その住民投票を実施する前に、議会の議決が必要かどうかという部分ですので、ちょっとそこが、機能不全というのを議会が決められるようにも受け止められますので、決めるのは住民、意思を示したいと思う住民であり、そこがまさに二元代表制を補完しているのではないかなというふうに私は考えております。
　吉祥寺駅南口です。一日も早く進みたいという気持ちはございます。だからこそ、今まさに、既に計画決定されている部分でも、用地買収がまだできていない部分がありますので、鋭意努力をして、交渉をして、まずは駅前の、あれだけ多くのバスが南口に毎日入っていることを何とかしたいという思いでいます。当事者の方と交渉をして、一日も早く今既にある都市計画を完成させたいと思っていますが、その次の段階、そこが進まないと次にも進んでいきませんので、次に向けて、さらに魅力あるまちづくりを市民の皆様や議会の皆様、そして関係する皆様、利害関係権利者の皆様とも対話を重ねながら進めていきたいと思っています。
　以上です。

4817◯１９番（小美濃安弘君）　　私が驚きました。閣議決定は民主的ではないと。そうなのですね。この答弁が、私一番今回驚きました。先ほど言いましたけども、閣議というのは、内閣という一つの機関です。行政機関です。行政機関の決定ですから。しかも、これは全会一致の、国会議員から選ばれた内閣総理大臣が各大臣を任命して、大臣は国会議員でなくてもいいのですけど、そこで合議をして、１人でも反対がいれば、罷免になるか、もしくは閣議が通らない。非常に私は、この形は、司法、立法、行政の三権分立を担う内閣の民主的な会議だと思っておりますので、今日、市長から、この閣議は民主的ではないという話を伺って、少しびっくりをいたしております。ちなみに、閣議で決定したことは国会に送ることもたくさんあります。でも、国会に送らないこともあるのです。そこで決まることもあります。直接東京都や武蔵野市に来ることもあるでしょう、閣議決定事項が。これからは閣議決定で来たものは民主的ではないらしいですから、皆さん、気をつけたほうがいいですよ。
　それで、先ほど市長がおっしゃいました、住民投票は議会の議決が大切だというふうに私メモりました。まさしくそうなのです、議会の議決が大切なのです。でも、議会や市長が住民と対立した場合、これは別に市民が決めることでいいのではないですか、議会が決めなくたって。対立していると思うから住民投票をやるのだから。ただ、その場合、議決されないでしょう、だから何か考えなければいけないでしょうというのが私がずっと懇談会から言っていることなのです。懇談会のときから、今はＡ委員とかＢ委員になっていますから誰の発言か分かりませんけども、元稿があるでしょうから、もしあれだったら読んでみてください。私はずっとそれを言い続けているのです。それ以外は50分の１でいいと思っているのです。だって、今まで住民投票の制度があるのだから。ただ、そこだけはやはり市民の最後の民主主義として直接民主制を担保しておかなければいけないのではないかと思っていたのですが、最近、先ほど言いましたけども、最近はそれが、では全て常設型なのかというのは、ちょっと議論もしていかなくてはいけないなと思っておりますので、それは今後の議論に任せますし、また、予算委員会などもありますから、そこでしっかりと議論させていただきたいなというふうに思っています。
　25分しか私、質問時間がないので、それで最後に19条ですが、何度も言うようですけども、19条に関しては、多くの市民がこのままでいいのかというふうに思っている人もいらっしゃいます。だから、住民投票だけ切り取って有識者や市民と話しても、そこの部分の議論もしていかないと、なかなか本質的な議論ができないのではないのですかということをお話ししましたので、そこだけ１点再質問させていただいて、終わりにしたいと思います。

4818◯市　長（松下玲子君）　　再質問のやり取りの中で、ちょっと私の認識と違う形で、私は住民投票に議決が大切とは言っておりませんので、自治法に基づく住民投票は議決が必要になっておりますので、それを御説明して、常設型の、自治基本条例第19条に基づく、別で条例として定める住民投票制度とは異なるということですので、全て住民投票に議会の議決が必要とは考えておりません。
　そして、施政方針で私は、「国の民主主義軽視の動き」、軽視と言っています。民主主義ではないとは言っていないです。軽視の動きを懸念している。どんな例だということでしたので、閣議決定、これも法令の権限なく閣議決定で決めているもの、これは大変民主主義軽視だと思っておりますし、全ての閣議決定とは言っておりません。また、閣議決定だけでなくて、大臣発言であたかも決まってしまうようなこと、これは、市政に置き換えてみると、同じようなことを市長や市がやったらどう思うかなということを置き換えながら考えていて、民主主義軽視の動きに対しての思いをお伝えいたしました。
　以上です。

4819◯１９番（小美濃安弘君）　　少し時間をオーバーしてしまいますけども、私は、本来は住民投票も議会の議決が大事だと思っているのです。だからここが考え方がもともと全然違うのです。ただ、議会の議決をしても、それが跳ね返されてしまうような状況があるかもしれないから、そこは別途条例を制定してやったほうがいいのではないかというふうに思っていましたので、そこは市長と全く違うということが今日分かりましたので、今後、議論を深めていきたいなというふうに思っております。
　そして、後でよく議事録読んでください。先ほど市長は閣議決定は民主的ではないというような発言されましたので、今、取り繕って全てのことを言っているわけではないというふうにおっしゃっていましたけど、先ほどはそういうふうにおっしゃっていなかったですよ。先ほど閣議決定は民主的ではないということをおっしゃっておりましたので、その点は改めて指摘をさせていただいて、質問を終わります。
　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

4820◯議　長（土屋美恵子君）　　次に、令和５年度予算編成方針について、14番藪原太郎さん。
　　　　　　　　　　　　　　（１４番　藪原太郎君　登壇）（拍手）

4821◯１４番（藪原太郎君）　　おはようございます。立憲民主ネットを代表いたしまして、令和５年度予算編成方針に対する代表質問を行います。
　令和５年度施政方針では、新年度予算は、「誰もが安心して暮らし続けられるまちへ　平和が続く未来をつくる予算」と位置づけて編成したとされています。また、新規事業は、原則として第六期長期計画に掲げられた事業のみとし、限られた財源を重点的かつ効率的に配分すること、あわせて、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢等による原油価格・物価高騰により新たに生じた課題にも対応することを基本にしましたともされていました。このことだけを受け取ると、例年と大きく変わらない年度と受け取ることができます。しかし、新型コロナウイルス感染症の発生から３年が経過し、振り返っても、この３年間は、コロナ対応に関わる話題が常にあり、また、市政においても重要課題でした。コロナ禍は終わったわけではありませんが、名称がコロナ2019に変わること、５類となることなどで一つの区切り、来年度はコロナ対応も次のステージに入る年度になるものと考えますが、社会は大きく変わり、元に戻れるもの、戻れないもの、そして、新たな社会に対応していかなくてはならないものがあり、これまでと同じで生活することや市政運営ができないと考えます。
　さらに、ロシアによるウクライナ侵攻をきっかけとした、物価だけではない社会状況の変化もあります。特に、国の防衛が変わり、19世紀と同じ状況となり、戦争がより現実化してきたとの意見もあります。しかし、社会の変化のスピードは急激で、10年スパンで考える長期計画で対応できるのかとの課題もあります。そこで、このように社会が変わる中にあっての市政運営について、以下、質問をいたします。
　コロナ禍の中でも対面にこだわって継続してきた事業、保留にせざるを得なかった事業など、様々な対応がありましたが、令和５年度の健康・福祉分野での事業継続について、市長の方針を伺います。これが１つ目の質問です。
　孤立しがちな方々を見守り支える取組の重要性、とりわけケアする側の方々を守る必要性がますます高まっていると考えます。令和５年度の健康福祉総合計画等の策定に当たって、市長の方向性を伺います。これが２つ目です。
　次に、無作為に選ばれた市民が討議を行うくじ引民主主義について伺います。無作為抽出による市民会議、いわゆるこのくじ引民主主義は、平均的な民意を探り出し、多くの市民が納得できる結論を導き出すことが可能で、実施は評価しますが、少数意見、抽せんに当たらなかった人の意見、これらが反映されにくいことや、専門的知識を持つ人の意見を反映できなくなる可能性もあります。そこで、これらの市民意見をどのように担保していくのかを伺います。これまでにも行われていますが、抽せんと公募を適度に交ぜ合わせていくべきだと考えますが、これまでの成果と課題の確認とともに、今後の方向性を伺います。これが３つ目の質問です。
　松下市政の１期目より一貫して子ども子育て応援宣言のまち武蔵野に取り組んでいることを高く評価し、「公共事業として取り組んでいかなければならないはずです。」と、公の役割を明言していることを評価します。しかし、事業は多角的に必要ですし、兵庫県明石市の事例でも、子育て支援はまちの活性化に効果的なことが明らかになっています。
　そこで、冒頭に述べたように、社会が急速に変わる中、令和５年度、そして６年度にかけて検討しなくてはならない政策もあるかと思います。例えば学校給食の無償化です。23区では、令和５年度から始める自治体もあり、その動向と成果を調査することが必要だと考えます。学校給食の無償化は、毎年経常的に巨額の費用がかかることもあり、進めるに当たっては、慎重な判断が必要になりますが、まずはその一歩として検討をしていくべきだと考えますが、市長の御見解を伺います。これが４つ目の質問です。
　次に、学童クラブについて伺います。児童数の増加と入所率の増加に対しては、クラブ室を増やすなどの対応に加えて、民間学童クラブの開設支援などを行い、小学３年生までの待機児童を出さないようにされていることなど、就学後の放課後児童対策が取られていますことを高く評価いたします。しかし一方で、量だけではなく質も高くしていくことが必要と考えます。そこで、この民間学童クラブについて、その質をどのように担保するのか。市として支援をしながら質を高めることが必要と考えますが、見解を伺います。これが５つ目です。
　武蔵野市子どもの権利条例について伺います。上程に当たり、これまでの議論や検討、市民の意見を聴くに当たっては、特に当事者である子どもたちの意見を聴取したとのことを評価いたします。これら細かいことは、委員会での質疑になりますが、子どもたちから1,700件以上の意見が寄せられたこと、その意見を受けてどのようにお感じになったか、ぜひ感想をお聞かせいただきたいと思います。働き方の多様化などもあり、まちぐるみでの子育て、子どもの成長を見守る体制が求められています。それらについて、市長の御見解を伺いたいと思います。これが６つ目です。
　次に、学校図書館についてです。「学校図書館は単に本を借りたり読んだりするだけではなく、子どもたちの学校内の教室以外の居場所や試験前など放課後の自習場所として、より活用していきたいと考えます。」と書かれています。今よりも積極的に機能を発揮させようとしていることは評価しますが、居場所や自習場所だけではなく、児童生徒の主体的な学びのために必要な情報を提供する機能、教師の授業に必要な情報や書籍を提供する機能も求められていると考えますが、これらの視点も市長は考えているのかを伺います。学校図書館法に、学校図書館は、児童または生徒及び教員の利用に供するものとすると規定されていることから、確認の意味で、これらについてお伺いをしたいと思います。これが７番目の質問です。
　次に、まちづくりについて伺います。「公共駐輪場の再編等を行いながら、利便性や安全性の高い、より歩行者中心の魅力的なまちづくりを行ってまいります。」とあります。公共駐輪場は市が進めることになりますが、民間でも整備が進められ、特に、シェアサイクルの普及が急速に広がっています。駅から少し離れた場所に公共駐輪場を整備したとしても、もしかすると民間が駅前に整備することも可能ですから、民間の協力も得ながら、駐輪場の整備を進めるべきだと考えますが、見解を伺います。これは８つ目の質問です。
　例えば、公共施設にシェアサイクルのスペースを提供する代わりに、市の方針を遵守することを求めるなどです。武蔵野市のシェアサイクル活用は、他自治体と比較すると整備率が少ないため、今後、急速に動き出すことが予想されるため、その見解を伺います。９つ目の質問です。
　また、特に駅周辺などでは、食事などを届けることを専門の仕事とする配達員が活躍をしています。これまで来店客を専門としていた市内事業者も、こうした配達員を挟むことで宅配することができるようになるということで、一気に拡大をしました。今では、新たな働き方としても定着しており、まちづくりにこうした配達員の動きなども意識する必要があると思いますが、御見解を伺います。これが10番目の質問です。
　吉祥寺においては、吉祥寺大通りや周辺街区を含めた交通結節点の在り方、公共交通と利用者、歩行者にとって、少しでも快適な空間を創出するための道路空間の面的整備について検討すべきだと考えますが、御意見を伺います。レモンキャブが駅前に車をつけることができないなど、特に御高齢の方からの声を多くいただいています。この辺りも含めて、吉祥寺のまちづくりについて、御見解を伺いたいと思います。これが11番目です。
　次に、多摩府中保健所武蔵野三鷹地域センターについてです。施政方針では、この多摩府中保健所武蔵野三鷹地域センターを、引き続き感染症対策の機能を有する支所として拡充することを要望していくとありました。そこで、このことについて、現状での進捗状況と今後の見通しを伺います。これが12番目です。
　次に、市立保育園においての医療的ケアが必要な乳幼児の保育のための環境と支援体制を整備するということについてです。この医療的ケアが必要な乳幼児への体制が前進することについて評価をいたします。細かいことは予算審議となるかと思いますが、この背景には、医療的ケア児と健常児も一緒に保育することが子どもたちの育ちには必要との考えがあるのかどうか、この点について伺いたいと思います。これが13番目です。
　小・中学校では、医療的ケアが必要な児童生徒を受け入れる体制づくりも学校設置者として求められておりますが、それらの体制づくり、現状について伺います。これが14番目です。
　続いて、部活動について伺います。東京都は、2025年度末までに中学校の部活動を地域移行する方針を明らかにしています。市として早急に対応が必要と考えますが、市長として認識している現状での課題と見通しを伺います。これが15番目。
　また、東京都のガイドラインでは、教員の負担軽減として、外部指導者、有償ボランティア等についても記述があります。この外部指導員に関しては、プロチームや民間のスクールなどと連携して、地域移行がうまくいっている例もあるようですが、そうしたケースについて、市長はどのようにお考えになっているのか、見解を伺いたいと思います。これが16番目です。
　次、防犯カメラについて伺います。ホワイトイーグル等によるパトロールの実施や、商店会等に対する防犯カメラの設置・管理支援、特殊詐欺被害防止対策等を行うとありますが、防犯への意識が高まり、商店街だけでなく、住宅街、特に通学路への設置を求める市民意見が多くありますが、商店街以外への防犯カメラへの現状認識、これを伺いたいと思います。これが17番目の質問です。
　「多様な学びや運動・スポーツ活動の推進」では、スポーツにおけるバリアフリー、パラスポーツについての記載があり、評価をいたします。一方で、残念ながら、ｅスポーツに関する記載がありません。既に国際オリンピック委員会では、第１回オリンピックｅスポーツウイークも決まっており、ｅスポーツが新たなスポーツのジャンルとしてますます広がっていくものと考えます。また、ｅスポーツは、高齢者の方の認知機能が改善するなどの効果も報告されております。市としても、ｅスポーツ推進について検討していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。市長の見解を伺います。これが18番目です。
　今年度は、武蔵野商工会議所と武蔵野市観光機構によるアニメノマンガノムサシノ、アニマンがスタートいたしました。プレス発表には市長も参加して記念トークセッションが行われるなど、市長としても力を入れているように私は受け取っておりますが、今回の施政方針では、コンテンツについて触れられておりません。アニマンという個別の事業だけではなく、コンテンツを活用した本市の活性化、地域振興などについてのお考えがあれば、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。これが19番目です。
　2050年ゼロカーボンシティの実現に向けての取組、市域における再生可能エネルギー利用を促進するために、実質再エネ100％電気に切り替えた家庭に対する協力金支給や、小・中学校等の地方公共施設への実質再エネ100％電力導入を行うとのことで、その方向性を評価いたします。そこで、この取組によって市が排出する温暖化ガスをどの程度削減することができると想定をしているのか、これについてお伺いをしたいと思います。これが20番目です。
　今年度は気候市民会議が開かれました。その結果を受けて、気候危機打開武蔵野市民活動プラン、これは仮称となっていますけど、及びそのプランを補完し具体的な対策を例示するブックレット等を作成するとあります。市民との情報共有を進め、着実に市民の行動変容を求める取組を評価します。どのようなブックレットを作成することを考えているのか、もしある程度見えているのであれば、お伺いをしたいと思います。これが21番目です。
　また、その効果をどのように見極めていくのか、その方向性など、市長はどのようにお考えになっているのでしょうか。これについてもお伺いをいたします。これが22番目。
　市内三駅周辺に設置した閉鎖型喫煙所、いわゆる喫煙トレーラーハウスについてです。現状でうまく利用されていると感じておりますし、利用者の方からも良好な反応なのではないかと思っております。この喫煙トレーラーハウスについて、現状における評価、課題などありましたら、伺わせてください。23番目です。
　また、市民意見として、もっと増やしてもらえないかという声もあります。場所の問題もありますが、検討はしてもよいのではないでしょうか。すべきだと思っておりますが、それについて御見解を伺いたいと思います。これが24番目。
　次、交通環境について伺います。「ムーバス運行事業については、市内のバス交通空白・不便地域において、利便性を踏まえた効率的な運行を図ります。また、持続可能な運行に向けた」とありますが、ムーバスのバス停まで歩いて行けない高齢者もいらっしゃいます。ムーバスが導入された当時よりさらに高齢化が進んでいると考えます。先ほど述べたまちづくりにも関係いたしますけれども、タクシーで商業地、特に吉祥寺から帰宅する際、タクシー乗り場が遠いとの意見も伺います。バスの小型化も含めて、いわゆるラストワンマイル対策も検討するべきではないでしょうか。御存じとは思いますが、三鷹市では小型の電動バスの試行も開始されております。これらについての市長の御見解を伺います。これが25番目です。
　次に、行財政について伺います。市民の利便性向上のために、ＰＯＳレジ導入やキャッシュレス決済端末の導入など、デジタル・トランスフォーメーションの推進など、デジタル社会に向けての対応について評価をいたします。一方で、デジタル化に対して苦手意識を持っている方や、対応が難しい方々もいるでしょう。例えば、窓口でのサポートなどは当然として、そうした変化に取り残される方がいないようにしていかなければならないと考えます。市長の見解を伺います。これが26番目です。
　多様な人材確保ということで、障害のある方を対象とした会計年度任用職員の任用を引き続き行うとあります。法定雇用はより積極的に進めるべきだと考えますが、身体の方が多く、精神や知的の方の採用が進まないと、当事者の方から意見をいただいております。門戸をより開き、採用することを検討すべきではないでしょうか。これについての御見解を伺いたいと思います。これが27番目です。
　細かなことは予算審議で議論をしたいと思いますので、代表質問といたしましては大綱的に質問させていただきました。壇上からは以上となります。御答弁のほう、よろしくお願いいたします。

4822◯議　長（土屋美恵子君）　　暫時休憩といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午前１１時４６分　休　憩
　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　１時００分　再　開

4823◯議　長（土屋美恵子君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。

4824◯市　長（松下玲子君）　　藪原太郎議員の代表質問に順にお答えをしたいと思います。
　まず、１つ目の御質問についてです。コロナ禍での事業実施の判断を踏まえて、令和５年度の事業の継続についての御質問です。新型コロナウイルス感染症の影響により、感染拡大防止の観点から、中止やオンライン等で実施をした事業がある一方、対人社会サービスにつきましては、感染防止対策を徹底した上で継続し、市民が安心して日常生活を送ることができるような取組を行ってまいりました。令和５年度につきましても、オンラインの活用などを事業によっては行うものの、対面での提供が必要なサービスは継続することにより、住み慣れた地域での安心・安全な生活の実現に向けて、引き続き支援をしてまいりたいと考えています。
　２つ目の御質問についてです。市では、現行の武蔵野市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画の策定においても、ケアマネジャーアンケート調査や、介護職員・看護職員等実態調査を実施して、ケアを提供する方の声を計画策定に反映してまいりました。令和５年度に策定をする次期健康福祉総合計画及び各個別計画においても、これまで同様に、各種実態調査を実施した上で、新型コロナウイルス感染症の影響を見極めたコロナ禍への対応の視点を持ちながら、専門部会においても議論をいただき、計画策定を進めていく方向です。市としては、ケアを提供する方をしっかりとフォローアップしていくよう、引き続き支援をしていきたいと考えております。
　３つ目の御質問です。無作為抽出による市民会議等に関する御質問です。今回、気候市民会議の参加者募集につきましては、多様な意見を持つ市民の皆様の意見を聴取するに当たり、会議で出た意見の傾向が市全体の市民意見と同等であると想定し、その傾向を把握するための一つの手法として実施した新たな取組であります。公募で参加を希望された、言わば最初から関心が高いと思われる方27人と、住民基本台帳からランダムに選ばれた市民1,500人の中から御承諾いただいた41人の幅広い世代の方が議論に参加することによって、世代や性別、各自の背景や考え方の違いがとても浮き彫りになり、そこから気づきも多かったと聞いております。計画や事業等の内容によりましては、例えば、より専門的な知識を持つ方や、利用者など意見を伺いたい方や、また、団体等の対象を選ぶことが適当なものというのもございます。今回の気候市民会議のように、市民誰もが関係する内容については、今後もこうした手法による市民意見の聴取をしていきたいと考えております。ただ、結果的に、手挙げされた方、公募による方の中で、かなり専門性の高い、この分野に精通された方というのもいらっしゃったのも事実でありますので、今回、新たな試みである部分も大きく、また今後にも生かしていきたいなと考えております。
　４つ目の御質問についてです。学校給食の無償化について検討していくべきという視点からの御質問かと思います。学校給食の無償化につきましては、学校給食法では、原則として給食の食材費に関しては保護者の負担とすると規定がございます。学校給食を無償化する場合は、多額の支出が経常的に発生する事業でございますので、様々議論が必要であるという認識は持っております。実際に、第六期長期計画・調整計画の御意見を様々伺う中で、武蔵野市の公立小・中学校の給食を無償化していくべきであるという意見もいただいております。まさにこうした長期計画・調整計画でしっかりと議論をする必要があるという認識を持っております。現在の公表している討議要綱に記載はございませんが、様々いただいている意見等を今後策定委員会でも議論をして、施策の方向性を決めていきたいと考えております。
　続きまして、５点目の御質問です。民間学童クラブの質をどう担保するかという御質問でございますが、学童クラブの質というのは、令和３年に国が学童クラブ事業における第三者評価ガイドラインを示したことを受けまして、今年度から、公設の学童クラブにおいては第三者評価制度を導入しています。民間学童クラブにつきましても、質の向上のため、この取組を広げていくことが必要であると考えております。令和５年度の予算では、民間学童クラブが第三者評価を受ける際の費用の一部を補助するための予算を計上しています。また、民間学童クラブの各運営主体とコミュニケーションを取り、現地での育成状況を確認するなど、情報提供の場を設ける取組を行っていきたいと考えております。
　６点目についての御質問です。このたびの武蔵野市子どもの権利条例の検討に当たって、昨年５月に子どもの権利に関する条例検討委員会中間報告について、そして11月に条例素案について、２回子どもたちから様々な意見を伺いました。その意見を受けての感想についてでございますが、とても率直に子どもたちが自由な意見を寄せてくださったというふうに考えております。中には、今は自分はとても幸せなので、何か新しいことを考えなくてもよいという意見も若干ありましたが、かなり多くの意見で、例えば遊具やボールで遊べる公園や、遊んだり勉強したりできる場所が欲しいという意見や、学校では、いじめとまではいかないけれども、ちょっと嫌だなと思うことがある。また、試験の結果が悪くて、親から怒られてつらいとか、相談ができる場が欲しいといった意見などもございました。本当に一つ一つの言葉が自分の内から出たものであるというふうに思われますし、また、多くの意見の中では、子どもの権利ということを改めて認識をした、自分たちにも権利があるのだということをそれまでは考えていなかったけれども、そういう取組を市が考えてくれていることはうれしいし、自分たちにも一人一人権利があるのだということをすごく認識をしたというような意見も多くございました。子どもたち一人一人が真剣に自分の権利について考えて意見をくれたということがとてもよく分かりました。私は、条例制定の必要性を、そうした子どもたちの声からもさらに強く感じているところです。子どもたちの気持ちや願いが尊重される、子どもに優しいまちづくりをこれからも推進をしていきたいと考えております。
　あわせて、まちぐるみの子育て、子どもの成長を見守る体制についての御質問でございますが、子どもたちが不安を感じたり悩んだりしたときに、信頼できる人、親や学校の先生以外の信頼できる大人に相談をしたり、助けを求められる、そういう相談や支援の体制整備が大切であると私は考えております。保護者や学校の先生だけではない、地域の皆様や事業者の皆様も含めた全ての市民の皆様と共に、子どもたちが健やかに育ち、地域の中で安心して過ごすことができるような、地域全体で、そして社会全体で子どもを見守り支援するまち、まちぐるみの子どもと子育てを応援するまちづくりを推進していきたいと考えております。
　７番目の御質問についてです。御指摘いただいたような子どもたちの主体的な学びのための図書館というのは、必要な情報や書籍を提供する機能というのを、これは当然、そもそも本来的に備えていると考えております。その上で、令和５年度より、学校図書館サポーターの名称を学校司書に改めて、学校図書館の機能をさらに加えて充実させていきたいと考えております。主体的に学ぶために必要な図書資料を用意する事業を充実させるために、必要な図書資料を提供したりする機能が、そもそもの機能であり今も行われておりますが、加えて、今後、勤務時間を拡大することで、そして、学校図書館サポーターを学校司書に改めることで、教員と学校司書が連絡を取り合う時間を確保して、授業をより一層効果的にするための教科学習と連動した適切な資料提供を行ったり、子どもたちの自主学習や調べ学習用の資料を一緒に探したりするなど、授業の質のさらなる向上が図られ、また、学校内の教室以外の居場所としての機能も果たしていきたいと考えております。
　８番目についての御質問です。シェアサイクルに関しての御質問かと思います。そして、民間の協力も得ながら駐輪場の整備とのことですが、今まさにまちなかでは、公共駐輪場以外に、民間の事業者による土地を有効活用した駐輪スペースというのは幾つもございます。そこも、例えば武蔵野市の満空情報に一緒に載せていただけるよう働きかけを行うなど、民間、そして公的な駐輪場、併せて、駅前を含んだ市内の駐輪場の対策に資するように取り組んでいきたいと思っているところでございますが、シェアサイクルにつきましては、地域公共交通の一部を担える交通手段として、また、自転車活用推進法の施行によって、健康増進や環境改善に寄与する手段としてさらに期待されていることと認識をしております。民間事業者との連携については、武蔵野市のまちづくりに関する方針と整合を図りながら進めていくことが必要と考えますので、他の自治体での先行的な取組の事例を参考としながら、民間事業者によるシェアリングの誘導等について、自転車等駐車対策協議会の意見も聞きながら検討したいと考えております。８、９一緒ですね、今ので９点目までです。
　10番目の御質問についてです。まちづくりにおける新たな働き方とした配達員の方の動きなどを意識をする必要性についての御質問だと思います。交通環境の変化や新たなニーズに対応していく交通空間の検討については、大切な視点と捉えており、道路空間の再配分や構造の見直し等により、自転車走行空間の整備などを推進し、自動車と自転車、歩行者の安全で秩序ある共存を図るための環境を整えていくことが、まちづくりを進めていく上で重要と考えます。
　11番目の御質問です。吉祥寺のこうしたまちづくりに関しての御質問、主に交通環境に関するまちづくりについての御質問かと思いますが、市では現在、吉祥寺駅南口を中心とした交通ふくそうの解消に向け、南口駅前広場整備後の井ノ頭通り沿道バス停の配置、駅から井の頭恩賜公園への動線や滞留空間確保その他の交通環境改善に向けた検討を行っております。今後の具体的な取組について、事業中の南口駅前広場の整備によって、パークロードの路線バスの通行をなくし、歩行者の安全性と快適性を確保することや、道路の制約条件等を踏まえつつも、駅前広場として吉祥寺大通りの活用を検討することや、それでも井ノ頭通りにバス停が残る場合などは、必要に応じ不足する交通機能を補う方策など検討をしていきたいと考えております。今のが吉祥寺のまちづくりについての御質問です。
　12番目の御質問が、多摩府中保健所についての御質問です。多摩府中保健所武蔵野三鷹地域センターに感染症対策を担う体制の整備について、昨年10月18日に開催されました知事と市長との意見交換の際にも申し上げ、東京都は、それらを受けて、その後、感染症対応を踏まえた都保健所の在り方検討会を設置しています。現在２回開催されている状況であります。その会議に先立ち、各自治体にアンケートで、都保健所の感染症対応で課題と感じたことを求められた際にも、保健所がきめ細かい対応ができる体制ではなかったことについて課題を出しております。今後も東京都のこうした検討状況を見守りつつ、引き続き機能の拡充について要望してまいりたいと考えています。
　13番目の御質問についてです。医療的ケア児の支援についての保育園に関することです。国の動きといたしましては、令和３年９月18日に、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が施行され、医療的ケア児と家族への支援が自治体の責務となりました。そのため、令和２年度に武蔵野市立保育園のあり方検討有識者会議報告書で、市立保育園の役割の一つとして、医療的ケア児の受入れを位置づけております。これらを踏まえて、保育が必要な子どもに保育を提供する責務を有する行政として、児童の安全を最優先にしながら、医療的ケア児と他の子どもが保育園での生活を通して共に成長できる環境を市立保育園において確保していきたいと考えております。
　14番目、今度は、医療的ケア児の小・中学校における受入れの体制づくりについてですが、先ほどお話ししました法律に基づきまして、医療的ケアが必要な児童生徒が公立小・中学校に就学する場合は、学校設置者の責務として適切な支援を行うとなってございます。医療的ケアが必要な児童生徒については、東京都立の特別支援学校に就学するお子様もいらっしゃるため、今まで市立小・中学校で医療的ケア児を受け入れた実績はございませんが、医療的ケア児の増加や、令和３年６月の法律の成立を受けて、必要な体制整備を行ってまいります。実際に医療的ケアが必要な児童生徒の保護者から御相談があった場合には、保護者と主治医等の医療関係者、学校関係者、教育委員会が連携し、医療的ケアを行う看護師を配置するなど、適切な支援を行ってまいりたいと考えております。
　15番目、部活動の地域移行についてです。武蔵野市では、競技ごとに異なる大会運営等の現状を鑑み、休日のみの部活動の拙速な地域移行は行わず、教員の働き方改革の観点から、地域連携を含め、課題への対応を進めていきたいと考えております。特に課題としては、教育活動における部活動の意義や、実際の教員の負担感、子どもたちや保護者が持つ部活動への期待等について、しっかりと受け止めていくことが大切と考え、実態調査を行い、その結果の分析を進めております。分析を進める中で、教員の働き方改革の観点から、部活動指導員の質と量の拡充を進め、合同部活動の設置に関わる協議や地域連携など、できることを進めていくことが大切と考えております。
　16番目についてが、プロチームや民間との連携についてですが、部活動を地域に移行する事例もあるかと思いますが、実現するには、学校や生徒にとっての需要の有無の確認や、その継続性の検討、需要にマッチできる団体のリサーチ、事業を継続するための予算の確保、拠点とする場所や保護者の負担等について入念に検討していく必要があると考えます。そのため、本市といたしましては、休日のみの部活動の拙速な地域移行は行わず、まずは教員の働き方改革の観点から、地域連携を含めた課題への対応を進め、その過程の中で、プロチームや民間のスクールなどと連携した事例や、部活動を地域移行した事例についても情報を収集し、今後の取組の参考にしていきたいと考えております。
　17番目についてです。通学路の防犯カメラにつきましては、小学校の通学路における児童の安全強化のため、全小学校12校に５台ずつ計60台の防犯カメラを設置しています。設置場所については、市教育委員会、警察、学校などが協議をして、人通りの多さや過去の状況から各校５か所を選定し、近隣住民への説明や各校での住民説明会を経て決定をいたしました。商店街以外の住宅街においては、これまでも地域住民の一定の合意形成がされた場合に、これを補助するという形で防犯カメラ設置の支援を行っております。今後も、継続的に見守り活動を行われている地域団体等から、地域住民の合意形成に基づいた防犯カメラ設置の要請があれば、設置に向けた支援を行っていきたいと考えます。
　18番目、ｅスポーツについての御質問です。第二期武蔵野市スポーツ推進計画では、スポーツの概念を広く捉えて、電子機器を利用してゲーム感覚で体を動かす活動もスポーツに含めることとしており、現在は、身体活動を伴うものを計画の対象としております。今後、新たなスポーツへの関心が高まり、スポーツの捉え方が変容する可能性も鑑み、社会情勢や市民ニーズを踏まえて柔軟にスポーツを捉えるよう、今後の動向を注視していきたいと考えております。
　続いて19番目についてです。コンテンツ産業についての御質問です。コンテンツ産業を含めたクリエーティブ産業の活用については、新たな魅力創出や、まちの魅力向上を推進するため、ＣＯ＋ＬＡＢ　ＭＵＳＡＳＨＩＮＯによる市内産業の横断的なコラボレーションや、映画、音楽、アニメ、漫画等のコンテンツの活用を図っていきたいと考えております。
　20番目についての御質問です。実質再エネ100％電力の導入に関する御質問です。令和５年４月から、高圧電力の供給を受けている市有施設51施設について、実質再エネ100％電力を調達することとし、このうち、クリーンセンターのごみ発電による電力を利用している小・中学校等の23施設については、ごみ発電の電力の不足部分を実質再エネ100％電力で調達を行うものでございます。これにより、令和３年度実績ベースで約3,800トンのＣＯ２の削減が図られる見込みで、武蔵野市地球温暖化対策実行計画2021（事務事業編）の2022改定版に掲げるエネルギー使用に伴うＣＯ２排出量の2030年度目標に大きく近づくことになると考えます。
　21番目についての御質問です。気候市民会議の成果を受けて、今後作成予定のブックレットについての御質問です。これは、気候危機打開武蔵野市民活動プラン（仮称）を補完するものと考えております。市民が行う取組や行動などの具体的な内容を記載したいと考えていますが、全戸配布を行い広く周知し、より効果を高め、多くの方が環境問題の当事者として、気づきや行動変容を促せるようなものにしていきたいと考えております。
　効果の見極めにつきましては、市民活動プラン（仮称）に示した行動となる指針の項目を基本に検証していきたいとは考えておりますが、その手法については、まだプラン自身も策定しておりません。これからですので、今後、策定作業を進める中で、併せて考えていきたいと思います。今のが22番目についての御質問です。
　23番目の喫煙トレーラーハウスにつきましては、こちらは三駅に設置をしておりますが、利用開始以降、コロナ禍による制限から、令和４年12月末までは利用人数６名と制限をしてきましたが、現在では、利用人数の制限を解除して運用しています。利用時間についても、令和５年の４月１日から２時間延長する予定で、現在準備を進めております。
　24番目につきまして、この喫煙トレーラーハウスをもっと増やすことはできないかとの御質問ですが、なかなか地価が高く、商店が建ち並ぶ吉祥寺において、最適な喫煙スペースの確保が難しい状況です。引き続き、地元の商店会や、ようこそ美しいまち委員会、また、吉祥寺活性化協議会等の御意見を賜りながら、また、ＪＴ等の関係事業者の協力をいただきながら、検討を進めていきたいと考えます。
　次に、25番目の質問が、ラストワンマイル対策についての御質問かと思います。武蔵野市地域公共交通網形成計画では、路線バスやムーバスのバス停までの高齢者等の移動手段として、ラストワンマイル輸送の導入可能性について、タクシー事業者を実施主体として、研究実証などを検討していくとしております。地域公共交通の課題の一つには、実は乗務員不足というのがあり、所有する車両にも限度があるため、また、駅前広場の大きさにも限りがあるため、そしてコロナ禍等の社会情勢の変化によって、なかなか利用者の減少や燃料価格の上昇という、交通事業者には厳しい状況にあると思っております。将来にわたって市民の移動手段を確保していくために、地域公共交通の事業運営や利用者などの利用状況把握に努めて、既存の地域公共交通全体で事業者やサービスの相互補完を促進していく必要があると思っておりますので、地域公共交通活性化協議会で議論、検討を進めていきたいと考えております。
　26番目についての御質問です。デジタルの活用支援についての御質問ですが、デジタル機器が苦手な方などに配慮し取組を進めていくということは重要だと考えております。現在市では、東京都による高齢者向けスマートフォン利用普及啓発事業を共同実施しております。また、いきいきサロン事業では、オンラインを用いてデジタル機器の利用方法等を学ぶプログラムを行っているとともに、コミュニティセンターにおいては、スマートフォン教室を開催しているところもございます。また、携帯電話会社もスマートフォン教室を開催しています。今後も、市、地域、民間事業者の役割分担を考慮しながら、デジタル機器が苦手な方などもデジタルの恩恵を受けられるよう、人によるサポート事業の周知、東京都との事業の共同実施等を継続して行っていきたいと考えております。
　最後、27番目の御質問についてです。障害のある方の雇用について、会計年度任用職員の任用についての御質問です。令和４年６月１日現在の武蔵野市の障害者雇用率は2.88％で、法定雇用率の2.6％はクリアをしております。採用試験については、活字による出題及び口述試験に対応できる方であれば、障害の種別は不問としていますので、障害者差別解消法に基づく合理的配慮が必要な方については、事前に御相談いただければ、できる範囲で対応をしております。今後も引き続き、障害のある方の任用を進めていきたいと考えております。
　以上です。

4825◯１４番（藪原太郎君）　　御答弁ありがとうございました。おおむね理解いたしました。幾つかお聞きしたいことがあります。
　子どもの権利条例について御答弁をいただき、子どもたちからの意見について感想をいただきました。それで、本当に子どもたちが自由な意見を寄せてくれたと。市長のほうも改めてその必要性ということに触れて御答弁いただいたと思います。それで、例えば、その子どもの意見というのは、もちろん1,700以上も来ているわけですから、全てが全て反映するものとは思っておりませんけども、どういう形で生かされているのか、そういった部分をもう少しお聞きできればいいなと思います。
　それから、シェアサイクルです。新たな地域交通としてこれからしっかりと研究していくというような形で受け止められているかと思うのですけども、御答弁の中では、他の自治体を見つつという内容があったかと思います。実は、このシェアサイクルというのは、借りる場所があったとしても、自分が行きたい場所に返せる場所がないと、そこには行かれないわけです。そう考えた場合に、近隣市にそういうシェアサイクルのステーションが充実していて、仮に武蔵野市にほとんどない、そういうことになれば、実は、新たな地域交通としても、ちょっとシェアサイクルで武蔵野市には行きづらいよね、そういうことにもなってしまうので、現状ですと、実は武蔵野市というのはぽかっと抜けているエリアなのです。そういう部分も含めて、ぜひ検討を早急に進めるべきではないかなと思っているのですが、それについて御見解をいただければと思います。
　それから、医療的ケア児についてです。これは、もちろん丁寧に御答弁はいただきましたけれども、私が壇上でお聞きした質問の中には、医療的ケア児と健常児を一緒に保育することが子どもの育ちには必要とお考えですかという質問もしているかと思います。それについて市長はどのようにお考えなのか、これを御答弁いただければと思います。
　まずここまでお願いします。

4826◯市　長（松下玲子君）　　藪原太郎議員の再質問にお答えをいたします。
　まず、子どもの権利条例の検討に当たって、子どもたちに様々直接意見を伺ったことが今後どう反映をされていくのか、どういう形で生かされていくのかということについての御質問です。実際に、いただいた御意見は本当に様々ありますので、その中の一部を御紹介させていただきましたが、例えば公園の利用だったりとか、ボールで自由に遊べる場所などの意見に関しては、今後、またさらに子どもプランの中で具体的な実行の計画を考えたり、また、公園の整備に際して、個別具体的に、遊具を改修したりもしておりますが、公園の整備をしていく中で生かしていくことが必要かなというふうに思っております。
　また、相談できる場所が欲しいですとか、困っていることや、悩んでいることや、いじめまでいかないけれども嫌な思いをすることがあるなどは、やはり第三者的な子どもたちの声を聴いて、それを解決をしていく第三者的な場所が必要であるとの認識がありまして、それは、この後提案させていただく子どもの権利条例の中に盛り込んでいるというふうに認識をしております。
　２点目についてのシェアサイクルの御質問でございますが、借りるだけではなくて返す場所も必要ということもおっしゃるとおりで、実際に区部では、行政区域を越えたシェアサイクルの利用が可能となる広域相互利用が実施されているというふうに伺っております。市内では、民間事業者が店舗の駐車場等へのサイクルポートの設置というのを行っておりますので、実際に武蔵野市でシェアサイクルを利用したい方がどういう方なのか、市民なのか、旅行というか来街者なのか、また、通学や通勤で必要なのか、そういう実態をよく把握しながら、また、近隣の市域と区部のように行政区域を越えた、そういう相互の利用が可能なのかなど、よく現状を把握した上で考えていかないといけないのかなと思っております。
　かつて、公的というか、準公的というか、整備センターがシェアサイクルを行っていた事例もございますが、なかなか利用が芳しくないという現状もあります。市内の市民の皆様の自転車保有率というのは、これはかなり高いのかなとも思っておりますので、地域柄、土地柄、自転車を利用される方で自分の自転車をお使いの方というのが多いと思いますので、シェアサイクルなのか、駐輪場の整備なのか、様々現状をよく把握した上で、今後も考えていかなければいけない課題であるという認識を持っています。
　３点目についての御質問です。医療的ケア児と健常児一緒の保育が子どもの育ちに必要との考えがあるかとのことでございますが、医療的ケアも一律ではないというか、様々だと思いますので、児童の安全というのがまず最優先だと考えておりますが、その上で、医療的ケア児と健常児が共に保育園で成長ができる環境というのが、相互にとって必要であるという認識を持っておりますので、市立保育園において、そうした場所というのを確保していきたいと考えています。
　以上です。

4827◯１４番（藪原太郎君）　　分かりました。本当に細かいことは委員会なり予算なりという話なのですけど、子どもの様々な意見が市政に反映される、ぜひそうしてもらいたいのですが、反映された頃には、その意見を言った子どもが、例えば公園で遊ぶ年齢でなく、もう大人になってしまっているとか、そういうこともあるので、そういったことはスピード感を持って進めていただきたいなということはお伝えをしておこうと思います。
　シェアサイクルについては、分かりました。ただ、再質問の御答弁の中には、武蔵野市の市民は自転車の保有率もなかなか高いだろうという御答弁があったかと思います。これは私は、シェアサイクルが一定程度普及することで、実はその保有率を下げることができるのではないかと思っています。それが下がることで、例えば駐輪場問題についても大きく影響が出てくると思うのです。要するに、駐輪場は実は今持っている以上に、もっと少なくてもいいのではないか、そういう未来を描くこともできるのではないかと思っていて、そういう視点もぜひ持っていただきたいと思います。かつて市が半公営でやっていたシェアサイクルというのは、乗り捨てができなかったと思います。それはそうですよね、例えば、借りて、どこそこに行って。中央線沿いから借りて、見て、では西武線に乗って出かけようと。最後は中央線に戻ってこなければいけない。こういうシェアサイクルと今のシェアサイクルは全く違いますので、その辺はぜひ研究をしていただいて、御検討していただきたいと思います。その市民の自転車保有率が下がる、そういう視点もぜひ持ってください。何かあれば、これについても御答弁いただければと思います。
　それから、医療的ケア児については理解いたしました。ありがとうございます。
　それと、部活動は、拙速な地域移行については行わないということで御答弁をいただきましたけれども、ということは、東京都のこの2025年度末までにはと、これはあまり意識はしていないということでよろしいのでしょうかということをお聞きしたいと思います。
　それからあと、ｅスポーツです。ｅスポーツについては、もちろん考えてはいるというような内容だったのですけれども、１つ御答弁の中では、ゲーム感覚で体を動かすという表現がありました。これは、体を動かすというのはどういうことなのかなと。要するに、ある程度、右手を挙げて、左手を挙げて、足を出してとか、こういう運動につながるものが、体を動かすということでおっしゃっているのか、もしかしたら指先だけ動かすことも含めて体を動かすなのか、ちょっと分かりづらかったので、そこだけ確認させていただきたいと思います。ｅスポーツという点であれば、例えば、それこそ体に障害のある方も、健常な方も、同じ土俵でスポーツで競うことができる、そういう魅力もあるわけです。そうなった場合には、ゲーム感覚で体を動かすというのは、別にそれも含めてですけれども、それだけではないのではないかなということをお伝えしたいので、これについても御答弁をいただければと思います。
　ここまでお願いします。

4828◯市　長（松下玲子君）　　３点かな、再々質問いただいたと認識をしております。
　まず、シェアサイクルに関しては、おっしゃったようなシェアサイクルが普及をすると、自転車所有率が下がって、まさに所有から共有へというシェアエコノミーの視点かなと思ってお話を伺っておりました。資源は限られているので、その限られた資源を独占的に使うのではなく、みんなで分かち合っていくというのは、今後未来に向けて大切な視点だなと思いますので、そうした視点も持ちながら、自転車の駐輪場対策等は考えていきたいなというふうに思いました。ありがとうございます。
　２点目の部活動に関しての御質問は、東京都のいう2025年度までというのは、地域移行のみならず地域連携も含まれているというふうに認識をしておりますので、武蔵野市といたしましては、学校部活動の地域連携という形で、今現状、課題への対応を進めていきたいというふうに考えております。
　３点目のｅスポーツについての御質問でございますが、現時点では、市では、ｅスポーツのうち、恐らく藪原議員の考えるｅスポーツというのはかなり幅広いと思うのですが、市が考える、今計画に入れているｅスポーツというのが、電子機器等を用いて体を動かすものについてはスポーツとして捉えていて、身体活動を伴わないものをスポーツと捉えるかどうかというのは、まだ、国の第３期スポーツ基本計画においても定義づけがされていませんので、本市の計画においても、慎重な検討が必要かなというふうに考えているのが現状です。
　ｅスポーツは、現在、国の所管官庁は経済産業省となっておりまして、地方自治体においては、ｅスポーツを通じた地域発信、地方創生などの観点からの取組が期待されておりますので、その辺り、今後、スポーツの定義も含めて考えていく必要があるのかなというふうに思っております。
　以上です。

4829◯１４番（藪原太郎君）　　分かりました。ｅスポーツについては分かりやすい御答弁だったので、こういうところで認識が違っていたんだなというのは非常に理解をしました。言っても、やはりもちろん、自治体として国の方針というのを見定めてからというのは確かに分かりますけれども、一方で、世界的な流れというのもぜひ見ていただいて、最先端を行ってくれという話ではないですけれども、そういう部分に関してもぜひ研究は引き続き行っていっていただきたいと思います。もしそれで何か御答弁あればお伺いしたいと思いますが、以上です。
　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

4830◯議　長（土屋美恵子君）　　次に、令和５年度予算編成方針について、11番落合勝利さん。
　　　　　　　　　　　　　　（１１番　落合勝利君　登壇）（拍手）

4831◯１１番（落合勝利君）　　それでは、市議会公明党を代表しまして、令和５年度の施政方針並びに基本的施策に対する代表質問を行わせていただきます。
　まず、質問に先立ちまして、去る２月６日にトルコ・シリアで発生しました大地震につきましては、４万人を超える貴い命が失われました。また、今なお瓦礫の下で救援を待っている被災者や、家を失い、寒い環境の中で暖を取ることもままならず、体調を崩される被災者も数多くいるとの報道もなされております。お亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈りするとともに、迅速な救援活動によって、被害の拡大を少しでも食い止めることができるよう念願するものであります。
　我が国においては、東日本大震災より間もなく12年、関東大震災からは100年という節目でもあります。油断なく、地道な災害対策の充実強化に努めてまいりたいと思っております。
　それでは、質問に移らせていただきますが、他の議員の質問と重複する点もあろうかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、市政運営の基本的考えから７点お伺いいたします。
　初めにコロナ関連でお聞きいたします。新型コロナ感染症も、国内外での流行拡大が始まってより３年余りが経過いたしました。この間、新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、その回数も110回に上ると述べられておりましたが、市内の感染状況をはじめ、市民生活の状況や経済活動への影響などの把握をするとともに、国や都の様々な対策を注視しながら、本市独自の対策実施も進めてこられました。特にワクチン接種事業においては、現在も進められているところでありますが、これまでの対応を含め、関係者の皆様には深く感謝を申し上げる次第であります。
　さて、コロナ感染症の状況については、感染者数の詳細は発表も終了しており、分からないところもございますが、全体的には収まりを見せているようにうかがえます。しかし、身近においても感染の話は聞こえてきますし、油断は禁物であろうと受け止めております。政府の最近の発表でも、マスクの対応をこれまでより緩やかにするであるとか、５類感染症への移行などの話も示されております。５類への移行が実施された場合、どのように変化するかとなると、例えば、これまで行われてきた行動制限ができなくなるといったことであるとか、また、入院や検査にかかる医療費が一部自己負担となるといったことがありますが、特に医療費の自己負担となると、検査や予防接種を差し控える方が増える点なども懸念されております。当面は、国としても柔軟に対応していく姿勢のようですが、市としての方針もしっかり定めておくべきであろうと考えております。
　そこでお尋ねいたしますが、これまでの新型コロナ感染症対策に対し、市として取り組んできた対策について、どのように評価をされていますでしょうか。また、今後の対策における基本的な考え方についてはいかがでしょうか。御見解を伺います。
　次に、冒頭でトルコ・シリアでの震災被害についても触れましたが、首都直下地震の発生予測も年々厳しいものと受け止めております。特に今年は関東大震災から100年目の年であり、約100年に一度、震度６弱以上の揺れが発生するという想定からも、震災に対する意識も高まるのではないかと思います。
　先般、武蔵野市地域防災計画（令和４年度修正）も整ったところのようでありますが、これを基に、これまでの取組の強化や周知活動、地域防災力強化への課題解決に取り組んでいかなければならないものと考えます。基本的な考えの中では特に述べられておりませんでしたが、災害対策、特に震災対策についてどのように臨まれるお考えなのか、御見解を伺います。
　次に３点目として、少子高齢社会への対応を最重要課題と位置づけた上で、これまでの子育て施策の取組について述べられておりました。子育て環境の改善については、私ども公明党も、主要施策の柱として位置づけて取り組んでおりますし、国としても、経済社会の持続性と包摂性を考える上で最重要施策と位置づけると、岸田首相も述べております。本年４月にはこども家庭庁も発足し、子育て政策も体系立てて進められていくことも示される中、本市の取組も、より一層重層化していくものと期待しております。
　そこでお尋ねしたいのは、市長は、公共事業として取り組んでいかねばならないと述べられておりましたが、これは具体的にどのようなことを意味するのでありましょうか。一般的に公共事業とは、市場によっては適切な量の供給が望みにくい財・サービスを提供する事業のことと解されております。すなわち、民間では行うことが困難な市民サービスを国や地方公共団体が行う事業であると私も理解しておりました。その理解の上で考えると、子育て施策は、今後、市の事業として拡大していくという理解になるのでしょうか。そうした視点から、現在の本市の取り組むべき具体的な方向性についてどのようなお考えなのか、御見解を伺います。
　次に４点目であります。１点目とも関連しますが、コロナ禍によりまして対面の交流が減少し、日常生活、経済活動、ボランティア活動、また、コミュニティ活動と、様々な面において影響を受けました。コロナ禍も幾分収まりを見せている状況の中、対面での交流も戻りつつありますが、これまでの影響による弊害について、市長としてはどのようにお考えになっているでしょうか。また、それらの課題克服に対して、行政としてはどのように関わり、支援をされていくのか、御見解を伺います。
　次に５点目として、住民投票制度について、有識者や市民の意見を参考に論点整理を行うと述べられております。自治基本条例の策定過程においても議論を進めてきましたし、その上で自治基本条例を制定した経過から、異を唱えるものではありませんが、具体的にどのように進めていかれるのでありましょうか。特に、市民の皆様に知って考えていただけるよう努めますとありますが、まさにこの点が重要だと考えておりますし、一方で、事務的な進め方になってしまっては、過去の混乱を再現することにもなりかねないとの危惧も抱いております。そうした視点から、どのようにお考えになっているのか御見解を伺います。
　次に６点目ですが、駐輪場の整備についてであります。駅周辺の自転車対策においては、過去に放置自転車問題が大きな課題となっており、限られたスペースを活用しながら、駐輪場の整備に取り組まれてきました。その後、放置自転車については大きく改善することもでき、自転車対策も次のステップに移ってきたものかと認識しております。現在の課題としては、自転車と歩行者の錯綜を減少させるということが挙げられ、対策として、駅から少し離れた場所に駐輪場を配置する方針で進められているものと思っております。
　しかしながら、駐輪場整備に関する市の方針については、残念ながら市民には伝わっていないと感じております。駅を利用される方にとっては、既存の駅近くの駐輪場が便利であるのに、なぜ遠い場所に移転するのかといった声は多くの市民より寄せられます。市民に伝わっていないという現状について、市の御認識と、今後の取組についてどのようにお考えでしょうか、御見解を伺います。
　次に７点目です。公共施設の建て替えや大規模改修等については、一つ一つを取り上げることはできませんがと述べられております。個々の建て替え等については、公共施設等総合管理計画や個別計画で示されており、現状の課題や状況も異なりますので、一つ一つ取り上げることができないのも理解しておりますが、これまでの計画に沿って進めていくというお考えでよいのか。社会情勢の変化に対する対応方針についてはどのようにお考えになっているのか。また、特にまちづくりに大きな影響を伴う公共施設の建て替え・改修について、情報共有や意思決定は具体的にどのように進めていかれるお考えなのか、お伺いいたします。
　次に、主要政策について各分野ごとにそれぞれお尋ねいたします。
　初めに、健康・福祉分野で３点お伺いいたします。
　１点目は、健康長寿のまちの推進についてであります。令和４年度は、９月に健康長寿のまち武蔵野推進月間を設け、これまで認知症の予防等に対する啓発を行ってきた取組から、フレイル予防の取組についても加えられ、推進されてきたことについては評価をしております。また、推進月間のみならず、１年を通して推進をしていく方針についても期待をしています。施政方針では、認知症及びフレイル予防の普及啓発をうたっており、講演会等の事業実施を述べられておりますが、効果についてはどのように評価されるのでしょうか。具体的な目標として、例えば医療費等の削減効果であるとか、健康寿命の延伸であるとか、客観的な基準を設け、それに対しての評価によって事業の在り方なども工夫をしていく必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか、御見解を伺います。
　２点目に、40歳以上の市民全員に対する歯科健診の環境整備が示されております。歯科健診の充実については、かねてより要望もさせていただいておりましたし、国民皆歯科健診を見据えた取組として大きく前進するものと考えております。その上で、40歳以上の市民全員に対する歯科健診実施に向けた市の課題認識については、どのようにお考えでしょうか。
　また、国民皆歯科健診の実施時期について、日本歯科医師会は、３年から５年をめどに取組を進めることを目標にしている、これは昨年の年末の話でありますが、もう少し長引くという見方をされている方もいらっしゃるようです。国の制度としては、しばらく時間がかかるような見通しでありますが、本市としては継続性を持った取組としていくのか、今後の方向性についてお伺いいたします。
　３点目に、福祉公社と市民社協の現社屋建て替えに向けて、本市の支援を検討すると述べられております。現社屋の建て替えに関する現況について、課題認識をお伺いいたします。また、支援の検討についてはどのように取り組まれるのか、お考えをお伺いいたします。
　次に、子ども・教育分野について３点お尋ねいたします。
　１点目は、子どもの権利条例と子どもプラン武蔵野の関係性についてであります。子どもの権利条例につきましては、本定例会で上程が予定されており、これから審議されることになりますので、ここで内容に触れるものではありませんが、私どもとしては、推進の立場で国や東京都においても提案を重ねてきたと申し上げておきます。
　さて、本市においては、平成13年度を初年度とする子育てプラン武蔵野の策定以来、長期計画の考え方と施策の体系を基に、子ども・子育てに関する施策の実施計画とされてきました。そこでは、基本理念を示すとともに、実態調査の結果や課題抽出、取り組むべき方向性など細かくまとめられており、今回、第六次の計画策定も示されているところであります。子どもの権利条例が提案されるということでもありますので、改めて双方の関係性について御見解をお聞かせいただきたいと思います。
　２点目に、東京都は、多摩地域に児童相談所──以下、「児相」と申しますが──３か所を新設することを明らかにいたしました。これまで多摩地域の児相は、立川、小平、八王子、多摩の４か所で、本市は杉並児相の管轄で運営をされてまいりましたが、今後は多摩地域内での管轄になるものと受け止めております。開設時期や新設される場所等については未定とのことでありますが、これまでと大きく変化をするものと思っております。
　そこでお尋ねいたしますが、児相の再編によって、本市における影響についてはどのようにお考えでしょうか。また、今後の見通しについてどのようにお考えか、御見解を伺います。
　次に３点目に、本市が独自で配置している市講師の拡充、小学校高学年における教科担任制の推進で、教材研究等の充実による授業の質の向上を図り、教員の負担軽減、働き方改革を進めると述べられておりますが、特に教員の多忙化解消の課題は、煩雑な事務作業や、保護者、地域との対応などが挙げられていたものと認識しております。市講師や教科担任制の推進が、教員の多忙化解消、負担軽減に無関係とは申しませんが、どのような効果が期待されるのでありましょうか。教員の多忙化解消については、児童生徒に向き合う時間を生み出すことで、より教育効果を高めることも目的とされていたと考えております。この点については、いかがお考えでしょうか。また、市講師や教科担任制の推進によって、子どもたちの変化についてはどのような御認識をお持ちか、お伺いいたします。
　次に、平和・文化・市民生活分野について、３点お伺いいたします。
　１点目は、安全・安心を実感できるまちづくりの推進をするためとして、ブルーキャップの活動時間延長、吉祥寺ミッドナイトパトロール隊による指導実施など、客引き行為等に対する体制強化と述べられておりますが、現況についてどのような御認識をお持ちでしょうか。また、具体的な取組についてお伺いいたします。
　２点目に、耐震化の取組についてであります。旧耐震の建物に対する耐震化の取組は、本市としても、従来より耐震診断や耐震に対する相談事業を継続して行ってまいりましたが、なかなか進まない状況が課題となっておりました。緊急輸送道路沿道における耐震化については、東京都との連携の下、一定程度の促進ができたものと理解しておりますが、それ以外については遅々として進んでいないのではないでしょうか。所管課としても様々工夫をしていらっしゃることとは思いますが、震災対策の根幹ともなるのが建物の耐震化であります。現状の課題認識について、どのようにお考えでしょうか。また、今後の対策について、御見解をお伺いいたします。
　次に３点目に、施政方針に記載はありませんが、友好都市との相互交流についてお伺いいたします。本市はかねてより友好都市との交流にも力を入れてまいりました。都市は単立できないとの考えの下、それぞれの特徴を生かしながら、市民レベル、各種団体レベル、また、行政レベルにおいて様々な交流活動を育んできたところであります。しかしながら、この３年余りのコロナ禍によって、各自治体の行事の自粛や友好都市間の相互交流も自粛が続いてきたのが現状であります。この間、それぞれの自治体内部の状況も大きく変化し、今後の交流活動もどのように変化をしていくのか、不透明な側面も多々ございますが、友好都市との交流活動はしっかり継続していくべきものと考えております。この点につきまして、今後の取組について御見解をお伺いいたします。
　次に、緑・環境分野について２点お伺いいたします。
　１点目に、市域における再生可能エネルギー利用の促進に向けて、実質再エネ100％電気に切り替えた家庭に協力金を支給すると述べられております。国においても、2050年までに温室効果ガスの排出をゼロとする方針の下、環境負荷の低減のために制定されたエネルギー供給構造高度化法において、販売電力量の多い電力会社は、2030年までに再エネの割合を22〜24％以上にすることが義務づけられておりまして、2030年に向けて、日本の再エネ導入は引き続き拡大していくことが予想されております。そうした中で、本市でできる取組を推進していくことは非常に大切だと考えておりますが、具体的な取組についてどのようにお考えか、お伺いいたします。また、対象となる家庭の想定についてはどのようにお考えか、御見解をお伺いいたします。さらに、主要な51の公共施設も再エネ100％電気導入とありますが、この点については、具体的な取組としてどのようにお考えでしょうか、御見解をお伺いいたします。
　２点目に、公園の植栽についてお伺いいたします。緑の環境を維持するため、公園の植栽は大きな役割を担っているものと考えます。しかしながら、手入れをしっかり行っていかないと、近隣の方からは迷惑な存在になっていることも事実であります。最近、幾つか御意見を伺ったところでは、公園内の植栽の場所によっては、内部の見通しが悪く、特に夜間など安全上問題と思われるとのことでありました。御指摘を踏まえ、公園の植栽整備を積極的に進めてはどうかと考えますが、御見解をお伺いいたします。
　また、かねてより、公園樹木の落ち葉による近隣住宅への影響も改善が必要と考えております。緑が多いことについては否定される方はほぼおりませんが、特に意見としてお聞きするのは、以前は定期的に剪定などもやっていたのに、最近は何年も来ていないといった内容が多いという点であります。樹木による剪定時期の違いや剪定の規模、また、天候などで定期的な作業の困難さもあるのかもしれませんが、一定程度、剪定計画なども作成して市民に示すなど、理解を深める対応を進めてはどうかと考えますが、いかがでしょうか、御見解をお伺いいたします。
　最後に、都市基盤について４点お伺いいたします。
　１点目に、装飾街路灯のＬＥＤ化についてお尋ねいたします。2013年、水銀による汚染防止を目指した水銀に関する水俣条約が、国連環境計画の外交会議で採択・署名され、2017年に発効いたしました。これによりまして、一般照明の高圧水銀灯については、水銀含有量に関係なく、製造、輸出または輸入が2021年から禁止となります。
　さて、本市内の対応についてでありますが、武蔵野市ＬＥＤ街路灯整備計画では、水銀に関する水俣条約により対策が急がれるとの記述のみで、時期については明確になっておりませんでした。また、装飾街路灯については、既設装飾街路灯に適合するＬＥＤ製品が開発されていないため、今後の動向を注視し、道路改修等に合わせてＬＥＤ化を進めるとされておりました。本計画は2018年に示されたものですので、その後の技術開発によって解消されてきたものと理解しておりますが、道路改修等の関連項目も計画として示されておりましたので、それらも含め、今後の具体的な取組についてお伺いいたします。
　２点目に、水道事業一元化の取組状況についてお伺いいたします。水道一元化の方針が決まってより、かなりの年月も経過いたしました。この間、様々な協議も進めてこられ、難航する部分も多々あったことだろうと推察いたします。また、コロナ禍においては協議の場もなかなか持てなかったのではないでしょうか。そこでお尋ねしますが、これまでの進捗、特に、現在どのような協議、作業をしておられるのか、お伺いいたします。また、今後の見通しについて御見解をお伺いいたします。
　３点目に、ムーバス運行事業についてお伺いいたします。施政方針では、市内のバス交通空白・不便地域において、利便性を踏まえた効率的な運行を図ると述べられております。ここでいうバス交通空白・不便地域とは、路線バスが通っていない地域を指すのか、またはムーバス路線からも外れている地域を指すのか、そもそも地域が不明であります。そして、いずれの地域にしても、効率的な運行を図るとは、運行路線を見直すとか、臨時便を運行させるとも受け取れます。具体的にはどのような取組をお考えなのでしょうか、御見解をお伺いいたします。
　最後４点目に、「（仮称）吉祥寺パークエリアまちの将来像立案に向けて」が2021年度より２か年をかけて策定作業が進められ、間もなく出来上がると伺っております。内容については、策定途中であるという前提で、吉祥寺駅南口交通環境基本方針の策定に向けた考え方とともに、先般、総務委員会、建設委員会合同の勉強会も持たせていただき、現段階での市の考え方は一定程度理解をいたしました。その上でお伺いいたしますが、「（仮称）吉祥寺パークエリアまちの将来像立案に向けて」の位置づけはどのようにお考えでしょうか。また、市民や関係者への周知とは、具体的にどのように進めていかれるお考えなのでしょうか。事務的な周知とならないよう、意見交換会や様々な主体との協議を含めた取組が必要と考えますが、今後の展開について御見解をお伺いいたします。
　以上で壇上からの質問を終わります。よろしく御答弁のほどお願いいたします。

4832◯市　長（松下玲子君）　　落合勝利議員の代表質問に順にお答えをしてまいります。
　まず最初の、基本的考えに関して７点御質問いただきました。順にお答えをいたします。
　１点目の御質問についてです。新型コロナウイルス感染症対策に関する評価につきましては、なかなか自己評価をするのは難しいものではございますが、これまで、令和５年２月まで111回にわたる対策本部会議を開催する中で、計６度の対応方針の策定や、計25回の補正予算案を編成する等、臨機応変に様々な取組、感染拡大状況に応じた施策を講じてきたという認識がございます。全庁体制で、市民の生命や健康、暮らしを守ることに取り組み、寄与できたのではないかなと考えているところでございます。今後は、コロナが全くなくなるわけではないという環境下において、国の方針の変更も今後ございますので、その場面に応じた対策というのを行いつつ、やはり国や都の動向や感染状況等を注視していきたいと考えると同時に、新たな感染症というものに対する備えも行っていかなければならないのかなというふうに考えております。
　２点目についての御質問です。本市の災害対策につきましては、地震をはじめ、あらゆる災害が発生または発生するおそれがある場合の予防対策、応急・復旧対策及び復興を実施することにより、市民の生命、身体及び財産を守ることを目的とした武蔵野市地域防災計画に基づいて行ってまいります。震災対策につきましては、全ての市民等が自らの生命は自らが守る、自分たちのまちは自分たちで守ることを防災の基本的考え方として、災害に対する不断の備えを進めるとともに、市民等との連携や相互支援を強化し、災害時に助け合う社会システムを確立することが重要と考えております。市をはじめとする防災関係機関は、不断の意識啓発に取り組むとともに、市民等が防災意識を高め、地域において自主的に防災組織を結成し、地域防災力を向上できるよう支援をしてまいりたいと考えます。
　３点目についての御質問です。御質問の趣旨として、施政方針の中で述べた子育て支援についての公共的事業として取り組むべきという部分、そして、市の取り組むべき具体的な方向性についての見解について問われているという認識を持っております。施政方針でお示しをしたとおり、これまでも、少子高齢社会への対応につきましては、継続して、一部は国や都にも先駆けて、武蔵野市でできる子育て支援策に取り組んでまいりました。日本の１年間の出生者数が、昨年、80万人を割り込むという状況となり、国や都が実施する施策に対応することはもちろんですが、市としても、子どもの権利を尊重する社会の実現に向けて、それぞれ施策の質を高めていく必要があると認識をしております。具体的な施策につきましては、現在、第五次子どもプラン武蔵野に記載された施策を着実に実施するとともに、新たな課題につきましては、来年度から始まる第六次子どもプラン策定の中で検討してまいりたいと思います。
　そして、公共的事業として取り組むべきというふうに私お話をしましたのは、まずその前段で、子育て支援というものが、子どもを育てている親、お父さんやお母さんへの支援と捉えられがちなのですが、そうではなくて、社会全体でみんなで支え合いながら、これは費用負担も含めてですね、取り組むものであるということをお伝えしたいという思いで書いたものでございます。つまり、子育て支援に関わる関係者というのが、一部は保護者のみだったり、子どもそのものだったりするものももちろんありますけれども、実際には、費用負担を含めて社会全体でやはり支えないと、この今の少子化、超少子高齢社会に対応していく上では、やはり考え方を今後もっと変えていかなければならないという思いを込めたものであります。その意味で、公共的な事業として取り組む必要があるのではないかという意味で、子育て支援に関することを全て市の公共事業にするという意味ではございませんので、そこは御理解をいただきたいと思っております。
　続いて、４点目についてです。コロナ禍が３年に及ぶ中で、かつて当たり前だった日常の交流というのが控えられるようになって、対面でのコミュニケーションや出会いの機会が大きく減ってしまったという認識を持っております。そして、特に高齢者の方々を中心とした健康面の課題や、子どもたちも含めた不安な気持ちや孤立感などの精神面での影響など、また、市民活動の継続性など、いろいろな課題が今なお続いているのかなというふうには考えております。今後もウイルスと共存した社会づくりというものが求められる中で、感染防止と両立をしながらも、安心して交流ができ、人と人とのつながりが豊かに育まれる環境づくりが重要であるというふうに認識をしております。市といたしましては、環境整備の観点から、Ｗｉ−Ｆｉ環境の整備を全てのコミセンで行うなどＩＣＴの活用を支援することや、オンラインによる交流というのをサポートしながら、対面での活動と、そうしたＩＣＴ活用等を両立しながら、様々な活動を支援し、交流を促す各種事業に継続的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
　５点目の御質問についてです。住民投票条例の論点整理を具体的にどのようにということですが、まず、今現状、住民投票制度が自治基本条例の第19条に位置づけられているということや、そもそもの自治基本条例を知っていただきたいという思いで、市として様々な周知活動を行ってまいりました。実際に住民投票制度について、どこまで市民の皆様が御理解をしているのかなと考えたときには、やはり他の制度と混同されている方も結構いらっしゃるのかなというふうに思っております。それは選挙です。一般的に選挙権のことを指す参政権と、住民投票権とを混同される方も中にはいらっしゃいますし、また、地方自治法に基づく住民投票の制度と、武蔵野市の自治基本条例に基づく住民投票制度の違いというのも、また、住民登録制度というのも、いろいろなものがごっちゃになったりしながら、なかなか整理をしていくのが、理解していくのが難しいという方もお話ししていて感じますので、まずは、論点整理としては、住民投票制度というものがどういうものなのか、自治基本条例に基づく住民投票制度というものがどういうものなのか、有識者の皆様の会議体を令和５年度に設置をした上で、様々な規定されていない要件に関しての論点整理を行った上で、市民の皆様の御意見を伺いながら、理解が深まるように、新たな市民参加の手段としての住民投票制度というものの理解が深まるようにしていきたいなというふうに考えております。
　続きまして、６点目についてです。駐輪場の整備方針があまり市民に伝わっていないのではないかなということで、御質問を伺いながら、確かに、市内には様々市の駐輪場もございますし、この間、満空情報なども整備をして、見た目で空いているか、いっぱいかが分かるようにもしてきましたけれども、それぞれの駐輪場が市有地の駐輪場なのか、民間から借りていて、返してねと言われたらすぐにでも返さなければいけない駐輪場なのか、市有地であっても暫定駐輪場なのか、それはまちづくりの種地として用意をしたもので、どんなまちづくりを行っていくか決定するまでの間、暫定的に使っているものなのか、いやいや、恒久的にもうここには市として駐輪場を設置したというものなのか、意外と伝わっていない、分かりにくいのかなというのをお話を聞いていて感じました。そうした駐輪場自体、また、定期利用と一時利用の違いだったり、また、一時利用には、この間、全ての一時利用の駐輪場で２時間無料制度というのを新たに加えましたので、もともと備わっていたところもありましたが、ないところには新たに加わりましたので、そうしたことを市としては、様々、市報だったり、季刊むさしのだったり、ホームページだったりでできるだけお示しをしてきたつもりではございますが、まだまだ伝わっていない部分があるとの御質問ですので、今後、ちょうど令和５年から、定期利用の３年期限が終わって、新たに全ての皆様が定期をお使いになりたい方は毎年お申込みをいただくような形になりましたので、こういう節目というか、ちょうどその取組が新たにスタートするというタイミングなども見計らって、引き続き市民の皆様に理解をしていただくように取り組んでいきたいと思います。
　続いて７点目の御質問です。公共施設の建て替えや改修の進め方についてですが、建て替えにつきましては、長期計画や個別の類型別施設整備計画を踏まえて、公共施設等総合管理計画で更新の方向性を示した上で、次期長期計画等策定における議論を経て進めていくという流れが基本となっております。そして、施設の具体的な老朽化の状況や社会状況の変化に伴う機能の更新等については、施設の耐用年数の大体10年前に、検査等を行った上で検討を行っております。庁内においては本部会議がございまして、その中で情報共有を行うとともに、まず、その共有したものを適切なタイミングで議会の皆様にも行政報告等を行っていきたいと考えております。
　次に、個別についてそれぞれ何点か御質問をいただいておりますので、まず健康・福祉についての１点目の御質問でございます。
　効果についての評価でございますが、様々、令和４年度から実施をしました健康長寿のまち武蔵野推進月間、いきいき健康地域プロジェクトでは、これまで市のフレイル予防事業などに参加したことのない新規参加者の参加を促すということを一定目標といたしました。結果、新規参加者が全事業を通して39.4％、事業によっては50％を超えるものもあり、65歳未満の参加率が22.4％で、これまでの年齢層よりも若い方の参加がございました。参加者には、２月に在宅介護・地域包括支援センターの圏域で実施しています、いきいき健康地域プロジェクトへの参加についてダイレクトメールを郵送し、地域の担い手や、新たな参加者の発掘と社会参加や運動の継続につながる取組を行っております。
　健康・福祉分野の２点目についてです。これまでの歯科健診の申込み方法ですと、受診者の固定化と新規受診者が増えないことにより受診率がなかなか伸びないという課題がございました。そうした課題から、令和５年度は、将来的な皆歯科健診を見据えた、40歳以上の全ての市民に受診券シールを送ることで、市への事前申込みが不要となり、受診率の向上が期待されています。将来的な皆歯科健診に向けては、引き続き、武蔵野市歯科医師会とも協議を図りながら、市民が健診を受けやすい環境整備を進めていきたいと考えております。
　健康・福祉分野の３点目についてです。福祉公社と市民社協の現社屋の建て替えに関しましては、令和４年12月の厚生委員会にて、新社屋建設計画の中間のまとめについての行政報告を行いました。それ以降、市民社協は、地域福祉関係団体への説明を行って、御意見をいただいております。各団体からいただいた御意見を踏まえて、今後、両団体による新社屋建設検討委員会において今後の方向性についてまとめていく予定と伺っております。市といたしましては、現在策定を進めております調整計画の討議要綱に対する市民の皆様などからの様々な御意見や、策定委員会での議論も踏まえ、今後、市で対応可能な支援について検討していきたいと考えております。
　続いて、子ども・教育分野の１点目についての御質問です。子どもの権利条例の議案として提出をしております条例案にも規定をしておりますが、子どもプラン武蔵野は、条例に基づき子どもに関する施策を総合的に推進するための推進計画に位置づけられます。
　子ども・教育分野の２点目についてです。東京都における多摩地域における新たな児童相談所の設置については、１月に東京都が多摩地域の児童相談所管轄区域についての素案を提示しておりまして、３月末をめどに確定される予定と聞いております。令和５年度は、多摩地域における都立児童相談所適地調査委託を予算計上しており、３か所の新たな管轄区域において、児童相談所設置につなげる適地調査委託を実施すると、こちらも聞いております。
　本市における影響としては、新たな児童相談所と今後児童相談に関する連携を行うこと、また、愛の手帳交付をはじめとした市民の児童相談所へのアクセスということに関して影響が出てくると考えております。都としても、児童相談所の設置場所に関しては、区域内の住民の交通利便性も考慮した上で設置を検討すると聞いておりますので、当市としても、令和５年度の適地調査の報告を受けて、引き続き東京都と意見交換ができればと考えております。
　子ども・教育分野の３点目についてです。市講師が配置をされた教員の令和３年度と前年度の月平均在校時間というものを比較してみますと、２時間30分減少しており、２年連続で市講師が配置された担任の月平均在校時間は４時間32分減少しております。先生方からは、市講師が入ることで授業の空き時間を確保でき、その他の授業準備ができる、専門性の高い市講師が音楽や外国語活動などを担当することで質の高い授業を担保できるといった声や、子どもたちも、学級担任以外の先生から褒められて学習意欲が高まる、困ったときに学級担任以外にも相談できるといった声が寄せられております。先生方の負担を軽減しつつ、子どもたちにしっかり向き合うことに資する取組になっていると考えております。
　平和・文化・市民生活の１点目についての御質問です。昨年４月のつきまとい勧誘行為の防止及び路上宣伝行為等の適正化に関する条例の一部改正で、客引き行為、スカウト行為及び客待ち行為を新たに禁止行為として追加した効果はあったものの、ブルーキャップの活動時間後も客引き行為等を行う者の存在を認識しており、改善を求める声もいただいております。そうした中、活動内容の見直しを行い、令和５年度より実施する予定で準備を進めているところでございます。
　平和・文化・市民生活の２点目についてです。耐震化についての御質問ですが、本市では、令和３年３月に武蔵野市耐震改修促進計画を策定し、計画的・総合的に耐震化の取組を進め、建て替えや除却等により耐震化は着実に進んでいると考えております。しかし、緊急輸送道路沿道建築物については、比較的規模が大きい建物が多く、費用面や占有者に理解を得ることが課題と捉えております。今後は、引き続き都と連携し、所有者等へ啓発を図っていくとともに、助成制度等を活用して耐震化の促進を図ってまいります。
　平和・文化・市民生活の３点目についての御質問です。友好都市との交流は、国内の友好都市は都市と地方が互いに補い合い共存していくことを目的とし、これまで長年にわたり様々な交流を行ってまいりました。海外は、青少年が海外での生活や異文化に接し、その視野を広げるのに有効な事業と認識をしております。武蔵野市民が友好都市を訪れた際は、市民や職員の皆様に歓迎もいただき、おもてなしをいただいているほか、武蔵野市ではできない体験をさせていただいていると、参加者の皆様から伺っております。友好都市の皆様にも感謝しております。そして、この間、コロナ禍で様々な交流の制約があった中ではございますが、来年度は交流市町村の首長が集まる交流市町村協議会のサミットが南砺市で開催される予定でもあり、今後も友好都市との交流を進めていきたいと考えております。
　続きまして、緑・環境分野の１点目の御質問です。実質再エネ100％の電気に切り替えた家庭に対する協力金につきましては、市民の地球温暖化対策の取組を後押しすることで、市民への広がりや市域の温室効果ガスの削減を目指すものです。具体的な内容は現在検討中ですが、令和５年10月頃からの実施を想定しております。また、実施に当たっては、市報や市のホームページ等に加え、市立小・中学校保護者等へのチラシ配布や、協力事業者の店頭にチラシを配架してもらうなど、幅広く広報していきたいと考えております。
　主要な51の公共施設の再エネ100％電気導入につきましては、市有施設における温室効果ガス削減に向けた取組とともに、市民の再エネ利用を促進するための市の率先行動として導入するものであります。具体的な内容につきましては、令和５年４月から、高圧電力の供給を受けている市有施設51施設について実質再エネ100％電力を調達することとし、このうち、クリーンセンターのごみ発電による電力を利用している小・中学校等の23施設については、ごみ発電の電力の不足部分を実質再エネ100％電力で調達いたします。これにより、令和３年度実績ベースで約3,800トンのＣＯ２の削減が図られる見込みでありまして、武蔵野市地球温暖化対策実行計画2021（事務事業編）2022改定版に掲げるエネルギー使用に伴うＣＯ２排出量の2030年度目標に大きく近づくことになります。
　緑・環境分野の２点目についてです。街路樹や公園内の高木等につきましては、緑量を確保しつつも、適切な維持管理が求められており、昨今の強風や大雨等に対応すべく、予防保全対策として、定期的な点検や計画的な剪定を行っております。市立公園は、比較的狭小で住宅に囲まれた箇所が多く、敷地の形状や整備当時の植栽計画により、近隣への配慮の必要性や防犯面などの観点から、出入口や道路に面した部分に中低木や生け垣等がある施設については、見通しや照度の確保のため、植栽の変更や剪定を行っております。自然を相手にしている業務ですので、樹木の成長を予測することがとても難しく、公園・緑地内の落ち葉の対応につきましては、秋から冬にかけてのピーク時には間に合わないケースもありますが、清掃等は市が実施するほか、緑ボランティア団体の御活動や、近隣住民の皆様にも御協力をいただいて対応していただいているという認識を持っております。今後も適時善処をしていきたいと思いますので、近隣住民の皆様には何とぞ御理解をいただきたいと思っております。剪定等につきましては、数年サイクルで設定し、実施もしておりますことをお伝えいたします。
　５番目、都市基盤についての１番目についてです。これまで、夜間における道路の視認性を向上させ、歩行者、自転車、自動車等の安全な通行を確保するとともに、まちを安心して通行できる環境を創出するため、街路灯を設置してきました。また、道路空間の照度確保等による安全・安心の向上と併せて、環境面への配慮、環境負荷低減に向けた取組として、平成24年度から街路灯のＬＥＤ化に着手し、令和３年度までに約6,900基の街路灯をＬＥＤ化してまいりました。令和５年度は、三駅周辺地区に多く存在している装飾街路灯約400基のうち、約200基についてＬＥＤ化を図ってまいります。
　都市基盤の２点目についての御質問です。水道事業一元化の取組についての御質問ですが、第五期長期計画において都営水道への一元化に方針を転換して以降、平成26年の１月には東京都に対して一元化の申入れを行い、継続して東京都と協議を重ねております。令和元年の５月には、東京都からの提案により、正式な一元化が行われるかどうかを判断していくための検討会が設置され、現在は、東京都と市の事業運営上の相違点について一つ一つ突き合わせを行い、課題整理等を行っています。現段階では、一元化の具体的なスケジュールというのは定まっておりませんが、都営一元化は、市民生活への影響もある大きな事業でありますので、市民の皆様や市民代表である議会の皆様にも、御報告できる時点になりましたら御報告をさせていただきたいと考えております。
　都市基盤の３点目についてです。ムーバスは、現在の７路線９ルートが整備されたことにより、市内のバス交通空白・不便地域はおおむね解消されたため、今後は既存の路線を維持していくことが重要であると考えております。保有する車両台数や乗務員数に限りがある中、ムーバスの持続可能な運行に向けてフォローアップ調査を実施して、利用実態を把握し、利用実態や道路混雑を踏まえた運行時間帯やダイヤ等の見直しを検討した効率的な運行を図っていくことを考えております。
　最後、都市基盤の４点目についての御質問です。御質問にありました「（仮称）吉祥寺パークエリアまちの将来像立案に向けて」の位置づけは、武蔵野市第六期長期計画をはじめとする上位計画との整合を図りながら、まちのコンセプトブックである吉祥寺グランドデザイン2020を踏まえ、今後、パークエリアの将来像を考えていくための材料の一つ、たたき台としております。この冊子は、パークエリアの将来像はなぜ必要なのか、今後どのようなことを話し合い、決めていく必要があるのか、どのようなスケジュールを一定想定しているのかなどを案として記載しております。また、対話のたたき台となるよう、若手の職員や中堅職員をメンバーとしたプロジェクトチームがどのような将来像のイメージを持っているかについても記載をしております。来年度は、まず、このようなことを知ってもらうことが重要だと考えておりますので、丁寧に今後情報の共有や収集を図った上で、市民やまちの皆様、関係者の皆様と対話の場をつくっていきたいと考えています。
　以上です。

4833◯１１番（落合勝利君）　　ありがとうございました。項目がかなり多くなっているので、細かいところはまた予算委員会のほうでもお尋ねしたいと思います。その上で、幾つか確認もしておきたいかと思いますので、再質問いたしますが、１つが、まず、基本的な考えのほうでのコロナ対策ということで、評価に対しては、いろいろな対策を取っておりますので、また、効果についてどのようなことがあったのかというのはなかなか難しいかと思いますので、そこまで詳細に求めるものではないのですけれども、例えば、市で行ってきた経済対策であるとか、また、生活支援といったものも、本市独自で行ってきたものもあったのかなと。全体としては、国や東京都、広域で全体としてしっかり支えていくべきものだろうというのはあると思うし、また、そういったものを活用しながら、本市の取組ということも成り立っていたのだろうなというふうには思うのですけれども、特に、市独自でやってきたことに対しては、特に経済対策では、一回報告書もまとめられていたと思うので、そうした部分はきちんと残しておいたほうがいいだろうなということ。あと、それらを踏まえて、今後の対策としては、例えばまだまだ生活支援というか、いわゆる経済的な負担を軽減するという意味では、今、コロナではないのですけども、物価高騰が非常に深刻な課題になっていると。なので、コロナ対策ということではないのでしょうけれども、そうした部分での対策ということも当然考えていかなければいけないのかなと思っていますし、また、先ほど壇上でも触れましたけれども、いわゆる医療に関する部分、例えば予防対策であるとか、検査であるとか、そういったものが自己負担になると、どうしても控えるような動きも、それだったら行かないかなという声も聞こえてくるので、それではやはり本末転倒になってしまうだろうと。そうした状況下の中で、コロナがこれから先また拡大してしまうのか、このまま落ち着くのかというのは全然見えないですけれども、そういった部分については、何かの変化があったときにどういう構えで対策を取っていくのか、その辺も改めて確認をしておきたいなというふうに思います。
　それから２つ目が、子育てのところの、先ほどおっしゃった公共事業のところになるのですけども、市長のお考えは分かりました。この書きっぷりでいうと、ちょっと心配をしたのが、例えば待機児対策では保育園とかを増やしてきた経過があって、どちらかというと、市がつくるというよりは民間の方々への支援ということが主体的になっていたのかなと。公共事業という書き方になると、逆に、今まで民間の活力、民間事業を積極的に受け入れてきたものを、また方針転換するのかというふうにも受け取れたのかなと思ったので、その辺についてはそうではないのだろうなということを再度確認しておきたかったかなと。いわゆる効率化を進めようということではないですよねということを再度確認させていただきたいと思っております。社会全体で育てるという考えの下での公共事業というのは、考え方としては理解できますので、その点、確認をさせていただきたいと思います。
　それから、住民投票制度の部分については、これから論点整理も行うということだったので、あれですけれども、今現在の取組としては、自治基本条例の説明というか、その理解を深めるという取組をされているということもおっしゃっていて、私も地元のコミセンの説明会等にも参加させていただいて、実施については理解しているつもりです。今後、その住民投票制度を説明して、知っていただく、考えていただくという部分については、これまでの取組の延長線上で、住民投票制度を特出ししたような形で、また説明会みたいなものにつなげていくのか、その辺、どういうふうに考えられているのだろうというのが分からなかったので、もし何かお考えがあるのであれば、そこも確認をしておきたいと思います。今後の検討ということであれば、それはそれで、また議論もさせていただきたいと思いますけれども、現段階でのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　それから、駐輪場の整備のところでは、先ほど壇上で申し上げたとおり、なかなか市民に伝わっていないのだなというのは私の率直な実感です。先ほど説明もあったとおり、例えば借地に設置をしてある、市の市有地に設置をしてある、それぞれ状況も違っておりますし、また、広さであったり、屋根があったりなかったり、いろいろな形であったりもするのですけれども、例えば、市有地にあろうが何だろうが、市が運営しているのは全部一緒というふうに捉えられるのが市民感覚なのかなと。そこは市がやっているのでしょうと。借りている、借りていないは別にそれはどうでもいい話であって、その上でどうしていくかというのはこちら側で考えていかなければいけない課題だと。その上で、市は基本的な方針として、何が課題で少し離れた場所に移転するのかという、まずそこがやはり伝わっていないのだと思うのです。そうすると、当然、今まで利便性を高めるという方針でありながら、利便性は悪くなっているというふうに受け止めているのが今の率直な市民の感覚なのかなというふうに私は受け止めているのです。そういう意味から、この辺も丁寧に説明もして、また、理解もしていただく努力を重ねて続けていかなければいけないのだろうというふうに思っているのですが、その辺についても、もう少しお考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
　そこまでお願いします。

4834◯市　長（松下玲子君）　　４点の再質問に順にお答えをしていきたいと思います。
　まず１点目の質問、コロナの今後の対策についての御質問ですが、何か変化があったとき、まさに今後、まず落合議員おっしゃったように、３月からマスクの対応だったり、５月には２類から５類にという大きな対応の変化が迫られるときが来ますが、その中でも、例えば、これまで一切金銭的な負担がかからなかったものが自己負担になるかどうかなどは、コロナだけでなく、例えばワクチンなんかだと、インフルエンザとしてのそちらの法律のほうを使って今後も無償を続けるということを国のほうも言っていますので、そうしたことがしっかりと決定をした後に市として対応していくというのは、様々判断というか、市民の皆様に知らせていく必要があると思っておりますので、どういう構えでというのは難しいのですが、一定コロナ禍を経験して、臨機応変な対応が非常に重要であるということも学んでおりますので、変化に伴って、変化があったときに臨機応変にできるだけ迅速に対応して、また、市民の皆様に情報を共有していくというのを継続して心がけていきたいなと思っております。その上では、例えば経済対策など市の独自の取組、やはり記録に残していかないと記憶には残らないというふうに思いますので、しっかりと市として行ったこと、まさに今もまだ経済対策等を行っておりますので、コロナ禍だけではない、物価高騰にも対応する形での経済対策を市民や事業者の皆様に資するという思いで行っていますので、そうしたことは記録に残していく取組というのは検討していきたいと思っております。
　２点目については、おっしゃるとおりで、民間で行っているものを全て公で行うというつもりで子育て支援についてお話ししたものではございません。あくまで、子育て支援や少子化対策というと、関係ないわと思う方が意外といらっしゃる。それは、今日の国の会議でもそういう議論があったようなのですけども、特に独身の方や高齢者の方が、子育ては終わっているし、私子育て関係ないしというふうに思われることがないように、みんなで、社会全体で子ども子育て支援に取り組んでいくというような意識の転換がやはり重要なのではないかなと思いますので、そういう思いも込めて書いたものであるということをお伝えしておきます。
　３点目についてです。今後、住民投票制度の論点整理を行って、どういう形で、単独で市民の皆様にお示しをしていくのか、それとも自治基本条例の中で示していくのかというのは、まさにこれから法律等専門的な知見を持たれる専門家の皆様、有識者の皆様にしっかりと論点を整理して議論をしていただくことから始めたいと思っておりますので、どういう形で市民の皆様に今後お示しをしていくかというのも含めて論点整理を行って、住民投票制度への理解が進むよう、またそれも、新たな市民参加の手段としての住民投票制度というのが理解していただけるように、説明の仕方や示し方、一緒に考えていく姿勢を持っていきたいなというふうに思っています。
　４点目の駐輪場につきましては、そうですね、難しいのが、やはり自転車を利用される方にとっては、１分でも２分でも駅から離れたら、それは、何でちょっと離れたところに移転するのだろうと思われるかもしれませんが、全ての人が自転車を利用するわけではありませんので、常日頃そこを歩いて通行している方にとっては、真横を自転車がびゅーんと通って怖いわという思いをしている方もいらっしゃるのは事実です。そうした形で、市民にとっての利便性ということでいうと、自転車を利用する市民の方、自転車を利用しない市民の方、双方にとっての利便性という視点と、まちづくりの視点が私は必要かなと思っております。駐輪場というのは、そういう単独であるものではなくて、そのまちの中のまちづくりの一環として位置づけられてもおりますので、今後、まちづくりを行っていく上で、道路の拡幅が必要なところもありますし、移転が必要な施設もありますし、そうした中で、駐輪場の適正な配置だったり、移転・集約などもありますので、場所によって、また課題も異なってきますので、よく理解してもらうよう努めることは大事だと思いますので、理解が深まるよう、まちづくりの観点からの説明をしっかりと進めていきたいなというふうに思っております。
　以上です。

4835◯１１番（落合勝利君）　　分かりました。続きは予算委員会で、今の部分についてはやりたいと思います。
　あと、各分野のほうで、ちょっとお答えがなかったかなと思うので、再度お聞きいたしますが、まず、歯科健診のところで、本市として継続性を持ってやっていくのか、いわゆる単年度で終わるのか、複数年度、要するにこれから継続して行っていく方針なのか、その辺についての見通しをどう考えているか、そこは確認をしておきたいと思います。それが１つ。
　それと、緑のところですけども、落ち葉のところで、まちなかで落ち葉用のごみ袋を無償で配っているということを知らない人も結構いるのだなというのが最近の実感です。え、それ知らないのですか、コミセン等でも配っているしという話もしているのですけど、いや、知らないですと、自分で袋を買ってやっているという方も結構いらっしゃるというふうに伺ったので、そうした部分の、これはどうやって周知すればいいのかなというのもいろいろ考えてはいるのですけども、そうした部分も、実態としてもし御認識でなければ、その辺をお伝えしておきたいと思いますので、御答弁いただければと思います。
　もう一つが、装飾街路灯のところで、これは要するに灯具とランプ、それだけを替えるというような事業として進められるのか、逆に、道路改修なんかも併せてやるようなことなのか、その辺が、かつての計画の中では道路補修と併せてというような記述がされていたので、そもそも取り替えるのという話もあるのですけれども、その当時と状況が、５年近くたっているので大分変わってはいると思うのですが、単純に、今のいわゆる装飾灯が立っていて、上のランプのところ、灯具だけを替えるという考えなのか、そこだけ再度確認をしておきたいのですけれども。

4836◯市　長（松下玲子君）　　皆歯科健診に関しては、まず前提として、落合議員もお話しいただいたように、今後、日本歯科医師会も３〜５年をめどにということで、まだ今後のことについて分からない点も私たちも多くある中で、武蔵野市としては、歯科健診に結構力を入れてこれまで取り組んできたなという認識を持っておりますが、その中でも課題があるため、最初にお答えをしたような固定化とか、新規受診者が増えない、受診率が伸びないといった課題がありましたので、今後の皆歯科健診を見据えて、市として単独事業で今取り組んでおりますので、皆歯科健診になりましたら、そこに移行していくという形をイメージはしているのですけれども、今それまでの間は、まずはそこを見据えた、今回は新たな取組ですので、令和５年度、40歳以上の全ての市民に受診券シールをお送りいたしますので、そこの今度受診率等、また結果が分かってきますので、そうしたことも見据えながら継続して取り組んでいきたいというふうに思っております。
　落ち葉のボランティア袋については、緑の袋で出されていたら申し訳ないですね。どうやって周知しましょうかしら。ボランティア袋でぜひお出しいただいて、緑の袋ではなく出せますので、どういう形で、市報に載せるのがいいか、公園周辺の皆さんにどういう形でお伝えしたらいいか考えて、知らないで御自身の負担でごみ袋を買ってお捨てになっているということがないように、それは考えてみたいと思います。
　最後、装飾街路灯のＬＥＤ化につきましては、まず、令和４年度に対象の装飾街路灯の健全度調査を実施しましたところ、照明灯具のみの交換で対応できるということを確認しているのですが、形状等に制約も生じるので、地元の商店会に配慮しながらＬＥＤ化を進めていかなければならないということが前提でございます。なので、全体を替えたり道路を変えたりしなくても、基本的には灯具のみで交換できる。ただし、若干、故障などの不具合に対応だったり、個別具体的ないろいろ標準、見た目が変わったりもしますので、商店会の皆様に配慮しながらＬＥＤ化を進めていきたいというふうにも思っております。
　以上です。

4837◯１１番（落合勝利君）　　分かりました。今の灯具のところは、例えば一定程度現状を調査した上でということでありましたので、それは、その調査に基づいて進めていただければなと思っていますけれども、場合によっては、その商店会の皆さんと、例えばポールそのものを交換したほうがいいのではないかとか、そういった部分の協議とかも必要になってくるのもあるのかなと思うので、その辺は丁寧に進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上です。
　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

4838◯議　長（土屋美恵子君）　　次に、令和５年度予算編成方針について、６番宮代一利さん。
　　　　　　　　　　　　　　（６　番　宮代一利君　登壇）（拍手）

4839◯６　番（宮代一利君）　　６番、宮代一利でございます。会派ワクワクはたらくを代表して、令和５年度予算編成方針について、代表質問をいたします。
　年が明けて１月21日土曜日、まさに３年ぶりに、第三小学校と第三中学校、地元の学校の学校公開に行ってまいりました。元気な児童生徒の皆さんの姿をリアルな形で見ることができ、また、言葉を交わすことができて、うれしく感じました。コロナ禍で様々苦労を強いられてきましたが、元気に学校生活を送っていることが分かり、本当に安心しました。そして、数日前に第三中学校から封書が届きました。この３年間、地元の学校から封書が届くと、様々な行事の見合せや、臨席はできませんというお知らせでして、今回ついに卒業式開催のお知らせという形で、今までとは違う内容のものが届きました。正直に申し上げると、かつて卒業式や入学式に呼んでいただいていたとき、たくさんの来賓が来て、一人一人名前の紹介があり、何度も何度もおじぎをしなければいけなくて、児童生徒の皆さんはきっと面倒くさいなと思っているのだろうなと想像していました。しかし、参列できなかった３年間を越えて今回呼んでいただきました。私自身、心からうれしく、お祝いにはせ参じます。来賓が来てくれてうれしいと思ってもらえるように、気持ちを込めておめでとうございますと挨拶をします。
　それでは、質問を始めます。まず最初は、計画行政についてです。計画行政の柔軟な実施について考えてみたいと思います。武蔵野市は、綿密な長期計画を策定し、それに基づく計画行政を実施しています。昭和46年に始まった長期計画には、市民参加で長期計画を策定しようという意気込みがにじみ出ています。その後、現在の第六期に至るまで、長期計画に基づく行政執行の実績を重ね、策定の手法に磨きがかかり、市の職員の皆さんにも浸透したおかげで、計画に基づく行政の執行も着実なものになってきていると感じます。
　一方で、長期計画があることが当たり前になっているという側面も否めないなと感じています。実際にどうかは別として、長期計画に書いてあるからやる、書いてないことはできないといった感覚があるように感じるという意味です。最近でいえば、吉祥寺東町１丁目市有地活用事業において、公募をしたにもかかわらず応募が出なかったという事象が発生しました。市民意見交換の場において、コロナ禍の前に策定した報告書に基づいて事業が進行しているが、前提条件が崩れているので見直すべきではないかとの指摘もありましたが、そのまま進んだ結果、今回の状況に陥ったのではないでしょうか。
　長期計画だけではなく、条例の制定や個別計画においては、住民説明会を開催し、意見交換会も開き、パブリックコメントも実施して、行政としては準備万端という気持ちで議会に上程をするという、至極普通の手続を踏んでいる場合においても、市民の中には、え、それ何の話という反応が返ってしまうという場面もあります。スピード感が違ったり、理解の深さが違ってしまうという実態があります。その状態に気づいたらどうするべきなのか。計画からずれるとしても、ブレーキを踏むことはできないものなのか。どこまでやれば十分なのかという議論ではなく、この流れだと伝わっていないと感じることがあったら立ち止まってほしいということです。施政方針の中で、何かを伝えたい、知ってほしいというときにどうするのか。手を替え品を替え、あの手この手で伝えることが大切とのお話がありました。行政手続の進め方の中でも、ぜひ取り入れていただきたいですが、市長のお考えはいかがでしょうか。
　また、先日、高齢者総合センター大規模改修について行政報告をいただいた厚生委員会でのやり取りにおいて、公共施設等総合管理計画に書いてあるからそのとおりにやるという説明でしたが、施設課の説明によれば、劣化度調査によると、劣化は進行しているものの、大きな課題はなかったとのことでした。もちろん、予防保全ということですから、どこかのタイミングで改修工事を実施するべきであることは承知していますが、そのタイミングの判断は、現場におけるデータに基づき判断をすることが大切なのではないかと感じました。工事を実施する理由が計画に書いてあるからではなく、最新の劣化度調査のデータを基に、いつ、何を実施するべきかを判断することが求められていると思います。
　計画行政について考えを述べさせていただきました。以上をまとめます。１つ目は、計画策定時に前提としていた諸条件が状況の変化により変化した場合、計画を変更することについて。２つ目は、計画の策定をしていく中で理解が進んでいないと感じた場合。それから３つ目は、計画が進行した後に、データを取得して、計画にそれを反映していくこと。これらの３点について、それぞれ見解を求めます。
　大きな２つ目です。持続可能なまちづくり。
　次に、持続可能なまちづくりについて伺います。現在進行中の第六期長期計画・調整計画──以下、六長調と言います──策定の議論の中で、人口推計について、策定委員の先生から次の見解が示されました。基礎自治体における人口の変化は、国の大きな流れと一致するものではなく、近隣の自治体の流出入の影響を大きく受け、魅力あるまちだと評価されればどんどん流入してくるが、魅力が減ったと思われた場合、流出が始まり、かなりのスピードで人口減少が進む可能性があることを考慮するべきであるとのことでした。土地の面積や自治体の機能を勘案すると、必ずしも人口が多いほどよいというわけでも、増え続けることがよいというわけでもないと考えます。もちろん、流出してしまい、まちが寂れてしまうのは困ります。まず、この人口の変化について、市長の見解を伺います。あわせて、市長の考える魅力的なまちとは何かについて伺います。
　武蔵野市は豊かな自治体であり、住みやすく、人気の高いまちとも言われています。財政の豊かさを示す指数として財政力指数があります。この指数について、武蔵野市は、常に全国の上位に位置しています。六長調の議論の中で、財政力指数が高いのは、もちろん基準財政収入額、いわゆる税収などの収入が多く、これが支えているのは間違いのないことですが、一方で、指数計算において、分母にある基準財政需要額が小さくなると指数そのものは大きくなるという議論がありました。私は、この説明を誤解してしまい、投資を控えている、投資が抑えられているので指数が高くなっている側面があるのではという意見を言ってしまいましたが、詳細をその後見てみると、投資を抑えるというやり方でこの指数が押し上げられているという考えは、武蔵野市の場合、当たらないのではないかと、今は考え直しています。いま一度、武蔵野市の財政力指数の示す意味について伺います。また、将来に向けた投資についての基本的方針についても御見解を伺います。
　地域活動と市民活動の活性化について、コミュニティセンターやテンミリオンハウスは大変重要な役割を果たしていると感じています。一方、ハードとして見たとき、老朽化が進行していることは間違いなく、適切な維持修繕を行うとともに、保全改修を進めるとのことですが、持続可能なまちづくりの中心的存在として、どこかのタイミングで建て替える必要が生じるなど、将来に向け、どのような考え方を持っているのか、伺います。
　また、ソフトの面では、コミュニティ協議会の担い手不足が指摘され続けています。特に若手の成り手がいないとの声が聞こえています。計画行政のところでも触れましたが、コミュニティ構想の創成期には熱い思いがあり、多くの市民の皆さんが参加し、つくり上げていた。それを引き継ぎ、今につながっていることはすばらしいことであると思います。しかし、組織が出来上がり、成熟期を迎えている現段階で、これまでつくり上げてきた組織があるから、誰かこれを引き継いでくれませんかと声をかけられても、若い世代の皆さんは、今を生きることに精いっぱいで、なかなか手が挙がらないというのが現実ではないでしょうか。また、創成期の熱い思いと申し上げましたが、その熱量と比較すると、既に出来上がっている組織を引き継ぐという役割は、時に義務感として重くのしかかってくるという感覚もあるのではないか。そもそもコミセンに行ったこともない若い世代にとっては、魅力ある事業と感じることができていないのではないかとも思います。未来に向けたコミュニティづくりについて、継承から変革、発展に向かう議論が必要と考えますが、御見解を伺います。
　次に、ゼロカーボンシティの実現についてです。環境分野について、まず、基本的には国レベルの課題があり、それをベースに考える必要があります。その上で、基礎自治体に何ができるのかということを考える必要があると思います。再生可能エネルギーの電源構成における比率は、日本においても加速的に上昇しています。これはすばらしいことですが、化石燃料を完全に置き換えることができるのかということから考えると、技術の進歩によるところも大きく、そのスピード感は、なかなか評価が難しい側面もあります。また、環境問題は、国家間の覇権争いのネタになっているという側面もあります。それは、一つには、真実を知ることが大変難しく、例えば地球温暖化一つ取っても、まだまだ考え方には幅があるからです。そして、対応策を考えようとするとき、真実の捉え方が長期にわたるため、何に取り組めばよいのか、何が効果的なのかの判断が難しくなっています。さらに、環境の悪化を食い止めるという、ある意味ネガティブな課題であるため、できるだけコストをかけたくないとの思いが働き、経済との関係性も考えなければなりません。この取組について、これから国単位でどう取り組むことにするのか、そのルールをつくっている最中で、各国は、自分に都合のよい、自国が得意で有利になるルールをつくろうと考えることになります。省エネルギー、省資源、廃棄物の削減といった市民レベルの取組はとても大切なことだと思う一方で、こういった取組が定量的にどこまで効果があるのか、さらなる検討が必要と考えます。
　2050年ゼロカーボンシティの実現に向けて伺います。今回、実質再エネ100％電気に切り替えた家庭に対し協力金を支給することが表明されました。金額などの具体的なことが分からないですが、この施策が有効に機能することに期待したいと思います。一方で、この施策がどのぐらいの割合の市民の皆さんが切替えを検討すると想定しているのか、そのことで温室効果ガスの排出削減にどの程度貢献するのか、定量的な評価が必要と考えます。現段階での御見解を伺います。さっきの質疑の中で答えは出ていましたが、お願いいたします。
　この施策で、2050年までに解決しないとなった場合、さらなる施策を実施することが求められます。例えば、市としてできることとして、エネルギーを創る、創エネに取り組むことはポジティブな対応だと感じます。ただし、実質再エネ100％電気への切替えは、電力会社が供給する電気の購入の問題であり、お金のこと、経済のことです。一方で、創エネ、例えば太陽光発電であったり、小型水力発電であったり、これに取り組むためには初期投資が必要になります。補助金を出して導入を促進するというやり方もあるかもしれませんが、そもそも、エネルギー供給と考えると、これはインフラであり、公共が直接取り組むべきことではないかとの考えもあります。このことについて、市としての見解を伺います。
　次に、子ども・教育という観念の固定化についてです。まず、分野の設定として、「子ども・教育」という考え方は、教育は子どもを対象とするものだという考えに立脚しているのではないかと感じます。まず、大人と子どもをカテゴライズして線引きをする、その上で、成長過程の未熟な子どもに向けて大人が教育を施すという考え方になっていないでしょうか。教育基本法第１条に、人格の完成を目指すという表現が出てきます。我々大人は、既に完成された人格になっているのか。あるいは年齢を重ねるごとに完成に近づいているのでしょうか。そして、子どもとは未熟な存在なのでしょうか。大切なことは、大人と子どもは存在として対等であり、それぞれ人権を持っているということではないでしょうか。さらに、子どもを未来の担い手として、例えば地域で活躍できるように教育を施し、育てようとしてはいないでしょうか。もちろん、子どもには未来があります。我々大人にも残り少ないかもしれませんが、未来はあります。同時に、今を生きていて、大人たちは今を楽しんでいる方も多いと思います。一方、子どもは未来の担い手として教育をされて、大変忙しく過ごしていませんか。今を楽しく生きているでしょうか。この基本的な流れについて考える必要があると思います。市長の見解を伺います。
　子どもの権利条例案の前文に掲げる「子どもたちのことば」を読みました。大変印象深いものでした。施政方針でも、「今後も一人ひとりの子どもの気持ちや願いを尊重し、子ども自身が自分のことを大切に思い、幸せを感じられるよう、地域社会全体で子どもにやさしいまちづくりを推進」すると表現していただきました。地域社会全体で子どもに優しい社会をつくるためには、地域社会を構成している我々大人も学ぶ必要があります。子どもたちは、学校で、インクルーシブ教育システムによりインクルーシブな社会の在り方を学び、その実践をしています。しかし、その教育システムの前提は、障害を持っている生徒と健常な生徒をカテゴライズすることから始まっています。この教育システムをつくったのは大人です。このシステムが本当に子どもが成長するために適切かどうか、これから考え続けていく必要があると考えますが、御見解を伺います。
　また、デジタル・シティズンシップ教育にも取り組むとしています。世界は猛スピードで変化しています。皆さんは、ＣｈａｔＧＰＴ、Ｂａｒｄを御存じですか。人工知能（ＡＩ）を活用して会話するソフトウエアです。人間が機械に話しかけると、対話形式でやり取りが成立するらしいのです。それが我々の生活にどんな影響を及ぼすのか、世界がどう変化するのか、私にはさっぱりイメージできていません。少なくとも、私は子どもたちにこのデジタル・シティズンシップ教育をすることはできません。私が学ばなければいけないと感じているところです。教育の在り方についても、変化を的確に捉え、適合していく必要があると考えますが、御見解を伺います。
　また、大人の学びについて、大人も一緒に学ぶという考えについて御見解を伺います。教育の分野において、大人に対する教育あるいは大人が学ぶということに関する記載がなかったことについての質問です。
　次に、商工関連です。コロナ禍の影響を大きく受けた市内産業についても考えていきたいと思います。現在は少し経済は上向いてきているかのような雰囲気もありますが、実態はどうなのでしょうか。各種補助金なども大分落ち着き、融資施策が国の主立った対策となっていて、支援金などで売上げを補填していた事業者は苦しい状況であることが推察されます。今回の施政方針では、農業に着目されていると感じますが、これもまた、カテゴライズするのではなく、市内産業全体を盛り上げていくにはどうしたらいいのでしょうか。各イベントについて、その目的などを整理するとありますが、この辺りがそこに関連するでしょうか。農業や、ここ数年はコンテンツ産業に市が目を向けていると感じますが、武蔵野市の産業は多岐にわたります。現況とこの先の見通し、市長のお考えについて伺います。
　最後に、安全・安心なまちづくりについてです。これまで一般質問でも議論させていただきましたが、条例制定後、吉祥寺南口を中心にブルーキャップが懸命に呼びかけをしていて、その間は一定効果があるものの、本当の解決に向かっているとは言えない状況と認識しています。施政方針の中でも、ブルーキャップの活動時間の延長や、吉祥寺ミッドナイトパトロール隊による指導の実施など、客引き行為などに対する体制を強化しますとあります。大変期待するところであり、抜本的な対応をお願いいたします。ブルーキャップについて、時間の延長などとなっていますが、どんな状況になることをゴールに据えているのか、伺います。また、吉祥寺南口が主なターゲットになっている印象を受けますが、例えば、吉祥寺北口側のかつて近鉄裏と呼ばれていた地域においては、地元市民の皆さんが環境浄化に取り組んできた長い歴史があり、かつてに比べると浄化は進んでいると言われていますが、現状で満足できる状況とは言えません。今も客引き、客待ちが継続しています。このことについても対応いただけないでしょうか。まず現状認識と、今後の考え方について伺います。
　以上、壇上からの質問といたします。よろしく御答弁をお願いいたします。

4840◯議　長（土屋美恵子君）　　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時２１分　休　憩
　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時４０分　再　開

4841◯議　長（土屋美恵子君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。

4842◯市　長（松下玲子君）　　宮代一利議員の代表質問に順にお答えをしてまいりたいと思います。
　まず初めに、計画行政の柔軟な実施についての御質問です。その中で、計画を変更することやデータを取得して計画に生かすことなどの御質問がありました。計画策定や条例の制定等、行政手続でもという部分がちょっと分かりかねたのですが、その進め方についてですが、様々武蔵野市の計画行政につきましては、御紹介もございましたように歴史がございます。そうした中で拙速な意思決定を避けるとともに、思いつきの政策判断を抑制するためにも、これまで計画に基づく市政運営を原則として取り組んでいるという認識を持っております。
　一方で、社会情勢の変化等が激しい時代においては、様々そうした中にあっても柔軟な対応というのが必要であると考えております。市民参加による市政運営を進めていくための入り口として、あらゆる方法で市民の皆様と情報共有をするとともに、市民参加と協働による市政運営を今後も進めてまいりたいと思っております。
　なお、データを取得しての部分は、様々、現状、調整計画の策定を最新の人口推計等のデータに基づいて行っておりますので、そうした策定時期に長期計画・調整計画という形で策定しておりますので、そうしたデータを計画に生かしていっております。
　次に、人口の変化についての考えと魅力的なまちについての御質問です。人口密度が高い本市といたしましては、大幅な人口増や急激な人口構成の変動や変化というものは、それに伴い様々な対応が生じてくるという認識を持っております。これまで積極的な人口増加のための政策を行ってきてはおりません。低層住宅地を中心とした土地利用を継続することで、緑やまち並みを大切にした良好な住環境を守ってきているという経緯はございます。この方向性をこれまでどおり堅持しつつ、人口推計に表れている人口の増加につきましては、本市の持続的な発展に資するものという受け止め方をしております。これからも魅力あるまちづくりを行っていく必要があると考えております。
　具体的な魅力的なまちについてですが、本市で言いますと、これは様々なアンケートやいろいろな意見などで市民の皆様から御評価をいただいているのが、やはり緑豊かで閑静な住宅地や昔ながらの農地など、にぎわいを感じさせる商業地、また交通の利便性、これがよく評価をいただいておりますので、そうした今ある環境なり状況を生かしたまちづくりというのが必要で、市としての魅力もそこにあるという認識を持っております。
　続いて、財政力指数についての御質問です。財政力指数の示す意味ということですが、基準財政需要額の算出の大部分が、人口や道路面積、また教職員や児童数などから算出されるため、これは市の投資によって変動するものではないという認識を持っております。財政力指数が高く維持できているのは、基準財政需要額が低いのではなく、市民の皆様の担税力に支えられ、基準財政収入額が高いということが理由と考えております。
　将来に向けた答申につきましては、こちらは第２期公共施設等総合管理計画の中長期的な見込みにもお示ししましたように、今後30年間で約3,000億円を超える巨額な投資が必要と見込まれていますので、国や都からの補助金、基金や市債などの特定財源の活用を適切に図りながら、持続可能な財政運営を行っていきたいと考えております。
　続きまして、コミセンやテンミリオンハウスの建て替えや将来に向けた考え方についての御質問です。市が所有する公共施設の更新等整備の方向性につきましては、公共施設等総合管理計画の類型別方針にお示しをしております。テンミリオンハウス事業は、地域の人材と寄付等で頂いた建物や空き家を有効活用し、運営団体に補助を行って、身近で小規模で軽快なフットワークをコンセプトに、地域の共助により運営されている事業です。市が所有するテンミリオンハウスにつきましては、劣化状況を踏まえ、必要な改修を行うなど、適切な維持管理を行いながら、今後もサービスを継続してまいりたいと考えています。
　コミュニティセンターは地域の市民活動の拠点であり、今後も16のコミュニティ協議会ごとに施設を維持していく方針としています。施設の更新時期は、築後60年を原則としていますが、公共施設等総合管理計画に基づき、築後50年の時点で建物の健全度調査を行い、具体的な更新時期などを見定めていくことになります。既に築後40年を迎えた施設も増えておりますので、安全性を保ちながら利便性やバリアフリーの改善も図れるよう、改修等を計画的に進めていくこととしています。
　続きまして、未来に向けたコミュニティづくりについて議論が必要という形での御質問です。コミュニティ構想はできてから50年がたち、御指摘のような武蔵野市のコミュニティづくりというのは、構想から、実際にコミュニティができて、今後どうしていくのかという、成熟期の段階にあるとも言えるかと思います。コミュニティセンターの立ち上げに関わった方たちの熱い思いというものは、日常の活動や対話などを通じて、若い世代をはじめ、私は次の世代に継承していくことが大切ではないかなと考えております。市として、今にも通じるコミュニティ構想、この理念というものは、市民自治のまちづくりの基本として、今後もしっかりと継承をしていっていただきたい、いくべきものだと考えております。
　幅広い世代の様々な御意見を聴く中で、できるだけ多くの方が参加しやすいような、そうした運営の方法なんかは、時代に合ったものを考えていく必要はあるのかなというふうに思っております。例えばこのコロナ禍で進んだオンラインを活用した会議や活動など、これは実際にはコロナで始めたことも、実は多様な参加方法を用意することで、これまで参加できなかった方が参加できるようになったというお声も聞いておりますので、今後も多様な市民の自発性や主体性が発揮される、そんなコミュニティづくりの核としての機能をしっかりと果たしていっていただきたい、それを市としても支えていきたいなというふうには思っております。
　続いて、再エネ電気のほうかな。家庭向け再エネ電気切替協力金支給事業についての御質問です。こちらは気候市民会議で議論された意見や参加者へのアンケート結果を踏まえて実施を試みるものでございます。今回支給を想定していますのは約200世帯です。実際この事業の支給金額等の詳細な制度設計については現在検討中でありますが、１世帯当たり大体２万円前後の協力金、200世帯程度の支給になるかなという想定をした予算計上を行っております。
　その想定している200世帯では、年間279トンのＣＯ２の削減効果につながるものと考えておりますが、実質的な市域の温室効果ガスの削減はもとより、誰でも簡単にできる取組として、再エネ電気への切替えを市民に知っていただくということが重要とも考えておりますので、今後市民全体へ広がることを目指して、本事業を実施していきたいと考えております。
　次に、エネルギー供給は公共が直接取り組むべきではないかとの考えもあるという部分でございますが、るる御説明もいただきましたゼロカーボンシティの実現については、おっしゃるような国のエネルギー政策や産業技術の革新など、社会全体の構造の変化によるところが大きく、国や都の制度の見直しや取組が最も重要であるというのは、認識は同じでございます。しかしながら、市として、また市だけではなく市民や事業者も含めて、地球温暖化の問題というのを他人の問題ではなく自らの問題として捉えて、それぞれができること、それぞれが行うということが、これからの未来に向かって脱炭素社会の実現には必要と考えております。
　続いて、分野の設定の子ども・教育の中での御質問です。子どもが未来の担い手として教育されて、忙しく過ごしていないかとの御指摘ですが、本市の学校教育計画におきまして、その基本理念は、自ら人生を切り拓きながらよりよい未来の創り手となる力を育むと掲げています。これは子どもたち一人一人が自己の能力を最大限に生かし、自分の意見や意思を持って考え、自ら判断し、自ら行動するという主体性を最大限に重視しているということであり、決して子どもたちが社会全体から受動的に未来を担わされるという前提に立っているわけではございません。子どもの今に目を向け、子ども一人一人の気持ちや願いを大切にしていくことが、子どもの未来につながっていくものであるという考えを持っております。
　続いて、インクルーシブ教育システムについての御質問です。これは子どもが成長するために適切かどうかへの見解とのことですが、特別支援学校や特別支援学級等を設けずに、障害のあるなしにかかわらず同じ教室で学ぶということを求められているのであれば、これは特別支援教育に関する考え方も含めて、国等においての議論や体制整備等が必要になると考えます。教育を受ける権利に裏づけられた個別の教育的ニーズに応えていくためには、児童生徒が授業内容を理解し、学習活動に参加している実感を持ちながら、生きていく力を身につけることのできる教育の場が必要ではないかなと考えております。
　個別の教育ニーズを抱える児童生徒が、その個人に合った教育を受けることができ、社会的自立を目指すということは、インクルーシブな社会を形成するためには必要と考えますので、障害のある子どもとない子どもが共に学び育つということは、具体的にどのようなことなのか、インクルーシブな社会の在り方を学ぶためには何が必要なのかは、引き続き十分な議論が必要であると考えております。
　デジタル・シティズンシップ教育についての御質問です。御指摘のような急速なデジタル化、情報化が進む中で、ＩＣＴを使うことが当たり前の現代社会においては、これまでのデジタル機器やインターネットの使用についての危険性を教えるだけの、トラブルから遠ざける情報モラル教育ではなく、例えばデジタル社会における法の理解やＩＣＴを活用した課題解決能力などを、子どもと共に大人も学んでいくということは大切だと考えます。
　教師、保護者、地域など、大人が理解を深めることも重要であり、市立小・中学校では、道徳授業地区公開講座やセーフティ教室の地域懇談会の場で、デジタル・シティズンシップ教育とは何か、これからどんなことを大切にしなければならないかを、共に考え議論するといった取組を始めたところです。各校の実態に応じて、こうした取組を一層充実させていくことが大切であると考えます。
　続いて、市内産業についての御質問でございます。市内経済団体へのヒアリングからは、国による水際対策の緩和でインバウンドが再開されて、コロナ禍からの回復が進んでいる一方で、企業経営の足元には、コロナの長期化やエネルギー・原材料価格の高騰などによるコスト増など、様々中小零細企業では厳しい状況が続いているというふうに伝え聞いております。実態についてです。
　そして実態から続いて、市内産業全体を盛り上げていくにはどうしたらという部分の御質問についてです。現在、令和６年度から始まる第三期産業振興計画を２か年かけて策定中です。武蔵野市の産業の現状や特性に加えて、第二期産業振興計画にはなかったコロナ禍以降の経験や新たな視点、課題等も踏まえて、今後の産業振興の在り方を議論しているところで、現在策定中の第六期長期計画・調整計画ともリンクしながら、具体的な施策の検討及び計画策定につなげていきたいと考えております。
　続いて、安全・安心なまちづくりについてです。客引き、客待ちの実態に即応する形で、ブルーキャップや吉祥寺ミッドナイトパトロール隊の運用を見直しながら、禁止行為がなくなるようなというか、行いづらい環境づくりというのを目指していきたいと考えております。
　続いて最後です。安全・安心なまちづくりの環境浄化についての現状認識の御質問かと思います。昨年４月につきまとい勧誘行為の防止及び路上宣伝行為等の適正化に関する条例の一部改正によって、客引き行為、スカウト行為及び客待ち行為を新たに禁止行為として追加した効果は、一定はあると考えられるものの、ブルーキャップがその場を離れた際や活動時間後、早朝時間帯にも客引きや客待ち行為を行う方がいらっしゃるという課題については認識をしております。活動時間の延長や運用の見直しにより、禁止行為が行いづらい環境というのを目指してまいりたいと思います。
　以上です。

4843◯６　番（宮代一利君）　　様々ありがとうございました。最後のほうで例えば商工では、新しい計画を今策定中でというお話をいただきました。やはりコロナによって、もう社会が変わって、これからの計画の中で、やはり全体をもう１回見直さなければいけないだろうなという思いがあるので、様々な産業があるのだということにもう一度思いを戻していただいて、策定のほうに取り組んでいただきたいなと思います。
　それから、最後のブルーキャップの件ですけれども、やはりブルーキャップが不在になればまた出てきてしまうということは、認識していただいていることが分かりましたので、時間の延長であったりとか、ミッドナイトパトロールとの組合せだとか、そういったことをいろいろ考えていただいているので、ぜひ実効性が上がるように。本当はこの今日の質問の中でぜひお聞きしたかったのは、ゴールをどこに据えていますかと。このブルーキャップ等の活動によって、どういう状況ができたら、それがゴールなのだ、目指しているのはどこなのですか、客引き、客待ちをゼロにしていこうとしているのですかというところ、ゴールの図、絵を見せていただきたいなというふうに思っています。
　それから、コミュニティのところなのですけど、私自身も全然答えを持っていないので、聞きながら何とも本当に難しいのですが、今日お話し申し上げたとおり、もう長く50年かけて積み上げてきた、この今のコミュニティ構想の、もちろん理念もそうだし手法もそうだし、やはり若い人たちにとっては、ある程度出来上がったものがある、さあ、来て、後を継承してというふうに言われている。そこがなかなか受け入れられていないのではないかなというのは正直な印象です。守破離ではないですけど、この先どうしたら、誰がコミュニティを形成しているのかということ。
　だから要するに次の担い手という言葉や概念が出てくること自体が、本当にそうなのかと。やはり一緒に活動していることになっていないのではないかと思うのです。子どもたちも同じコミュニティの中にいて、そのコミュニティを自分が形成していて、それを将来に向けてつくっていこう、変えていこうということを過去からつないでいくことから、新しいところを自分たちでつくっていくというステップに、どうにかして移っていく必要があるのではないかというのが私の思いです。伝わったかな。すみません。もし理解していただけて、御見解をいただけるようであれば、ぜひお願いしたいと思います。
　それから環境の問題について、今回の実質再エネ100％については、ここに来たかという感じなのですけど、やはりちょっと量的に賄い切れない。賄い切れないというのは、武蔵野市全体のゼロカーボンに向かっていく流れの中のどれぐらいの比重を占めることができるのかということについては、やはりこれからきちんと見ていかなければいけなくて、さらにもう少しやらなければいけないことが残っていくのだろうなというふうに思っているので、そこはぜひお願いしたいと思っています。
　そして少し話が戻って、コミセンとテンミリオンハウスに関しては、やはり60年原則だけど、50年で健全度調査をしていただいて、対応していただくということなのですが、学校改築と比較していいのかどうか分からないですけど、今学校改築について示されている計画って、とても長期にわたって、きちんきちんと順番も示されている中で、コミセン、あるいはテンミリオンハウスって、ちょっと不安を抱えながら、今、皆さん活動しているのかなと。老朽化していて、本当にいつになったらきちんとやってくれるのだろう。いつになったらは違うな。何かが起こる前にきちんとやってくれるのですねというふうに思っている場面が結構ある。
　実際具体的に、空調が壊れてしまって機能していないのですとかという話が出てきたりしているときに、本当に担当課さんのほうではもう一生懸命、その出てきてしまった事象に対して対応していただいているのですが、もう大分時間がたってきていて老朽化が進んでいることは分かっているのだから、数年後の近未来にこういうことをするのですということを、何とか示していただけないかな。そして今そこを使っている方たちが安心して、あっ、この次はこういうことが起こっていくのだということを示してほしいなという気持ちで、今回この話をさせていただいているので、お考えについて伺いたいと思います。
　それから、今回ちょっとすみません、私は全く素人の財政力指数の件についてあえて触れさせていただいたのですけれども、財政力指数の分母が小さくなると指数が大きくなるのではないのだというのを学ばせていただいて。財政力指数って、実にまちの特徴を一つの形としてそのまま表している指数であって、そう簡単にハンドルを切ってどんどん変えられるものではなくて、むしろ指数そのものが表していることの特徴を、しっかりと理解することが大事なのではないかなというふうに思っています。
　逆に言うと、武蔵野市ってこういうまちなのだよというのを語るときに、その分子が大きいから大きいのだというだけではなくて、分母についてはそう大きく変化するものではなくて、ということはこのまちの特徴というのはきちんと示されているのだということの説明をしていくと、よりその理解が深まっていくのではないかなというふうに感じたので、今回触れさせていただいております。もし何かコメントがあればいただきたいと思います。
　最初のほうに戻りますが、計画行政の柔軟な実施というところについて思うのは、やはり大きなテーマであったり、大切なことを決めていくときには、意見が異なるということも多々出てくると思うのです。考え方が違うのですと。そうしたら、違った考えを持っている人同士が、どうやってその意見を合わせていくのか、あるいは場面によっては衝突しなければいけないこともあると思います。
　衝突しながら、しかしそれはクールに衝突しつつ、着地点を求めて行動していきたいなと思うのですが、そういうふうに決まったルールがあって、その決まったルールから少し柔軟にやっていけないかということの提案というか、お願いのつもりで、ここに最初に行政計画の柔軟な実施ということで触れさせていただいたのですが、どうでしょう、これから先、まだまだいろいろなことが課題として出てくると思うのですけれども、やはり今のこのやり方、今まで50年積み上げてきたやり方が全てではないでしょうが、それにのっとっていくとしか考えられないのか、そうではなくて、まだまだこれは変化していくというふうに考えてはいきませんかということについて、もう一度御見解を伺いたいと思います。

4844◯市　長（松下玲子君）　　質問としては５点いただいたかと思います。順にお答えをいたします。
　まず、安全・安心なまちづくりに関してなのですけれども、客引きや客待ちをゼロにするということ、これはとても難しいことだと思いますし、そうした形で目標設定などは行ってはおりません。指標として出すものがあるとすると、これは警察発表データですけれども、この間、30年前、50年前等から比べて刑法犯認知件数というものが激減しているというのは、先日、宮代議員も参加されていた青少年問題協議会の定例会で、武蔵野警察署の方からお話がございました。
　ああいうデータで見ると、実際には刑法犯認知件数は激減しているし、今御指摘の場所を昔から知っている方からすると、今は声はかけられるけど、昔は腕を引っ張られたり、連れ込まれたり、もうもっとひどい状態で、非常に体感治安も悪かったことから考えると、本当によくなったというふうに言ってくださる方もいらっしゃるので、安全・安心なまちづくりの、これがゴールだというのはとても難しいのかなと思っておりますが、最初にお答えしたように、条例を変えて制定しておりますので、その条例にのっとった、客引き、客待ち等の禁止行為が、行いづらい、行われないような形というのは、目指していきたいと思っております。
　続いてコミュニティに関しての御質問ですが、ごめんなさい、御質問の趣旨として、今までのコミュニティ構想からの流れはあるけれども、若い人とか今まで関わっていない人たちがもっと関わっていく上では、これはもう抜本的に変えたほうがいいのかという御趣旨からの御質問なのか。新しいものをつくっていくというところはちょっとそう捉えたのですけど、私自身、市内のコミュニティ協議会なりコミュニティセンターを見ていても、これは全く同じではなくて、その地域ごとに、地域の課題解決に重視を置いているコミュニティ協議会があれば、趣味や親睦を深めることに力を置いているコミュニティ協議会があれば、その地域のいろいろな団体の活動を後支えするよう、ロッカーなども配置して行っているところもあれば、地元の大学と連携して、住んではいないけれども通っている大学生の力も借りながら、新しいコミュニティづくりを行っているところもありますので、なかなか一概に全てのコミュニティ協議会に共通してというのは、これはちょっと違うのかなと思っております。
　武蔵野市の市域であってもそれぞれに地域特性がありますので、その地域特性に応じて、大学生、若い人だったり、中高校生だったり、または小学生の集いの場所だったり、あとは子育て世代のお父さんやお母さんの交流の場所だったり、様々なそれぞれのコミュニティが重なり合ってといいますか、ＰＴＡだったり、保護者会だったり、青少協だったり、防犯だったり、消防関係だったり、地域防災を担う人たちだったり、いろいろなそれぞれのコミュニティが、また集合体としてコミュニティ協議会の中で活動していると思っておりますので、そうした地域の特性も生かしたコミュニティづくりというのが、これからも続いていっていただけるといいなとは思っております。
　テンミリオンハウスとコミセンの施設の今後についてなのですけれども、ちょっと誤解があるのかなと思って今お話を伺っていたのですが、コミセンは行政財産で、計画に基づいて建て替え等を行っているのが現状ですけれども、テンミリオンハウスは寄付物件で、普通財産という形になっていて、現状建て替えるという位置づけにはなっておりません。維持改修などは行っておりますが、寄付物件の活用というのが本来であり、では耐用年数を終えた後どうするのかというのは、今後生じてくる課題であるという認識を持っております。コミセンは保全改修計画等に基づいて行っております。
　続いて財政力については、これもちょっと誤解があるのかなというふうにも思うのですけれども、市の通信簿──でもないな、もちろん指標として財政力を比較して見たりとか、まちを見るというのはあると思うのですけれども、もともとが地方交付税法に基づいた指標で、これは基準が１になっていて、１を超えると財政に余裕があり、１を下回ると国から普通地方交付税が支給されるという仕組みですので、この一定の全国的なルールに基づいて、その仕組みの下に財政力指数が示されて、それによって地方交付税が交付されるのか、交付されないのかが決まっているというふうに認識いただいて、それが前提となっているかなとお伝えいたします。
　大きなテーマで意見の相違について。様々御意見の相違はあります。何か物事を進めていく上で、意見の相違や意見の違いというのはあると思いますが、私自身は手法の違いでもあるのかなと思っています。例えば、子どもの最善の利益を守るために、子どもの最善の利益にとってということは一致したとしても、そこに至るまでの手法なり経過なり過程が異なる。まちづくりにしても、よりよいまちづくりをみんなで行いたいと思っても、その手法によって違いがあったりして、意見の異なりも出てくるのかなと。そこはしっかりと議論を行って。
　冷静な議論です。中身ではないところで相手を誹謗中傷したりとか、相手を何か陥れようとしたりとか、うそをついたりとか、そういうことはやはりいけなくて、政策的なというか、きちんと中身について、どこが違うのだろうとか、議論して進めていくのが大切だと思っていますし、そのために様々多様な皆様からの意見を取り入れる場として、この調整計画において、新たな試みでオンラインのワークショップも行ったり、小・中学生から直接学習者用コンピューターを通じて意見をもらうなど、市民参加については様々な方法を取り入れながら、異なる意見にも耳を傾けながら計画づくりを行っていきたいというふうに思って、取り組んでいるところでございます。

4845◯６　番（宮代一利君）　　ありがとうございます。さっき別の議員からも出ていましたけど、市民に理解されていないときには手を替え品を替えというのが出ていて、私も、ここに注目するのだと思って読んでいて面白いなと思ったのですけど、今、最後におっしゃっていただいたとおり、意見が違う場合にも、それからそれはもしかすると、理念ではなくて手法の問題の違いかもしれない。そして冷静な議論が必要なのですという言葉をいただけたのはすごくよかったなと思っていて、その一つの冷静さを手に入れるために、市民の様子を見ていただきたいなと。それで市民がまだ理解できていないなと。
　要するに、もう行政の皆さんってプロなわけではないですか。だからルールも全部分かっているわけだし、それを前提ですごく難しいことを考えていただいているのだけど、その考えていただいた結果の提案が市民に示されたときに、その奥深さだったり、その背景だったりというものは、市民がすぐに理解できるものではなくて、まだちょっと理解できていないぞという感覚が伝わったら、あの手この手で、少し計画からずれても、時間が少し遅れても伝えていきながら、冷静に議論していきたいなというふうに思っています。
　すみません、最後にまだちょっとこだわっていて、ブルーキャップなのですけど。今、ダブルで条例違反していますから。客引きしながらたばこを吸っているので、もうやはりあの状態をそのままゼロにできないというのは分かりますけど、今のあの状況は何とかしていただきたいので、ブルーキャップについて、実効性のある結果に向けて、ゴールに向けて走っていただきたいなというふうに考えております。
　以上です。
　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

4846◯議　長（土屋美恵子君）　　この際、あらかじめ会議時間を延長いたしておきます。
　次に、令和５年度予算編成方針について、22番山本ひとみさん。
　　　　　　　　　　　　　（２２番　山本ひとみ君　登壇）（拍手）

4847◯２２番（山本ひとみ君）　　小さな声を活かす会、山本ひとみです。来年度、2023年度予算編成方針について代表質問をいたします。
　質問に先立って、ウクライナでの戦争に関して申し上げます。今月、２月24日、あさってですが、この日はちょうど１年前にウクライナで戦争が開始された日です。私は昨年２月24日、質問が終わって帰宅し、戦争が始まったことをメディアで見て、なるべく早く戦争反対の行動を起こそうと考えて、あちこちに電話をかけ、準備いたしました。２月27日に渋谷で「ウクライナに平和を！市民と議員の緊急行動」を行いまして、約1,000人が駆けつけ、ウクライナの方、ロシアの方も声を上げていたことを、強く印象深いものとして思い出しています。
　市長も施政方針並びに基本的施策で、この戦争について、「戦争は簡単には終わらせることができないからこそ、絶対に始めてはいけません。いかに戦争をしないか、戦争にならないかを考え、行動しなければならないのです」と記述されています。私もそのとおりだと深く同意します。政治家は、戦争を防ぐこと、始まった戦争を早く終わらせることが重要であり、日本においては食料やエネルギーの対外依存を下げていくことが、市民の安全を守るために必要とされていると考えています。
　さて、武蔵野市政は、2023年度、第六期長期計画・調整計画策定を終える年度であり、各種の計画策定が予定されております。今回に関して言えば、大きな目的である、多様性を認め合う支え合いのまちづくりを目指し、公共の役割をないがしろにせず、着実に歩んでいく内容と評価しておりまして、市政運営の基本的考えから４点、主要な施策の内容という順番で質問をしていきたいと思います。
　昨年はパートナーシップ制度がスタートし、保育園待機児童はゼロが継続し、子どもの医療費無償化も18歳まで所得制限なしで実施されました。行政による保育士採用が復活したことも、保育行政への公的責任を、より的確に果たしていく姿勢として高く評価をいたします。それでは、順次質問いたします。
　１点目に、物価高騰対策についてです。食料や電気・ガス代等の物価高騰は、深刻な影響を多方面にもたらしています。現在実施しているくらし地域応援券は、この点でも市民から歓迎される政策であり、今後も引き続いて実施をしていただきたいと思います。水道料金は市が決定できる公共料金であり、昨年７月の予算要望の際にも要請いたしました。改めて水道料金基本料金部分の減額や免除をお願いしたいし、また学校給食の無償化も求めたいと思いますので、見解をお聞かせください。
　電気・ガス代高騰への補助も市は昨年各施設に対して行いましたが、来年度はどのようにするか、お尋ねいたします。
　２点目に、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。政府は今年５月８日から、新型コロナウイルス感染症の法定上の位置づけを５類に移行することにしました。検査や治療の負担がどうなるのか、病床の確保や自宅療養者への支援がどうなるのか、課題が多いと感じます。検査や治療の自己負担が増え、医療現場への支援がなくなっていくのなら、受診控えなどをもたらし、感染者減少にならない可能性もあります。このことに伴う市の対応についてお尋ねいたします。
　３点目に、差別や排除のない、人権が尊重され、誰もが安心して暮らせるまちづくりについて伺います。差別や偏見をなくし、人権尊重のまちをつくっていく上で、年齢、性別、国籍、障害の有無、性的指向、性自認、出自などにかかわらず、差別があったときに、苦情処理、是正勧告のできる第三者機関の設置が大切だと思います。しかし、この是正を速やかに勧告できる第三者機関の設置ということが、簡単でない面もあると思います。第三者機関設置をどう考えているか、お尋ねいたします。
　また婚外子に係る課題など、出自もこうした点では入れる必要があると思います。法的な結婚をしているか、していないかで、子どもに差別があってはならないと思います。この点についても見解をお聞かせください。
　４点目に、多文化共生社会を目指す取組について伺います。施政方針にある、多様性を認め合う支え合いのまちづくりを高く評価しています。中でも市長が書かれているように、同性間のパートナー関係、選択的夫婦別姓を取りたい異性間の関係にも適用されることは、大きな特徴であり、評価される内容だと思います。そこで、パートナーシップ制度はどのように生かされているか、制度の利用促進をどう実現するかについてお尋ねしたいと思います。
　次に、主要な施策について質問をいたします。
　１点目に、健康・福祉の分野から４点です。
　生活困窮者支援について伺います。本市独自の住居契約更新料給付金や特別就職支援金支給を高く評価しています。一方で、最近特例貸付の返済が困難な方から相談がありました。コロナ感染者は今減少していますが、貸付けの返済が新たなハードルになっている方もおられ、福祉的措置につなげることを含め、丁寧な対応が必要だと感じております。生活保護を利用する方もおられますが、利用者の意思を尊重して、扶養照会や無料低額宿泊所入居を可能な限り少なくしていくよう、なくしていくよう、対応を求めたいと思いますので、見解をお聞かせください。
　施設整備に関して伺います。看護小規模多機能施設の増設はさらに必要と思いますが、これまでも経営面での困難が指摘されてきました。増設をどう進めていくのか、お聞かせください。
　介護保険、国民健康保険の負担軽減について伺います。条例で決定している社会保険料は、市民の実情に応じた負担軽減ができる仕組みを求めていきたいと思います。
　障害者の特性に応じた住まい、医療、仕事について伺います。日中支援サービスも可能なグループホームなど、住まいの安心、医療との連携が図りやすい施設、働き方を広げる上でのソーシャルファームの設置など、障害者の特性に応じた施設や対応を求めます。
　２点目に、子ども・教育の分野から５点です。
　子どもの権利条例は３月の文教委員会で審議される予定です。教育の担い手に関しても様々議論がありますが、家庭教育や親の責任を過度に強調することは、親の生き苦しさを大きくすることを否定できません。子どもは社会で育つことを基本にした教育が問われていると思います。
　児童手当に関わる問題について伺います。１月末の国会では、政権政党からも所得制限なしの児童手当を要望する質問がありました。施政方針では高校生等の世代までの所得制限なしの医療費助成制度が記述されており、私も優れた点だと思っておりますが、仮に児童手当の変更がなされた場合、市の政策はどういうふうに変わるのか、お聞かせください。
　公立保育園について伺います。私は一貫して公立保育園の重要性を認識して、保育の質の向上を全ての保育園で目指すことが大切だと訴えてきました。隣接市である小金井市をはじめ、保育園の量的充足が進んできた中で、民間園との役割分担をどうするのかという課題が大きくなってきていると考えます。そこでいま一度、公立保育園の価値、役割をどう認識するか、お尋ねいたします。
　また、私は９月の一般質問で医療的ケア児についても伺いましたが、今回新規事業として受入れ体制の整備が計上されております。人的な配置とケアの内容、広報はどうなるのか、お聞かせください。
　通常学級と特別支援学級を選択できるインクルーシブ教育について伺います。インクルーシブな教育、学校をつくることは、全ての子どもたちに、誰もが人権を尊重されるべきであることを明らかにできると思います。先日、インクルーシブ教育を選択した車椅子の当事者が、何を着るか、どこへ行くかなど、誰にでもある選択する権利について、障害の有無とは関係ないことをお話しされ、改めてインクルーシブ教育の内容を再認識いたしました。そこで介助員を通常学級に置くことができる制度の実施と、通常学級で障害がある児童生徒へ、介助員は学習支援はできませんので、この学習支援が可能な仕組みをつくることを求めたいと思いますが、見解をお聞かせください。
　不登校児童生徒への支援について伺います。私はこれまで、義務教育段階の不登校児童生徒への経済的支援の創設を訴えてまいりました。武蔵野市では先日の一般質問でも、現金給付を行うための公平性の確保ということを答弁としておっしゃっていて、実現はできていないわけですけれども、2022年度、東京都では、フリースクール等に通う不登校児童・生徒支援調査研究事業で協力者を募集して、協力者に月額１万円、年間最大で12万円を支払うとされています。これは事実上、フリースクールに通う児童生徒への経済的支援につながっていると感じました。そこでこの制度に対する評価を伺うとともに、本市では経済的支援をどのように考えるか、変更や新たな対応があるかを伺います。
　性教育の重視について伺います。保健センター増改築なども活用して、医療従事者の支援も得て、性教育を進め、10代の若い世代、学齢期の世代等、秘密が守られる相談の場をつくっていただくよう要望しますが、見解をお聞かせください。
　３点目に、平和・文化・市民生活の分野から４点伺います。
　男女平等施策について伺います。ジェンダー平等を進める上でも、女性専用窓口・相談機関が必要であると思います。いまだ性による格差は政治的にも経済的にもありますので、男女を区別した場所は、女性の権利を守る上で欠かせないことを申し上げておきたいと思います。見解をお聞かせください。
　プールなど、体育施設について伺います。先日文教委員会では、屋外のプール、いわゆる10円プールについて議論が交わされました。武蔵野市は平たんな地形で、外遊びができるところは多くありません。屋外プールなど、外遊びの重要性を生かすことについてお尋ねいたします。
　中央コミセンや本町コミセンのバリアフリー化に関して伺います。武蔵野市ではかねてから公共施設のバリアフリー化が要望されてきましたが、多くの市民が利用するコミセンのバリアフリー化は、可能な限り急いでいただきたいと思います。本町コミセンに関しては、来年度予算の案の中で本町１丁目23番街区の利活用が計上されております。これまでよりも駅に近い場所への移転拡充の動きと評価をしておりますが、来年はどのような事業を予定しているのか、お聞かせください。
　公会堂改修に市民の声を生かしていくことについて伺います。予算の概要には公会堂改修等基本設計関連事業とあります。私は吉祥寺南口のまちづくりとして、バスの乗り降り等、安全性の確保など、従来からの課題はあるものの、建物の高さ制限を設定し、まちの中にある、駅に近い公園と、そこに至る、歩いて楽しい道があることは、まちの大きな価値であると思います。これから大きなまちづくりの計画を考えることを踏まえれば、今、公会堂の全面的な建て替えには踏み出さず、部分改修にとどめるということは理解しているところです。
　しかし公会堂の在り方が、吉祥寺駅南口の商店などの関係者、住民に十分共有されているかといえば、必ずしも行き届いていない面もあるように思います。公会堂はかねてから老朽化が指摘されており、今回改修を選択することについて、市民の声を伺い、予算に反映していく必要があると思います。とりわけ、２月１日付市報にあった改修基本計画案に対するパブリックコメントは今日が締切りですが、この結果が来年度予算にどう反映するのか、注視する必要があります。市民の声を生かす一つの具体策として、パブリックコメントの予算案への反映に関してお尋ねいたします。
　４点目に、緑・環境の分野で３点伺います。
　自然エネルギー、再生可能エネルギーをさらに生み出し、活用を図ることについて伺います。昨年政府は、原発の稼働期間延長や新増設など、福島第一原発事故後の方針を大きく転換し、原発回帰と言える方針を打ち出しています。そこで自然エネルギーや再生可能エネルギーの活用に関してお尋ねします。
　また、現在のゲルマニウム半導体測定器による給食食材の検査内容を伺うとともに、検査の継続を求めますので、見解をお聞かせください。
　さらに、原発事故による避難者は、市内で集合住宅、戸建て、それぞれ何世帯何人かもお尋ねしたいと思います。
　緑と生物多様性を発展させる取組について伺います。境４丁目の境山野緑地での森の若返り、生物多様性を尊重する作業に力を入れていただきたく、さらに玉川上水をはじめ、緑の景観、環境を守り、維持し、広げていく取組を要望しますので、見解をお聞かせください。
　エコｒｅゾートへのリサイクル作業所の設置について伺います。かつて中町にあったシルバー人材センターの１階にはリサイクル作業所があり、多くの方が利用していました。移転に伴いリサイクル作業所がなくなったことは大変残念です。古い家具などを再生させるリサイクル作業所のエコｒｅゾートへの設置を求めますので、御見解をお聞かせください。
　第５に、都市基盤の分野、５点です。
　地下水の水質の維持管理と保全について伺います。現在、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡという有機フッ素化合物が地下水を通して人の身体に影響を与えていることを、民間団体の血液検査が明らかにしています。発がん性もあると言われております。原因がどこかは安全対策の上でも重要ですが、米軍基地の可能性も指摘されています。そこで、水質維持と保全に関する具体的な手だてをお聞かせください。
　都営水道との一元化の計画見直しについて伺います。武蔵野市は、多摩地域では大変少なくなった、地下水を中心とする水道を維持している自治体ですが、東京都との一元化を目標にしております。私は、値段、水質、問題が起きたときのアクセスの早さなど、武蔵野のおいしい水を守るためにも一元化には慎重であるべきだと考えておりますので、見解をお聞かせください。
　武蔵野プレイス西側の道路、３・４・27号線について伺います。武蔵野市は、都心に近いけれども緑あふれる並木があり、歩いて楽しい道を生み出しております。交通環境の変化を踏まえた方向性はどのような形で示すのでしょうか。また、重視している課題は何かについてもお尋ねいたします。
　安心して住み続けることができる住環境について伺います。施政方針では入居前の伴走支援や入居後の見守り支援が記述されておりますが、具体的にはどういう支援でしょうか。住まいは福祉の基盤であり、武蔵野市は家賃が比較的高いので、この点からも居住支援はゆるがせにできないと思います。公的住宅、福祉型住宅の拡大や家賃補助制度の創設は必要と考えますが、見解をお聞かせください。
　外環道について伺います。外環道の建設では調布における陥没事故が続いておりましたが、昨年末、シールド工事が再開されました。依然として事故のおそれは否定できません。外環道の大深度地下工法による工事は見直す必要があると思いますが、見解をお聞かせください。
　第６に、行財政の分野です。２点です。
　住民投票制度について伺います。予算の概要でも論点整理が計上されております。私は常設型住民投票制度は必要だと考えており、来年度の論点整理を評価しています。自治基本条例で住民投票制度は19条で規定されているので、どのような住民投票制度がいいかは市民や議論の中で様々あるとは思いますけれども、論点整理をして検討を始めることは重要です。市民の中で、差別がない、使いやすい制度であることを望んでおりますが、論点整理はどのように進めていくのかについて見解をお聞かせください。
　市有地の有効活用について伺います。吉祥寺本町にある旧赤星邸の見学会に参加し、屋内や庭の緑あふれるしつらえに心が和むのを感じました。利活用計画には市民の声をどのように反映させていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
　以上、多方面で質問をいたしましたが、このような政策を支えていく財政は、市民税も来年度増加が見込まれ、堅調な状況にあります。この財政を、基金を含め、新たな政策に生かしていただくことを要望いたします。
　以上で壇上での代表質問を終わります。御答弁をどうぞよろしくお願いいたします。

4848◯市　長（松下玲子君）　　山本ひとみ議員の代表質問に順にお答えをしてまいります。
　まず、最初に重要課題についての質問の物価高騰対策についての質問です。その中の最初、水道料金の減額、免除の現状と、対応方針についての御質問ですが、本市の水道料金、下水道使用料の減免につきましては、生活扶助を受ける方、児童扶養手当の支給を受ける方及び特別児童扶養手当の支給を受ける方等は、減額、免除を実施しています。
　物価高騰対策としての水道料金の減額、免除につきましては、他市で国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事例もあると認識しておりますが、本市においてはまちの活性化を図るため、市民の皆様や地域事業者にくらし地域応援券事業などの施策を行っているため、水道料金の減免財源としては、こうした交付金の活用は行っておりません。なお支払い猶予の取組は実施しております。物価高騰対策について、様々な視点から地域の要望に応えるため、総合的に判断していきたいと考えております。
　学校給食の無償化については、学校給食法では原則として、給食の食材費に関しては保護者の負担とすると規定がございます。令和３年の給食食材費は約４億8,000万円で、無償化を続けるためにはこの規模の金額を毎年公費で負担することとなり、多額の支出が経常的に発生する事業であるという認識を持っております。現在公表しております第六期長期計画・調整計画の討議要綱に記載はございませんが、意見交換会の中で学校給食の無償化についての御意見もいただいており、今後策定委員会で議論を行い、施策の方向性をこの長期計画・調整計画で決めていくことになるのではないかと考えております。
　続いて、電気・ガス代高騰への補助につきましては、今後の物価の変動状況や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を含めた国や東京都の動向を踏まえ、検討する必要があると思いますので、現時点では未定でございます。
　続いて、新型コロナウイルス感染症対応についてでございますが、令和５年１月27日に政府対策本部決定として、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更等に関する対応方針についてが発出されました。この対応方針では、感染症法上の位置づけの変更に伴い、これまで講じてきた各種の政策、措置について見直しを行い、このうち患者等への対応と医療提供体制については、３月上旬をめどに具体的な方針を示すことが示されております。
　２月14日に開催された都の対策本部会議でも、５類への移行に係る都の対応方針として、都民の命と健康を最優先に、かつての日常を取り戻すだけでなく、コロナとも共存した活気あふれる東京を確かなものにしていく方針が決定されました。この対策本部決定では都の主な施策についても方針が示されており、本市でもこれに準じた形で、５類対応への移行を進めていきたいと考えております。
　続きまして、重要課題の中の３点目についてです。差別に関する御質問でありますが、現在、市に苦情処理や是正勧告のできる第三者機関はございませんが、人権侵害に関する相談窓口としては、法務大臣から委嘱された人権擁護委員の皆様と共に人権相談や啓発活動を行い、必要に応じて専門機関や救済制度等につなげられるよう取り組んでおります。また出自や婚外子差別につきましても、おっしゃるようにあってはならないことと認識をしております。
　続いて、多文化共生社会を目指す取組の中でのパートナーシップ制度につきまして、令和４年４月の制度開始に合わせて、パートナーシップ届受理証をお持ちの方が、市営住宅や福祉型住宅の入居申込みができるようにいたしました。また、11月には東京都と武蔵野市の相互の施策等において、双方のパートナーシップ証明書等を活用できるように協定を締結し、パートナーシップ届受理証が活用できる施策等の拡充を図りました。今後も市の施策等の適用拡大を検討するとともに、東京都とも連携、協力して、パートナーシップ届をした方が利用できる施策等の拡充に努めてまいります。
　続いて、分野ごとの御質問に関してです。まず健康・福祉分野についての１番目についてです。生活保護受給者の意思を尊重した扶養照会と無料低額宿泊所についての御質問です。扶養照会につきましては、家族関係等に困難を抱えている方も多いことから、本市では申請者や受給者の意思を確認の上、可能であれば実施するという取扱いとしております。無料低額宿泊所につきましては、居住先のない方についてどのような居所が適切であるかを見定め、そしてその居所への入居が可能になるまでの期間をつなぐために、無料低額宿泊所は必要な社会資源の一つという認識を持っております。
　続いて、看多機についての御質問です。今後さらに高まる中重度の要介護者の医療ニーズに対応するため、武蔵野市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画に基づき、サウンディング型市場調査を実施した上で、吉祥寺南町３丁目の市有地を活用した看護小規模多機能型居宅介護の整備・運営法人の公募を実施したところでございます。今後の整備に関する方針は、今回整備する２か所目となる事業所の運営状況、そして現在運営中の事業所の運営状況を分析し、ニーズ等を踏まえた上で、次期以降の介護保険事業計画の中で検討してまいりたいと考えます。
　健康・福祉の中で３点目についてです。介護保険につきましては、世帯全員の住民税が非課税の方に対する公費による負担軽減を実施していますが、市としても、低所得者の負担に配慮した保険料設定を引き続き図っていく必要があると考えており、次年度の武蔵野市高齢者福祉計画・第９期介護保険事業計画策定の議論を見守っていきたいと考えております。
　国民健康保険につきましては、生活困窮者への支援として、低所得者減免や非自発的失業者に係る軽減を実施し、国民健康保険税の負担軽減を図っております。国民健康保険のセーフティネットとしての機能を鑑み、生活困窮者等への対応を行ってまいります。
　続いて、健康・福祉の次ですね。障害者の特性に対応した住まい、医療のところでございますが、障害のある全ての人が住み慣れた地域社会の中で、生涯を通じて安心して自分らしい生活を送ることは、武蔵野市障害者計画・第６期障害福祉計画の基本目標に掲げ、これまでも障害者支援施設わくらす武蔵野やグループホームの開設など、基盤整備に努めてまいりました。障害のある人々が地域で安心して生活できるためには、福祉サービスだけでなく、医療や就労の面においても、障害特性に合った様々な支援が必要であると考えており、次期計画にも位置づけ、障害の特性に応じた、地域社会での安定した生活の継続した支援について、引き続き取組を進めてまいります。
　次に、子ども・教育分野の１つ目の御質問についてです。所得制限なしの児童手当に制度が変更された場合についての御質問ですが、ただその変更内容が、所得制限が撤廃されるのか、高校生世代まで対象範囲が拡大されるのか、年齢や保護者の所得によって支給金額が変わるのかなど、どのような制度変更であるかによって、市の予算措置や人員体制も含め、大きな影響があることは間違いありませんが、今まだ現状その点が分かっておりませんので、国や東京都とも連携して、変更があった場合には着実に実施していきたいと考えております。
　次に、子ども・教育の２点目についてです。今後の市立保育園の役割につきましては、開設から10年未満の保育施設が半数以上を占める中、保育を必要とする児童に保育を提供する責務を担う市の一機関である市立保育園が、武蔵野市の保育の実践の中核として地域の保育施設をリードしていくことが、市全体の保育の質の維持向上に不可欠と考えております。また、市立保育園の園長等の経験のある子ども育成課に配置している保育アドバイザーが各園を巡回しながら、現場での豊富な保育実践、経験に基づいた支援、助言、指導を行うことで、不適切な保育の防止や保育水準の向上に努めているところであります。
　医療的ケア児の市立保育園での受入れに当たりましては、訪問看護の利用による医療的ケアの実施を想定していますが、児童の安全を最優先に、受入れを行う各園で、十分な職員の配置、研修体制の確保を行うとともに、緊急時における武蔵野赤十字病院との連携に関する協定も行いたいと考えております。実施する医療的ケアにつきましては、喀たん吸引や経管栄養、導尿等を想定していますが、児童の個別の状況を踏まえて判断していきたいと考えております。また広報については、保育施設のしおりや市のホームページを使ってお知らせしてまいります。
　次に、インクルーシブ教育についてです。介助員を通常学級に置くことについてですが、合理的配慮の提供として、通常学級に通う児童生徒に介助員の配置を求められた場合、介助員を入れることが、本人の社会的自立に向けた、その児童生徒の教育的ニーズに応えられる学びに効果的であるかを検討する必要があると考えます。合理的配慮の提供については個別性が高く、本人、家族との対話を重ねながら総合的に判断していくものであり、通常学級に介助員を配置することについては、個別の教育的ニーズに即して検討すべきと考えます。
　続きまして、不登校児童生徒が利用するフリースクールにつきましては、その活動内容や支援体制、費用等は様々であります。経済的支援として市が現金給付を行うためには、厳密な公平性の確保が必要になると考えており、基礎自治体において適切な審査を行うことの困難性もあり、広域的な取組が望ましいと、この間も考えてまいりました。そのため、都による広域的な取組が行われるということは評価をしております。
　次に、性教育の重視につきましては、小・中学校における児童生徒の人格の完成を目指す人間教育の一環であり、豊かな人間形成を目的に、生命の尊重、人格の尊重、人権の尊重などに基づき行われるもので、子どもの権利を守るためにも重要な教育であると考えます。10代の若い世代、学齢期世代等、秘密が守られる相談の場についてですが、学校においては保健室も相談の場であり、養護教諭がその重要な役割を果たしております。また、市としては教育支援センターをはじめとする相談機関において御相談いただきたいと考えております。今後、保健センター増築に伴う相談体制の検討の中で、相談体制の在り方については検討していきたいと考えております。
　次に、平和・文化・市民生活についての中で幾つかの御質問です。出自や婚外子差別については、先ほどもあってはならないことと認識しているとお答えをいたしました。子どもは生まれる環境を選ぶことはできず、両親の事情にかかわらず、生まれた子どもが差別されることのない社会を実現することは、子どもの権利条約や日本国憲法の理念であると考えます。第六期長期計画・調整計画の策定委員会の御意見も踏まえ、対応を検討してまいります。
　次に、男女平等推進センターにおける女性のための相談、女性総合相談と女性法律相談、これを行っています。女性総合相談では、女性相談員が女性が暮らしの中で抱える様々な問題についての相談を受けています。女性法律相談では、女性弁護士が離婚や扶養、相続などの法律的な対応、手続等についての相談を受けております。
　続いて、屋外のプールの外遊びの重要性についての御質問です。外遊びで体を動かす遊びを中心とした身体活動を十分行うことは、基本的な体の動きを身につけるだけでなく、生活リズムを整えるなど、生涯にわたって健康を維持し、積極的に活動に取り組む意欲を培ったりするなど、豊かな人生を送るための基盤づくりとなると考えております。
　市内の屋外での遊び場といたしましては、体育施設のほかに、幼稚園、保育園の園庭、小・中学校の校庭、公園等があり、外遊びができる場となっております。特に小学校では、中休みや昼休みの休み時間に外遊びを奨励するだけでなく、始業前のいわゆる朝あそべえや放課後のあそべえも実施しており、１年を通じた日常的な外遊びを保障しております。市立公園では関前公園と中道公園に親水施設もあり、夏季を中心とした一定期間ですが、水に触れ合うことができる市街地の中の憩いの場であり、外遊びの場としても親しまれていると考えております。
　コミセンのバリアフリー化についての事業ですが、中央コミセンは２月１日の総務委員会で、行政報告でも御説明しましたが、旧シルバー人材センターが解体されるとエレベーター設置に関する建築基準法上の課題が解消され、法的な課題が解消され次第、速やかにエレベーターが設置できますので、令和５年度から躯体の健全度や劣化状況、耐震性等の各種の調査検討を開始いたします。その結果に基づき、令和６年度にかけて、コミュニティ協議会と協議をしながら設計を進める予定です。エレベーター設置工事は令和７年度に着手し、令和８年度前半のコミセン再開を目指します。
　本町コミセンは、吉祥寺本町１丁目の23街区地への移転に向けて、具体的な検討を進めることとしております。令和５年度は、移転後の本町コミセンに必要とされる機能などについて、引き続きコミュニティ協議会と具体的な協議を行ってまいります。
　次に、公会堂改修へ市民の声を生かすことについてでございますが、武蔵野公会堂の改修等基本計画案の作成に当たりましては、昨年有識者会議を設置し、専門的見地からの検討が重ねられ、昨年12月、報告書が取りまとめられましたが、並行して市民アンケート、ワークショップ、オープンハウスなど、様々な方法により多くの市民意見をお聴きしてきました。
　そうした市民意見や有識者会議の報告書、また昨年度まで行ってきた各種の調査結果などを踏まえて、今回基本計画案を作成したところであります。この基本計画案は、市民説明会も開催し、パブコメも、御紹介いただいたとおり本日まで受け付けており、計画策定に向けて反映できる部分は反映してまいりたいと考えております。計画策定後の設計などの段階におきましても、市民の皆様と情報共有に努めながら取り組んでいきたいと考えております。
　次に、原発事故に関しての御質問ですが、福島第一原発の事故からも分かるように、一たび事故が起きたときの被害の甚大さと社会生活の大きさを鑑みると、原発に頼らない社会を実現しなければならないと考えております。エネルギーに関する政策は国の所管でもあるため、市としては引き続きできることを行い、太陽光やごみ発電など、再生可能エネルギーによる電力の地産地消の向上に努めてまいりたいと考えております。
　そして給食の食材放射能検査についての御質問ですが、現在も毎週、給食食材と調理済み給食の放射性物質の測定を行っております。放射性セシウムの測定を行い、結果は武蔵野市給食・食育振興財団のホームページで随時公表しております。令和２年度には測定器の更新も行いましたので、今後も継続して測定を行ってまいります。
　次に原発事故による避難者について、これは正確な人数を把握することがなかなか難しいです。令和５年２月１日現在の福島県から避難されている人数、世帯数をお知らせいたします。緑町の都営住宅には12世帯の26人で、緑町都営住宅以外の集合住宅と戸建てに15世帯、34人、合計27世帯、60人の方が避難していらっしゃっております。
　続いて、生物多様性についての御質問です。緑の保全と生物多様性については緑・環境施策の大きな柱の一つと捉えており、第五期武蔵野市環境基本計画においても、緑や水といった自然環境は生態系の保全や地域の活性化、歴史の継承等にも大きく貢献しているため、武蔵野市らしい自然環境を大切にしながら、人と自然が調和したまちづくりを目指す方針を示しております。
　続いて、リサイクル作業所のむさしのエコｒｅゾートへの設置につきましては、施設の在り方など、市民会議を設置する周辺住民の皆様と長きにわたり議論されて、むさしのエコｒｅゾートは市民参加型施設の実現として開設した施設です。その前の段階の武蔵野市エコプラザ（仮称）管理運営方針では施設の基本理念などを示していますが、そこではリサイクル作業所設置については示されておりません。家具の再生という意味では、その再生方法を、経験のある市民の方を招いたワークショップ等で行うなどはできるのかなと思っておりますが、そうした形でごみを発生させないような啓発事業というのは展開していきたいと考えております。
　地下水の水質の維持管理と保全についての御質問です。地下水の水質の維持管理については、毎年度水質検査計画を立て、検査を定期的に実施し、地下水の水質を観測し、異常がないかを監視しています。地下水の水質保全については、毎年度、水源井戸ごとに揚水量及び自然水位等を観測しており、地下水に変動がないかを監視しています。引き続き、市民の皆様に安全で安定的な水道水の供給のため、地下水の水質並びに揚水量等の監視を継続してまいります。
　都営水道との一元化につきましては、令和元年の５月に東京都からの提案により、正式な一元化が行われるかどうかを判断していくための検討会が設置され、現在は東京都と市の事業運営上の相違点について一つ一つ突き合わせを行い、課題整理等を行っております。本市においても、今後も市民に安全で安定的な水道水を供給していくために、引き続き都営水道一元化に向けた東京都との協議を進めていく必要があると考えております。
　プレイス西側の都市計画道路３・４・27号線の方向性等についての御質問ですが、本路線につきましては武蔵境駅周辺の交通環境の変化等を踏まえ、今後の在り方について検討を行うため、平成30年度より事業認可を休止して検討を進めております。休止期間の最終年度であります。事業認可の休止期間についての調整を行うとともに、引き続き検討を進め、来年度前半には一定の方向性を示す予定としておりますので、市議会に行政報告後、市報等による周知を行っていきたいと考えております。
　続いて、公的住宅、福祉型住宅の拡大や家賃補助制度の創設につきまして、第四次住宅マスタープランや武蔵野市公営住宅等長寿命化計画に示すとおり、市営住宅につきましては用地確保の問題、福祉型住宅については建物所有者の維持管理コストの問題、また市の将来的な財政負担等から、増設は困難であると考えております。家賃補助については、対象範囲をどこまでにするか、期間はいつまでか、また市の将来的な財政の負担など、整理すべき課題が多いことから、総合的に、また慎重に考えなければいけない問題であると認識しております。
　続いて、外環道の大深度地下工法の工事についてでございますが、今後も事業者が示している再発防止対策と地域の安全・安心を高める取組の実施状況を注視するとともに、工事における安全性の確保、適時適切な情報提供、丁寧な住民説明を、引き続き事業者に求めていきたいと考えております。
　次に住民投票制度についての御質問ですが、論点整理につきましては、令和５年度に有識者による会議体を設置して、まだ規定されていない要件に関して必要な論点整理を行って、今後市民の皆様の意見を伺いながら検討していきたい、議論していきたいと思っておりますので、まだその前の段階の作業として、市民の皆様が論点を理解するような、そうした整理をしていきたいと考えております。
　最後、市有地の有効活用についてでございますが、旧赤星邸の建物と庭の保存を大前提としながらも、この貴重な財産を市民の皆様に御活用いただけるような検討を進めているところです。その方向性につきましては、多くの視点から様々な要素を踏まえた議論が必要と考えております。現在一般公開でのアンケートやワークショップでの意見交換に加えて、市内の様々な分野で活動されている団体の皆様にもインタビューを行って、多種多様な御意見をいただいております。来年度もオープンハウスや社会実験など、様々な手法を用いて御意見をいただきたいと考えておりますので、そうしていただいた御意見を、昨年10月に設置した有識者会議でも共有しながら、保存や活用の方向性について御助言をいただくとともに、今後保存活用計画につなげていきたいと考えております。
　以上です。

4849◯２２番（山本ひとみ君）　　大変多方面に質問いたしましたが、御答弁いただきまして大変ありがとうございました。それでは再質問を順次させていただきたいと思います。全部網羅できませんので、私のほうで、これはというところだけお話をしたいと存じます。
　まず最初のところで、第三者機関を設置して、差別に対して是正措置を検討したらどうかということなのですけれども、それは御答弁ですと、要するに人権擁護委員の方がいるということで、私もそれは存じ上げておりますし、この方も頑張っていただいているとは思うのですけれども、やはり恒常的にある第三者機関とは違うと思います。
　特に、おととしなどは住民投票条例をめぐってヘイトスピーチが市内でも繰り返されましたが、そうした差別的、攻撃的な言動から人権を守っていくためには、第三者機関というのが別にあって、そこが是正の勧告を速やかに行うことが大事だと思うのですけれども、今後もしその機関を議論するとすれば、これは長期計画・調整計画なのでしょうか、それとも個別の独自の人権条例になるのか、考えがありましたら伺いたいと思います。
　また、インクルーシブ教育のことについてちょっと申し上げますと、これまでも９月議会の答弁では、個別の課題ということでありまして、今回もそうだったのですけれども、私としては、インクルーシブな学校や地域というのは、全ての人に対して大切な人権というものを共有できると思うのです。ですから、これは個別の案件ではなくて、制度としてあって、制度を使うかどうかはその当事者が選択することが望ましいと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
　続きまして、不登校の問題なのですけれども、そうしますと東京都は、全部ではないわけなのですが、フリースクールに通っている人もいれば、通っていない人もいるわけです。ほかの団体だったり家庭教育の場合もあったり、家庭教師の方を自宅にお呼びする場合もあるかと思いますので、東京都の制度も全ての不登校の児童生徒をカバーしていると言えないと私は思うのですが、結局今の話ですと、困難もあるので、広域的な自治体がやるのだったら、市としてはそれを見守って、当面は市の検討は進まないということなのでしょうか、その辺を伺いたいと思います。

4850◯市　長（松下玲子君）　　まず最初の再質問で、差別に関する御質問の、苦情処理や是正勧告のできる第三者機関を調整計画で議論するのか、条例に基づいて設置するのかという御質問ですが、そのどちらについても現状では検討した経緯はございませんし、討議要綱の中にも触れられていないですし、この間私が出ている意見交換会でもそうした御意見は伺っていないかなと認識しておりますので、どちらですかという御質問に関しては、現状ではどちらでも、今のところ検討はされておりませんということをお答えいたします。
　２点目についてのインクルーシブ教育に関しての御質問ですが、制度とおっしゃって、でも御質問の中で、学習支援が可能な仕組みで。そうですね、私自身は、インクルーシブ教育と一言で言っても、その障害の種別だったり程度によってなかなか個別性が高い、これは実際にそうであるという認識を持っておりますので、制度をつくればそれでインクルーシブ教育ができるではないかという御趣旨の御質問だとすると、ちょっとそこは難しいのかなと。やはり本人や御家族との対話を重ねながら、様々総合的に判断していく部分が。方向性としては打ち出していても、その個別具体的な介助員の配置ですとか、そういう形での御質問でのお答えというふうに私は認識しておりますので、個別性が高いとお答えいたしました。
　３点目のフリースクールに関しては、フリースクールを含んだ不登校のお子さんの家庭支援に、金銭的補助をという視点の御質問でしょうか。だとすると、なかなかそれは難しいというか、不登校のお子さんの居場所の支援として市として取組を行っている中で、今、東京都が一定フリースクールに支援する取組を始めたということでの御質問から、評価をするとお答えいたしましたが、そうではない場所に通う人の経済的支援を市が現金給付で行うということ、これはなかなか難しいのかなと。現金ではなく現物給付というのでしょうか、その居場所をつくったりとか、対応するということに取り組んでおります。
　以上です。

4851◯２２番（山本ひとみ君）　　再質問への御答弁をいただきましてありがとうございました。あまり同じことを繰り返しても申し訳ないのですけれども、人権尊重を進める上での第三者機関設置に関わる質問で、婚外子差別に関してはあってはならないという市長の御答弁があったので、それに関しては評価をして、今後もそういう姿勢でやっていただきたいと思います。
　私が聞いたのは、長期計画・調整計画なのか、個別条例かということではなくて、もし検討するとしたらどこでやるのかということが問われてくると思うのです。今確かに調整計画に出ていません。それは分かっております。私は何度も一般質問等でも言っておりますので、何らかの形でやはり、問題が起きたらそれはまずいですよというふうに言わなければ、なかなか伝わらない。東京都には近い制度はありますけれども、やはり自治体がやっていく上では、武蔵野市のほうが必要が高いと思っておりますので、お答えいただけたらと思います。
　次の再質問に移りたいと思います。コミセンのバリアフリー化のことなのですけれども、先ほどの御答弁を聞きまして、私も大変心強く思っております。特に本町コミセンの移転、拡充に向けた動きというのが進んでいくこと、これは大きく言えば、吉祥寺駅北口エリアのまちづくりにも関わることでございます。今日も質問がありましたが、確かに駅の近くの駐輪場が遠くなるということに対して問題視する方がいらっしゃいますし、私も、大分前ですけれども、保育園が駅の近くから遠くになるときには、やはり困っている人がいるということを問題にいたしました。
　だから、近くのほうがいい方がいるということに関しては理解をしなければいけないとは思いますけれども、しかしまちづくりというのは、駐輪場のことだけではない、コミセンのバリアフリー化も消防団詰所の拡張も全部含まれますから、そういったことを含めて、いわゆる吉祥寺駅北口駐輪場問題の全体像というのは、これを問題にする人たちが、まちづくりのことも含めて、全般的にお話ししていただくことを私としては求めております。
　大事なことは、財政的な損害は市に与えていないわけだし、トータルでまちづくりに対して大きな前進があるということについて、今日も市長からは、このコミセンのバリアフリー化に関して、まちづくりの一環という視点が提起されたことについては、私も大いに同感しているところでございます。なので、このまちづくり全般のことと駐輪場との関係について、全体を言った上での一部ということについてどう思われるのか、ちょっとお話を伺いたいと思います。
　続きまして公会堂の問題なのですが、公会堂のことは、今日がこの基本計画案のパブリックコメントの最終日なのですが、先ほどの市長の話ですと、市民のパブリックコメントは重視していくというふうに受け止めたものですので、それは次の常任委員会の例えば３月の総務委員会で、パブコメの概要とそれをどういうふうにやっていくのかというのはお話があるのかなと。今聞くわけにはいかないかもしれないので、そういう方向であると理解しておりますが、それでよろしいでしょうか。
　最後に住民投票制度の論点整理のことなのですけれども、私は去年の１月から議会運営委員会に出ておりますが、その議会運営委員会の中で去年の５月９日には、この住民投票条例が自治基本条例の第19条にあることについて議論がありまして、そのとき議運の委員長の方からは、自治基本条例の19条に関しては削除する必要がないというのが全会派の皆さんからの御意見でございましたというふうに、会議録にありました。
　ですので、今日最初の自由民主・市民クラブの質問者の方の言い分は、このときからは変化があったのかなというふうには思っておりますけれども、私が今住民投票に関していろいろな人とお話をしている段階でも、確かにどういう住民投票かということに関してはいろいろな意見があります。私も話をしていると、参政権だと誤解をしている人もいらっしゃるし、周知方法についても、こういう方法がいいとか、聞かなかったという方もいらっしゃいます。また資格要件で、外国籍の人の問題についてもいろいろな御意見を伺っているので、一律ではないというふうに思います。
　だから、そのことを論点整理して、こういうこと、こういうことがあるということを来年度行っていくことは、極めて当然であり、必要であり、それがどういう形の条例案になるかということについては、その議論を踏まえて行われることなので大切なことだと思っております。この点で、議会運営委員会の中で、昨年、自治基本条例について19条を削除する必要がないということについて、多くの議員の方がお話をしていたということは、市長も確認されていると思いますので、どのように論点整理のテーマを設定するか、意見をお聞かせいただきたいと思います。
　以上です。

4852◯市　長（松下玲子君）　　４点についての質問にお答えをしていきます。
　まず１点目の御質問で、差別や排除、また特定の国の方に対してのヘイトスピーチというのは、これもあってはならないと考えますし、国ではヘイトスピーチ解消法というものがあり、それとともにまた、市としては東京都の条例に基づいた形で対応していきたいというふうに考えております。
　そうした中で、それを前提とした上で武蔵野市で第三者機関を設置するとしたら、それを検討するとしたらどうすればいいですかという御質問かと思うのですけれども、まだそもそも第三者機関を市として設置するという検討を行っておりませんので、きっと様々な考え得る方法はあるのかなとは思いますが、人権の条例なのか、新規の条例なのか、またその差別についてもいろいろ障害者差別、女性差別、男女に関すること、様々あるので、どこかの計画の中でなのか、ちょっといろいろあるかとは思いますけど、ここでそれを、検討するとしたらこんな方法がありますというのをお答えする段階には、まだ来ていないのかなと。
　今は国で制定された法律──解消法ですけれども──だったり、東京都の条例に基づいた対応を行い、差別や排除のない、人権が尊重されて、誰もが安心して暮らせるまちづくりというのを市として進めていきたいと考えております。
　２点目について、ごめんなさい、御質問の趣旨がちょっと分かりかねて。駐輪場の問題としてだけではなく、放置自転車対策だけではなく、まちづくりの観点から、コミセンの移転、建て替えも含めて答えられたことを評価していますというふうに評価していただいたのですが、その上で、全体の上でのまちづくりと、御質問の趣旨がちょっと私は受け取りにくかったので。
　おっしゃるとおりで、私も先ほどお答えしたとおりで、駐輪場にしろ、コミセンにしろ、道路の拡幅にしろ、様々つながっておりますので、一つずつ順に。消防団の第２分団の用地を拡張して建て替えることも含めて、逆転することはなかなかできませんので、一つ一つ順に行っていって、トータルでよりよいまちづくりを行っていきたいというふうに考えていることをお答え申し上げます。
　３点目、公会堂については、３月に行政報告を行うということは今のところ予定はしておりません。先ほどもお答えしましたが、まず今日で受付終了のパブリックコメントについては、今改修等基本計画案の段階ですので、それを今後、基本計画策定に向けて反映できる部分は反映し、またその次には、計画を策定したら、今度設計の段階に移りますので、そうした中でも市民の皆様と情報共有に努めながら、議会の皆様とも情報共有に努めながら、取り組んでいきたいと考えております。
　４点目については、住民投票制度の論点整理についてテーマをどう考えているかということですが、まずこれから考えられることは人選です。その論点整理を行う上で有識者の人選が先だというふうに考えておりますので、予算をお認めいただいた後に、住民投票制度の確立に向けた論点整理を行うべく、人選や、またどんなテーマを行っていくかというのは、その有識者の皆様も含めて考えていきたいというふうに思っております。

4853◯２２番（山本ひとみ君）　　すみません、数字を伺います。パートナーシップ制度がありますが、制度の利用促進を訴えましたが、今年度は何件でしょうか。

4854◯市　長（松下玲子君）　　今、まだ今年度も終わっておりませんし、手元に申請の数字は今は持ち合わせておりません。
　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

4855◯議　長（土屋美恵子君）　　次に、令和５年度予算編成方針について、20番橋本しげきさん。
　　　　　　　　　　　　　（２０番　橋本しげき君　登壇）（拍手）

4856◯２０番（橋本しげき君）　　私は、日本共産党武蔵野市議団を代表し、松下市長の施政方針並びに基本的施策──以下施政方針と言います──について質問いたします。他の会派の質問と重なる部分もあるかと思いますが、よろしく御答弁ください。
　武蔵野市の新年度予算においては、暮らしや経済が大変な下で、市民生活をどう支え、応援していくかという観点からの予算であることが求められます。
　最初に大きな観点から、７つ質問をいたします。
　１つ目の質問です。新型コロナウイルス感染症に関係する問題についてです。新型コロナウイルス感染症の第８波の下で、年末から年始にかけて、医療の逼迫、高齢者施設でのクラスターの多発、過去最悪の死亡者数など、深刻な事態が起こってきました。無為無策を続ける政府の責任は重大です。国民に対する情報発信の抜本的強化、病床確保、保健所、発熱外来、高齢者施設などへの支援強化が必要です。国民の命を守るために政府は責任ある対応を取るべきであり、市としても公の責任を重視して、引き続き市民の命と暮らしを守る取組を進めることを求めます。コロナ対策の詳細については、後日、本間議員が一般質問いたします。
　施政方針の冒頭１ページでは、「国の方針見直しにより新型コロナウイルス感染者の全数把握が行われない現在では、正確な感染者数は明らかになりません」とあります。感染状況の実態が見えにくくなったことで、どのような困難があると考えられるか、市長の見解を伺います。
　２つ目の質問です。施政方針１ページでは、「物価高騰という難局を、市民の皆様と共に力を合わせて乗り越えてまいりたい」とあります。度重なる消費税増税、40年ぶりの物価高騰で、暮らしや経済に対して大きな影響が出ています。とりわけ深刻なのは、賃金が大きく下がり、経済成長が止まるという、日本経済の長期低迷の上に、物価高騰が襲いかかっていることです。これは戦後かつてなかった事態です。
　この根本には日本経済の３つの構造的なゆがみがあります。１つは、異常円安を引き起こした異次元の金融緩和の破綻です。日本銀行が長期金利を0.25％から0.5％に引き上げる政策修正を行いましたが、これは異次元の金融緩和が完全に行き詰まったことを示すものです。２つは構造的な貿易赤字です。新自由主義経済の下、労働コストを削減させるため、企業の海外移転が進み、日本経済の空洞化が進んだ結果です。３つは、非正規雇用の増大などで賃金が上がらない国にしてしまったことです。物価高による暮らしと経済の困難の責任は、新自由主義経済とアベノミクスにこそあることを指摘しなくてはなりません。
　日本共産党はこのゆがみを正して、優しく強い経済をつくるために、大幅賃上げや消費税の５％への緊急減税など、物価高騰から暮らしと経済を立て直す緊急提案を発表しています。市の来年度の予算編成に当たっては、暮らしや経済が大変な下、市民生活を支えていくという観点が大切だというふうに考えます。
　まず市長は、市内の経済もしくは景気の現状について、どう認識しているかを伺います。
　また、市民の暮らしの現状についてどう認識しているか伺います。
　さらに電気料金の高騰など、商店、中小事業者への負担を軽減する対策が必要だと考えます。今後どのような物価高騰対策が必要と考えるか伺います。
　３つ目の質問です。施政方針１ページから２ページにかけて、「外交努力や話し合いで、戦争にならないように努めなければならない」、「戦争のない平和な社会をつくるための努力を続けてまいりたい」とあります。
　今、岸田自公政権がアメリカに言われるままに、軍事費倍増への大軍拡と大増税への大暴走を加速させようとしています。ＧＤＰ比２％以上の大軍拡で世界第３位の軍事大国となり、専守防衛を投げ捨て、他国に脅威を与える国家となることで、軍事対軍事の悪循環をつくり出すことになってしまいます。大軍拡の中心である敵基地攻撃能力の保有は、日本防衛とは全く関係がありません。
　想定される最も可能性のあるシナリオは、集団的自衛権行使を容認した憲法違反の安保法制の下で、アメリカが起こす戦争に自衛隊が参戦し、日本が攻められてもいないのに先制攻撃を行うというシナリオです。しかも攻撃対象は敵の基地だけではありません。相手国のインフラも攻撃対象とされています。インフラが攻撃対象というのは、人の住んでいるところが攻撃対象だということです。まさに日本から全面戦争を仕掛けることになります。そうすれば日本が反撃され、戦火を呼び込むことになってしまいます。
　日本共産党の国会質問に対し、浜田防衛大臣は、集団的自衛権を行使した後、他国からの武力攻撃が発生し、大規模な被害が生じる可能性があるということを、初めて認めました。結局敵基地攻撃能力保有は、日本を守るどころか、アメリカの戦争に日本を巻き込み、日本に戦火を呼び込み、国民の命を危険にさらすものです。必ずストップをさせなければなりません。日本共産党は、紛争を戦争に発展させない平和の外交的枠組みをつくっている東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と協力し、東アジアでも紛争を戦争にさせない外交的枠組みをつくることを提案しています。戦争をしないと決めた憲法９条を持つ日本こそが、そのイニシアチブを取るべきではないでしょうか。
　今、戦争させないための取組を全国民的に行っていくことが非常に重要な局面に来ています。武蔵野市は中島飛行機武蔵製作所があり、いち早く空襲の被害を受けました。松下市長は全国首長九条の会の共同代表も務められています。今こそ敵基地への先制攻撃能力保有などの大軍拡ストップ、紛争を戦争にさせない外交的イニシアチブを日本が発揮することを、地方自治体から強く求めていくことが重要だと考えますが、市長の見解を伺います。
　４つ目の質問です。施政方針５ページでは、「武蔵野市から多様性を認め尊重し合う平和な社会の実現に向けて、できる取組みを進めたい」とあります。政権党の中から、ジェンダー平等を否定する発言が相次いでいます。古い家族観、家父長制、男尊女卑を社会に押しつける逆流が、選択的夫婦別姓や同性婚を実現する抵抗勢力になっています。統一協会をこの逆流の先兵としていることも許されないことです。誰かを排除する社会ではなくて、誰もが大切にされる、多様性のある社会こそ、みんなが住みよい社会ではないでしょうか。施政方針ではパートナーシップ制度についての記述がありますが、多様性を尊重するまちづくりとして、これまでどのような取組を行い、今後どのような取組を進める考えか、市長の見解を伺います。
　５つ目の質問です。施政方針５ページでは、子ども子育て応援宣言のまち武蔵野を目指した取組について書かれています。こうした取組は大いに評価をするものです。武蔵野市では、８月に発表された武蔵野市くらしと地域を守り育むための対応方針に基づき、昨年９月の市議会で補正予算が成立しました。この中では、物価高騰による学校給食食材費の高騰が懸念される中で、学校給食の質を守り、保護者負担の軽減に取り組むため、学校給食食材費の一部に対し、2,350万円の市独自の補助が盛り込まれました。さらに進んで、物価高騰に苦しむ家計を救い、子どもたちの成長を保障する上で、学校給食費そのものの無償化に踏み出すべきだと考えます。
　そもそも1951年の国会で、日本共産党が、義務教育無償を定めた憲法26条に基づき、義務教育の無償をどの程度まで果たすべきと考えているのかとただしたのに対して、政府は、現在は無料は授業料だが、教科書、学用品、学校給食費、交通費などを考えていると答弁しています。政府はこの答弁の立場で学校給食費の無償化に取り組むべきです。
　現在政府がまだ行わない下で、自治体での取組が全国でも都内でも広がっています。葛飾区では2013年に、第３子からの学校給食費無償化が実現し、2023年度から給食費の完全無償化が実現します。北区、品川区、荒川区、中央区、世田谷区、足立区──は中学校ですが──でも今年４月からの無償化が実現します。台東区では、今、１月から３月の無償化の実施をしていますが、４月以降も実施するとのことです。狛江市では第３子の無償化を４月から実施する方向です。東京で人口数十万人の自治体で次々に実現の道が開かれているのです。そこで武蔵野市としても学校給食費無償化に踏み出すべきだと考えますが、市長の見解を伺います。
　６つ目の質問です。来年度は高齢者福祉計画や介護保険事業計画などを策定する年度となります。これまで社会を支えてこられた高齢者に対する福祉施策は、施政方針の個々の分野に登場しますが、大きく柱立てはされておりません。高齢化社会における高齢者に対する施策を、大きくまとめて位置づけることは必要であると考えます。高齢者に対する福祉施策について、これまでの取組と今後のビジョンについて述べていただきたいと考えますが、市長の見解を伺います。
　７つ目の質問です。施政方針７ページでは、自治基本条例に基づく住民投票制度について、論点整理を行うことが記されています。そして「そもそも住民投票制度とはどういうものか、例えば、自治基本条例に基づく住民投票制度は、選挙や地方自治法等に基づく住民投票制度とは全く異なることなど、本市の制度について、市民の皆様に知って考えていただけるように努めます」とあります。
　2021年12月における住民投票条例案の議論では、一部において、住民投票制度と選挙を同一視する主張や事実に基づかない主張などがなされました。市民に住民投票制度とは何かを伝えていくことは非常に大切なことです。事実に基づいた正確な議論がなされることが必要です。自治基本条例の周知と併せて、住民投票制度についての周知をどのように行っていく考えか、市長の見解を伺います。
　次に施政方針の具体的な項目について質問します。
　大きな１点目は、健康・福祉の分野についてです。
　１つ目の質問です。施政方針10ページでは、来年度について、「「楽しく！元気に！長生き！！」をスローガンとして、高齢者を中心に幅広く市民への認知症及びフレイル予防の普及啓発をし、健康づくりを実践できるきっかけづくりとなる講演会等の様々な事業を実施します」とあります。
　楽しく元気に長生きで、今求められているのが、加齢性難聴者への対応、またその予防策です。難聴が認知症発症の大きなリスクとなっていることから、聞こえのバリアフリーの取組、中でも補聴器購入費の助成とフィッティングと呼ばれる調整への支援が必要と考えます。日本共産党都議団が都議会で補聴器購入費助成を提案する中で、2019年３月に、高齢者を支える区市町村の取組を支援していきますという答弁を東京都から引き出しました。そして市区町村が補助制度をつくれば、費用の半分は都が負担することを明らかにさせました。
　そうした中、この補聴器購入費等への補助制度は都内で急速に広がり、2019年には９自治体だったのが、３年後の22年度には倍の18自治体に広がっています。武蔵野市でも聞こえの支援を充実させるために、加齢性難聴者への補聴器購入費等の補助制度を実現させることを求めますが、市長の見解を伺います。
　２つ目の質問です。施政方針10ページでは、「国民健康保険事業の適正な運営を目指し」とあります。立川市では１月16日の国民健康保険運営協議会で、国保料について、物価高騰に伴う市民生活への影響を鑑み、前年度に引き続き据え置くと答申されました。来年度も国保料が据え置かれれば４年連続の据置きとなります。府中市も小平市も来年度の国保料は据置きです。
　東京都による2023年度の確定係数に基づく１人当たりの国保料もしくは国保税の額は、一般会計からの法定外繰入れをしない場合、武蔵野市は19万8,035円となります。これは多摩地域や島嶼部の自治体の中で最も高い額であり、23区を含めた都内62自治体の中で９番目に高い額です。一般会計からの法定外繰入れをやめれば、国保税の大幅引上げになることは明らかです。今後の国保税の在り方については市民生活を考慮した柔軟な対応を求めますが、市長の見解を伺います。
　３つ目の質問です。施政方針10ページでは、「2020年度より毎年東京都に対し、保健所の体制強化を要望しております。引き続き多摩府中保健所武蔵野三鷹地域センターを感染症対策の機能を有する支所として拡充することを要望していきます」とあります。保健所は難病や精神保健に関する相談、結核・感染症対策、薬事・食品衛生・環境衛生に関する監視指導など、専門性の高い業務を行っています。感染症対策の機能のみならず、以前のように完全な保健所としての機能を復活させることを目指して、東京都への働きかけを強める必要があると考えますが、市長の見解を伺います。
　大きな２点目は、子ども・教育の分野についてです。
　１つ目の質問です。施政方針13ページでは、「東京都において多摩地域に新たな児童相談所の設置が予定されており、管轄区域の再編案が示されました。今後の動向を注視していきます」とあります。東京都が示している素案では、小金井市、国分寺市、武蔵野市、三鷹市で、多摩中部（仮称）児童相談所を新規につくることが示されています。この４市が抱える人口は59万人であり、2021年７月に公布された政令では、児童相談所の所管区域の人口は基本としておおむね50万人以下とされています。東京都が新たな対応を発表している下で、今後の動向を注視するにとどまらず、武蔵野市として、よりよい児童相談所の設置の在り方を求める意見を上げることが必要と考えますが、市長の見解を求めます。
　２つ目の質問です。施政方針13ページでは、「市内保育施設における不適切な保育の防止及び保育の質の向上を図ります」とあります。保育の質向上のためには、認可外保育園の保育料補助の引上げ、保育士の配置基準の見直しによる充実、保育労働者の賃上げと待遇改善が求められると考えます。市長の見解を伺います。
　３つ目の質問です。学童クラブについて、施政方針13ページでは、「市立小学校内の育成スペースの確保が難しくなってきています」、「民間事業者による学童クラブの市内での開設を引き続き支援します」とあります。民間学童クラブへの支援は必要と考えますが、一方で公的な学童クラブの４年生以上の受入れも、やはり進める必要があると考えます。市長の見解を伺います。
　４つ目の質問です。施政方針14ページでは学習者用コンピューターの記述があります。子どもたちにこうした機器を使ってもらう、うまく活用することは否定するものではありませんが、幾つかの課題があると思われます。例えば、ＩＣＴを使えば必ずよい教育になるとは限りません。授業の質は、教員自身の深い教材研究や、子ども同士や子どもたちと教員との生きたやり取りにこそあります。ＩＣＴはあくまでもその補助です。タブレット使用が自己目的化しないよう、どう使うかは現場に委ねることが必要です。
　また子どもがタブレットを使えば、学習状況の様々な情報が蓄積されることになります。こうした保護されるべき個人情報が教育産業に流出することを防ぐ手だてが必要です。さらに教員の多忙化が問題になる中、ＩＣＴ導入の実務が教員のさらなる負担とならないよう、ＩＣＴ支援員の増員が必要です。加えて多くの専門家が、ＩＣＴによる子どもの健康や発達への影響を指摘しています。近視やネット依存症などの健康被害です。ＩＣＴの積極面と共に課題についても配慮する必要があると考えます。市長の見解を伺います。
　大きな３点目は、平和・文化・市民生活の分野です。
　１つ目の質問です。施政方針16ページでは耐震化の促進についての記述があります。６日にトルコ南部のシリア国境付近で発生した地震は甚大な被害が出ています。いつ発生してもおかしくないと言われる首都直下地震では大きな被害が想定されています。被害を最小限にとどめるための対策が求められます。市長は現状の耐震化の進捗状況をどう認識しているかを伺います。
　２つ目の質問です。施政方針17ページでは、「武蔵野公会堂については、周辺エリアのまちづくりの動きを見据え、既存施設を活用した改修等により、老朽化した設備の更新やバリアフリー化とともに文化施設としての機能向上を図ります」とあります。市民に対して、建て替えではなく、なぜ20年間使うための改修なのか、そのメリットについて、安全性の問題も含めて、もっと分かりやすく説明する必要があると考えますが、市長の見解を伺います。
　大きな４点目は、緑・環境の分野についてです。施政方針18ページでは、「喫緊の課題である地球温暖化・気候変動対策を広く市民に周知するため、気候市民会議の議論を踏まえた気候危機打開武蔵野市民活動プラン（仮称）及びそのプランを補完し具体的な対策を例示するブックレット等を作成し、市内全戸に配布します」とあります。そのほかにも市としての新たな取組についての記述があり、期待するものです。
　ロシアによるウクライナへの侵略戦争は、地球環境にも打撃を与えています。この戦争で排出されている温室効果ガスは、オランダ１国分の排出量に相当する量だと言われています。まさに戦争は人の命を奪うとともに、地球の未来をも奪うものであると言わなければなりません。気候危機への対策は人類の存続に関わる最優先の課題の一つです。武蔵野市から、自然エネルギーの普及を推進し、原発ゼロの社会をつくる流れを、ぜひ進めてほしいと思います。にもかかわらず岸田政権は、この気候危機という人類的危機を利用して、温室効果ガス削減のためといって原発の建設を進めようとしています。
　気候危機打開に向けた脱炭素化を進めるためには、日本共産党が発表している2030戦略が示しているように、石炭火力や原発に依存するエネルギー政策を転換し、省エネ、再エネの思い切った拡大を本気で進める必要があります。省エネ、再エネの推進は、エネルギーの自給率向上と安定供給、さらに電力を安価にする上でも決定的に重要です。全国でも先駆的な取組である気候市民会議の議論を大いに生かし、市民一人一人の環境配慮行動を促すことが極めて大切であると同時に、より根本的には、社会の構造そのものを変える必要があります。そのための取組をどう考えるか、市長の見解を伺います。
　大きな５点目は、都市基盤の分野です。
　１つ目の質問です。施政方針20ページでは、下水道分野について、「2024年度からの長期包括契約方式の試行的導入に向け、事業者選定や導入準備等を着実に進めます」とあります。長期包括契約方式の試行的導入とのことでありますが、技術系の職員の採用、育成を進めて、技術の継承を図る必要があると思います。この長期包括契約方式とは具体的にはどういうことで、下水道の在り方がどう変わると考えられるか、市長の見解を伺います。
　２つ目の質問です。施政方針20ページでは、「自転車駐車場のさらなる利便性向上のため、利用体系変更後の効果検証等を行います」とあります。私は公共駐輪場の利用体系変更について、何度か一般質問でも取り上げてきました。2021年度から、一時利用や定期利用についての利用料金見直し、一時利用と定期利用の駐輪台数配分の見直しなどを行う、公共駐輪場の利用体系変更がなされ、2023年度からさらなる変更が予定されています。駐輪場の配置の在り方も含めて議論が必要です。そこで、どのような効果検証等を行う考えなのか、市長の見解を伺います。
　３つ目の質問です。施政方針21ページには、外環道路本線と外環の２についての記述があります。外環道路本線については、「今後の工事の状況を注視するとともに、適時適切な情報提供と事故の再発防止対策を踏まえた安全な工事の施工を事業者に対して求めていきます」と記述されています。
　2020年10月、外環道トンネル工事中に起きた調布市住宅地の陥没、空洞化等の事故は、地上への影響は生じないとする大深度地下トンネル工事の安全神話が崩壊したことを示しました。この大深度地下利用を安易に認めた国土交通省の責任は重大です。使用認可を取り消すべきです。工事の安全性が脅かされる下で、多額の費用がかかる外環道路建設については厳しい立場で対応することを求めます。外環本線の工事が再開されましたが、市長は工事の安全性が現状どうなっていると認識されているか、見解を伺います。
　大きな６点目に、行財政の分野についてです。
　１つ目の質問です。施政方針23ページでは、「第５期指定管理者制度に関する基本方針等に基づき、次期指定管理者の選定作業を進めます」とあります。一部の施設において指定管理者の公募を実施しようとしていますが、民間の営利企業の参入を図った場合、利益を出すために人件費や維持管理にかかる費用を圧縮するなど、心配や問題が発生する懸念があります。指定管理者の公募により、市や市民にとってどのような影響があると考えられるか、市長の見解を伺います。
　２つ目の質問です。施政方針23ページでは、「市民目線の行政サービス、市役所業務の効率化、情報セキュリティの徹底を目指す、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）を推進していきます」とあります。行政のデジタル化によって市民の利便性が向上することはよいことですが、対面サービスの後退や、デジタル技術を使えない市民に対する格差があってはなりません。行政サービスはアナログもデジタルも両方行うことが大切です。行政のデジタル化に当たっては、単なるコスト削減ではなく、あくまでも市民サービスの向上が目的であることが大切だと考えますが、市長の見解を伺います。
　また、「住民情報系システムを国が定める標準化基準に適合させるため、システム改修を行います」とあります。標準化の名の下に、市の施策が制限されることがあってはなりません。武蔵野市が独自に行っている市民サービスが、これまでどおり実施できるようにしなければなりません。国が定める標準化基準に適合させることによって、市民生活にどのような影響が出ると考えられるか、市長の見解を伺います。
　３つ目の質問です。2022年度末には、基金が2021年度末よりも23億円増えて554億円になる見込みです。基金は毎年増加の一途であり、４年間で105億円も増加しています。市民１人当たりの基金残高は35万8,220円と、多摩26市で断トツです。531億円の一部を使えばかなりの市民要求に応えられます。改めて市民生活を応援する観点で、この基金を適切かつ積極的に活用すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
　最後に、市長は施政方針９ページで、「目に見えないウイルスと闘いながらも、差別や偏見を持たずに尊厳ある生を一人ひとりが全うするために、公の役割を果たしていきたい」と述べられています。全く同感です。その立場で市政運営を進めることを求めたいと思います。
　以上、市長の答弁を求めまして、日本共産党武蔵野市議団を代表しての壇上からの質問といたします。

4857◯議　長（土屋美恵子君）　　暫時休憩といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　５時５３分　休　憩
　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　６時１５分　再　開

4858◯議　長（土屋美恵子君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。

4859◯市　長（松下玲子君）　　橋本しげき議員の代表質問に順にお答えをいたします。
　まず、大きな１つ目の御質問でございますが、感染症の全数把握が行われていない現在、市として、この間実態把握に努めてきておりますので、同じ条件の比較ができないという現状はございますが、大きな困難があるというふうには考えておりません。しかし感染者の全数把握が全国一律で簡略化されることで、感染状況の詳しい分析が難しくなることや、若年の方で症状が悪化した場合のフォロー体制が十分に機能するかなど、一定見直しをする段階で、一部専門家から心配の声が上がっていたということは認識しております。
　しかしコロナ外来を行っていただいている医療機関の現場では、全数把握の見直しにより事務負担軽減につながっているという声もありますので、今後も場面に応じた感染拡大防止対策を講じつつ、感染状況や医療機関の状況、そして国や都の動向等を、市としては注視していきたいと考えております。
　２つ目の市内の経済の現状についての御質問です。市内の経済団体へのヒアリングからは、水際対策の緩和でインバウンドも再開され、コロナ禍からの回復が進んでいる一方で、企業経営の足元では、コロナの長期化、エネルギー・原材料価格の高騰などによりコスト増となっており、中小零細企業ではまだ厳しい状況は続いているという状況が伝えられております。市民の暮らしの現状といたしましては、総務省が１月に発表した12月の消費者物価指数は、前年同月と比べ4.0％の上昇で、41年ぶりの高水準となっており、その主な要因である食料品やガス代、電気代等の値上げにより、家計への負担が大きなものとなっているという認識をしております。
　今後の物価高騰対策といたしましては、現時点で具体的な対策をお示しすることはなかなか難しいのですが、物価高騰が長引くということは、家計への負担をますます大きくするとともに、買い控え等による消費の落ち込みにより、事業者に対しても大きな打撃を与えることになるであろうと考えられます。引き続き、経済の動向や国、都の動きを注視してまいりたいと考えております。
　次に、３点目の御質問でございます。平和な社会へのアプローチについての御質問ですが、本市では、世界連邦宣言都市及び非核都市宣言都市である武蔵野市の市民を代表し、また平和首長会議の一員として、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻や米国の核実験等のような、地域や国際社会の平和と安全を著しく損なう行為に対し、断固として抗議と遺憾の意を示すとともに、一日も早い攻撃の停止と撤退及び平和的解決の道を探ることを求めております。今後とも、平和を希求する取組として、市民による非核都市宣言平和事業実行委員会との協働や、他の自治体とも連携しながら、平和意識の醸成のための取組を進めてまいります。
　４点目の御質問についてです。性の多様性については、令和元年度から令和５年度までの計画である武蔵野市第四次男女平等推進計画において、性の多様性を理解し尊重するまちづくりを基本施策の一つと位置づけて、様々な取組を進めてきました。パートナーシップ制度の導入もその一つですが、性自認、性的指向に関する相談であるにじいろ相談の実施、市民向けの啓発を目的とした講座や展示等の実施、市職員を対象とした研修などを行っております。
　今後は、パートナーシップ制度については、受理証を活用できる施策等の拡充に向けて検討を進めるとともに、東京都とも連携してまいります。その上で、一層の理解促進、周知啓発を図ります。男女平等推進計画については、次の計画を令和５年度に策定する予定です。令和４年に実施した武蔵野市男女平等の推進に関する意識調査の結果や東京都の動向等を踏まえ、男女平等推進審議会で御議論いただきながら、今後の施策等を検討してまいります。
　続いて、高齢者に対する施策を大きくまとめて位置づけることについての御質問ですが、本市では──学校給食。失礼いたしました。先にそちらでした。学校給食の無償化についての御質問ですが、学校給食法では、原則として給食の食材費に関しては保護者の負担とすると規定がございます。令和３年の給食食材費は約４億8,000万円で、無償化を続けるためにはこの規模の金額を毎年公費で負担することとなり、多額の支出が経常的に発生する事業であるため、長期計画・調整計画で検討すべき事項であるという考えでございます。
　現在公表しております討議要綱に記載はありませんが、意見交換会の中で学校給食の無償化についても御意見もいただいておりますので、今後策定委員会で議論し、施策の方向性を決めていくことになると考えております。
　続いて、高齢者に対する施策を大きくまとめて位置づけることについての御質問は、本市では平成12年に、介護保険条例とともに武蔵野市高齢者福祉総合条例を制定し、高齢者福祉施策の総合的な推進を図り、もって高齢者福祉の増進を図ることを掲げてまいりました。高齢者福祉総合条例の基本理念は、現在国が進める地域包括ケアシステムの理念と合致しており、介護保険制度施行当時から、総合的な施策体系を基礎として、地域全体で高齢者を支える仕組みを構築してきたところであり、引き続き推進・強化をしてまいります。
　続いて、自治基本条例の周知と住民投票制度についての周知をどのように行っていくかについての御質問ですが、令和４年度当初予算に基づいて、自治基本条例周知事業を実施してきました。昨年10月には、全戸配布したリーフレットで、自治基本条例で定められた制度の大枠を分かりやすく解説し、また昨年11月３日に開催したシンポジウムでも、制度の趣旨やポイントについてお話をしております。
　今後、自治基本条例に基づく住民投票制度の周知につきましては、何度も今日もお話をしておりますように、論点整理を行っていきたいと考えておりますので、有識者の皆様に論点整理を一定行っていただいた後に、市民の皆様に議論いただいて、制度そのものについて知っていただきたいという思いを持っております。
　続きまして、今度は大きな２項目めというか、その都度項目を話していきます。補聴器購入費等の助成についての御質問ですが、加齢性難聴は、難聴のために他者や外部とのコミュニケーションが阻害されることで生活の質が悪化すると同時に、精神的健康にも影響を与え、認知機能の低下をもたらすことがあると認識しております。
　高齢者福祉計画・第９期介護保険事業計画策定に向けた介護予防・日常生活アンケート調査では、充実してほしい施策や支援として、耳の聞こえの問題への支援の選択肢を追加し、ニーズ調査を行いました。実態調査結果や先行事例なども参考に、どのような支援が必要であるかについて、来年度策定する高齢者福祉計画・第９期介護保険事業計画の中で議論してまいります。
　次に、さらに支援についてですが、国立長寿医療研究センターの調査によりますと、難病有病率は年齢とともに増加し、65歳以上で急増し、80歳以上では80％にも達しており──これは聞いていない。大変失礼いたしました。
　次に、今後の国保税の在り方についての御質問でございます。現在武蔵野市では、第１期武蔵野市国民健康保険財政健全化計画に基づき、赤字削減・解消を進めています。国民健康保険の給付等に要する費用は、原則として法定の公費負担と保険税で賄うこととされており、本来であれば、医療費の増加等により支出が増えた場合には、それを賄う保険税収入を確保することが必要ですが、被保険者の負担の軽減のため、一般会計から法定外繰入れを行うことで収支の差を埋めております。
　一般会計からの法定外繰入れをするということは、国民健康保険の被保険者以外の市民にも御負担をしていただいていることとなります。一般会計からの繰入金の急激な削減を行った場合、被保険者である市民の生活への影響も大きいことから、社会情勢等を踏まえながら、段階的な解消、削減を進めてまいります。
　次に、多摩府中保健所武蔵野三鷹地域センターに関しての御質問です。昨年10月18日に開催された知事と市長との意見交換の際にも直接申し上げ、それらを受けて東京都はその後、感染症対応を踏まえた都保健所のあり方検討会を設置し、現在２回開催されている状況です。その際本市からも、きめ細かい感染症対策ができる体制整備について要望しており、東京都の検討状況を見守りつつ、今後も引き続き武蔵野三鷹地域センターの機能強化について、都に要望してまいりたいと考えております。
　続きまして、東京都における新たな多摩地域の児童相談所設置につきましては、東京都は令和５年度、多摩地域における都立児童相談所適地調査委託を予算計上しており、３か所の新たな管轄区域において、児童相談所設置につなげる適地調査委託を実施すると聞いております。都としても、児童相談所の設置場所に関しては、区域内の住民の交通利便性も考慮した上での設置を検討しており、当市としても、令和５年度の適地調査の報告を受けて、引き続き東京都と意見交換を行っていきたいと考えております。
　続きまして、保育の質向上のための取組についてですが、今後さらに保育の質の向上を図るとともに、不適切な保育を防止していくためには、国として保育施設における保育士の配置基準の見直しを行うことが非常に重要であると考えております。また、保育の現場で働く職員の処遇を改善し、より働きやすい環境を確保することは、職員を定着させ、安定的で質の高い保育を行う上で必要なことであると考えております。
　続きまして、学童クラブに関する質問ですが、現在１年生から３年生までの児童に関しては、保護者の就労の継続性を考え、これまで待機児童を出さないように対応しております。しかし市内の児童数や学童加入率ともに上昇傾向にあることから、各クラブとも育成スペースの確保が厳しい状況です。
　こうした状況を踏まえて、４年生以上の受入れについては、今後の入会児童数の推移、施設の拡充の進捗や民間学童の高学年の利用状況、あそべえなどの地域での子どもの居場所の拡充の状況を見据えながら、まずは学校長期休業中の一時育成について検討したいと考えております。当面の対策としましては、保護者の選択肢を広げる観点から、今年度新たに民間学童２か所の開設支援を行ったところであり、令和５年度も引き続き民間学童の開設を支援してまいります。
　続きまして、学習者用コンピューターの活用による健康に対する影響と、それに対する配慮についての御質問ですが、考えられる健康への影響面として、長時間利用による視力の低下や姿勢の崩れ、生活のリズムの乱れなどが考えられます。
　武蔵野市では、ＩＣＴを使うことが当たり前の社会に求められる態度や知識、技能を身につける教育として、デジタル・シティズンシップ教育を推進しています。その中で健康に関する理解についても取り上げており、例えば身体計測時に目の健康や姿勢について指導したり、学級活動で長時間利用等の影響を考えたりするなど、学校生活の様々な場面を捉えた指導が行われております。こうした取組を進める中で、単に使用時間の制限や禁止事項を設けるのではなく、子どもたちが活用のために必要な約束を自分たちでも考えて、自律的に管理していけるようにしていくことが大切と考えます。
　続いて、耐震化についての御質問です。本市では、市内にある全ての建築物の耐震化の方針を示す総合的な計画として、武蔵野市耐震改修促進計画を策定し、耐震化を促進しています。この間、戸建て住宅については建て替えや除却等により、着実に目標値に近づいていると認識をしております。一方で、災害時の輸送路確保のための緊急輸送道路沿道建築物については、現時点で84.2％であるため、所有者へ耐震化を促進する文書や耐震化助成制度の案内等を送付し、周知、ＰＲ等を行っております。今後とも都と連携して啓発を進めていきたいと考えております。
　次に、武蔵野公会堂につきましては、昨年までの各種調査の結果、ホール棟のコンクリートの状態や耐震性能などに問題がなく、築80年程度の延命化を目指せる状態でありました。ただ、機械設備や屋上防水などは早急な対応が必要な状況です。
　一方で、吉祥寺駅南口のパークエリアは交通環境の改善などの課題を抱え、まちづくりの将来像立案の検討を進めている段階であり、公会堂が建つ市有地とまちづくりとの関係性について、まだ今の段階ではなかなか結論が出ていないため、将来のまちづくりの可能性にできるだけ制約を与えないということが重要と考えます。改修等によってバリアフリー化や利便性などの課題を改善できると考えられ、経済性なども含め総合的に検討した結果、計画案では、全面建て替えよりも改修等による延命化が妥当という考え方をお示ししております。
　こうした背景や現状について計画案で記載し、今月開催した市民説明会でも説明しているところでありますが、年度末の計画策定を目指して、パブコメなどの市民意見を参考にするとともに、引き続き説明に努めていきたいと考えております。
　続きまして、環境問題、地球温暖化対策の推進についての御質問です。令和４年度、地球温暖化対策への取組について、市民の皆様に関心を持っていただき、自分事として考えるきっかけにしていただけるよう、気候市民会議を実施し、自治体主導の開催としては日本初、全国初という試みでもあったためか、各メディアなどからも取材があり、注目いただいたところです。
　この会議をきっかけに、市民が環境問題を自らの問題として認識し、行動や意識の変容につながるような取組を進めるとともに、市域を超えた地球温暖化対策に寄与していくような広がりのある施策を、持続的に検討してまいりたいと考えております。そのため、市では来年度公表予定の気候危機打開武蔵野市民活動プラン（仮称）の検討を進めるとともに、環境啓発施設むさしのエコｒｅゾートなどを活用した、機運の高まりを継続するための活動の機会、場の提供などの取組を行っていきたいと考えております。
　続いて、下水道についての御質問です。長期包括契約方式の試行的導入と下水道の在り方についてですが、本市は下水道事業に着手した時期が早かったため、法定耐用年数を経過する管路施設が急激に増加し、今後、管路施設の修繕、改築等の事業量、事業費の増加が見込まれております。今後、現状の職員体制ではこれらに適切に対応できないことから、民間事業者等のノウハウを活用した安定的な執行体制の確保と、公営企業としてのさらなる効率的な事業運営を進めていくための手段として、長期包括契約方式を試行的に導入いたします。
　この導入は下水道の在り方そのものを変えるものではなく、民間事業者のノウハウや技術等の活用によって、より安定した下水道サービスの提供を実現するものと考えております。現在、令和６年度からの試行的な導入に当たり、業務内容の詳細や事業費の精査等を進めております。令和５年度は事業者選定委員会を設置し、公募型プロポーザル方式による事業者選定を開始する予定で、受注者決定後は、令和６年４月からの導入に向けて事業者との協議を行うなど、適切に導入準備を進めてまいります。また本格導入に向けて、試行導入期間中に事業効果の検証を行ってまいります。
　続きまして、自転車駐車場、駐輪場について、どのような効果検証等を行うかについての御質問ですが、現状では、買物利用に便利な公共駐輪場では、時間帯によって満車、あるいは混雑している場合が一部ございますが、定期利用と一時利用の方法の見直し、機械化による２時間無料制度の適用などにより、必要な人が必要なときに利用できる状況になってきているという認識を持っております。継続的に利用状況等についての調査を行って、公共駐輪場のさらなる利便性向上のため、定期利用区域の見直し、一時利用の時間体系の見直しなどを考えております。
　続きまして、外環本線工事の安全性についての御質問ですが、事業者は令和２年10月に調布市内で発生した陥没事故を受け、令和３年３月に東京外環トンネル施工等検討委員会有識者委員会が取りまとめた再発防止対策を基に、大泉側本線シールド工事等における具体的検討を行ってきた内容について、令和３年12月に開催された第23回東京外環トンネル施工等検討委員会に報告、確認後、令和４年１月に説明会を開催し、令和４年２月より事業用地内の掘進を再開しております。その後、事業用地内での掘進データ等を含む再発防止対策を踏まえた工事の状況について、令和４年６月と10月に開催された東京外環トンネル施工等検討委員会に２回報告し、再発防止対策が機能していることが確認されていることから、現状において工事の安全性は確保できていると聞いております。
　今後も事業者が示す再発防止対策と地域の安全・安心を高める取組の実施状況を注視するとともに、工事における安全性の確保、適時適切な情報提供、丁寧な住民説明を、引き続き事業者に求めていきたいと考えております。
　続いて、指定管理者制度の公募制の導入につきましては、第六期長期計画や第六次行革基本方針に掲げた指定管理者制度の効果的な運用に基づき、実施をするものであります。公募の実施に当たり、要求水準を明確にし、これまでのサービス水準を確保し、その上で指定管理者のノウハウを活用することで、施設の設置目的を効果的に達成できるものと考えております。
　続いて、行政のデジタル化についての御質問ですが、デジタル化に当たっては、単なるコスト削減ではなく、市民目線で業務の見直しを行い、市民サービスを向上させること、市職員の業務効率を上げることが大切であると考えております。
　続いて、システムの標準化についての御質問ですが、標準化対象の業務システムについては、直接カスタマイズしなければ、必要な機能を別システムで稼働させることが認められております。そのため、国が定める標準化基準に適合させるために、独自施策を廃止しなければならないというものではなく、また新規の独自施策についても別システムで稼働できるものと考えており、市民生活への影響はないと考えております。
　続いて基金についての御質問です。令和４年度末時点の残高が、特別会計等を含めた全体で554億円、一般会計のみで533億円となる見込みであり、前年度に比べて全体では23億円の増額を見込んでおります。市民生活を応援する観点では、コロナ禍や物価高騰により大きな打撃を受けた市民の暮らしとまちの経済を守るための支援策の財源として、近年財政調整基金を積極的に活用してきたところであると認識しております。
　今後の考え方については、財政調整基金については、災害時の備えなどのために現行の水準を維持してまいります。また特定目的基金については、学校改築や公共施設の大規模改修が本格化し、毎年度多額の投資的経費が必要となるため、その財源として、学校施設整備基金や公共施設整備基金を中心に、より積極的に活用を図っていきたいと考えております。
　以上です。

4860◯２０番（橋本しげき君）　　時間が限られていますので、幾つかに絞ってお聞きします。
　まず大きな観点のところで、１つは物価高騰対策。施政方針でも「物価高騰という難局を、市民の皆様と共に力を合わせて乗り越えてまいりたい」とありますので、これはやはり大きなテーマだと思っています。来年度の予算におけるやはり非常に大事な要素だと思っています。ですから、具体的な対策は多分これからということの御答弁だったと思うのですが、やはり適時適切に物価高騰対策を、補正予算も含めてやっていくという方向性で取り組む姿勢であることを確認したいと思いますので、それを御答弁いただきます。
　それから次に多様性のことで、パートナーシップ制度を導入していろいろやっていると思うのですが、ファミリーシップ制度というのがこれから注目されていくのではないかなと思っていて、パートナーだけではなくて、やはりお子さんがいる場合を含めて全体を家族扱いという、それについてどう考えるかお聞きします。
　それから次に学校給食費無償化の話なのですが、学校給食法の保護者負担の原則があるとおっしゃるのですけれども、これは自治体が補助を出すことを禁止している規定ではないわけです。なので、実際広がっていると思うのです。それで今物価高騰の問題もあって急速に広がっていると思うのですが、なぜ学校給食費の無償化が今広がり始めているというふうに市長はお考えになるか、ちょっと認識をお聞きしておきたいと思います。
　それから次に健康・福祉分野ですけど、国保税は、今物価高騰で、やはり引上げを抑える自治体が幾つか出てきているのです。そういう社会情勢との関係で、計画があるからということではなくて、そういう柔軟な対応を求められると思うのですが、それをもう一度お聞きします。
　それから次に保健所は、感染症機能を復活させるのはもちろんのこと、保健所はほかにもいろいろな機能がある。やはりそういうのも含めた保健所の全体の機能を復活させるということで、ぜひ考えていただきたいのですけれども、その点について明確にもう一度お聞きしておきたいと思います。
　それから気候危機対策は、様々な取組を、非常にいい取組をやろうとしているのはいいのですけれども、これを成功させて、やはり社会そのものに対して武蔵野が大きく発信していって、影響力を与えていく、社会そのものを変えていくという動きにつなげることはできないかと思っているのですが、ちょっとそういう方向性についてのお考えをお聞きしたいと思います。

4861◯市　長（松下玲子君）　　まず物価高騰対策につきましては、様々国も検討しているという部分も聞こえてきますので、国や都の対応も見極めながら、必要に応じて、市としての対応というのはその都度考えていきたいと思っております。
　ファミリーシップ制度についての必要性というのは一定認識をしております。まずはパートナーシップ制度を始めて、今年度が、今の令和４年度が始めた年でございますので、そうした状況も見ながら、今後については、また当事者の皆様の意見なども聴きながら考えていくべきものかと思っております。
　給食の無償化につきまして、私自身も急速に都内で、特に23区で広がり始めているという認識を持っておりますが、なぜかと言われると、現状、例えば昨年区長選挙があったようなところでは、公約に掲げられて当選された方が、すぐ来年度というか、令和５年度実現するというような形も見えているのかなと思いますし、また今年は全国統一地方自治体選挙もございますので、そうした中で、一定有権者の皆様の審判を仰いで、政策として実現していこうとされているのかなという認識も持っております。
　国保税に関しては、かねてより制度的な大きな課題があるという認識を持っていることはお伝えしております。非常に難しい部分です。国保の加入者以外の方からも赤字繰入れという形で行っている現状、また国としてもっと支えていただきたいという部分や、制度自体の問題があるという認識も持っております。
　保健所の地域センターに全体の機能を付加していくことについては、まず現状が、食品ですとか衛生管理の観点からの地域センターとして残っておりますので、そこに、まずはせめて感染症に対応できるような形で拡充してほしいということの要望を続けておりますので、できたら一つ一つ実現していけたらいいのかなというふうに私としては考えております。
　気候危機対策については、一定新たな取組に今挑戦しているところでございますので、今後、令和５年度に気候危機打開武蔵野市民活動プラン（仮称）を定める中で、また市民の皆様の御理解と御協力も得ながら、様々発信もしながら、気候危機打開に向けた取組を、武蔵野市から力強く頑張って取り組んでいきたいという思いを持っております。
　以上です。

4862◯２０番（橋本しげき君）　　時間になりましたので、予算特別委員会でまたよろしくお願いいたします。
　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

4863◯議　長（土屋美恵子君）　　次に、令和５年度予算編成方針について、13番山本あつしさん。
　　　　　　　　　　　　　（１３番　山本あつし君　登壇）（拍手）

4864◯１３番（山本あつし君）　　それでは、お疲れのところ、引き続きよろしくお願いいたします。自治と共生を代表して代表質問を行いたいと思います。
　質問に入る前提を、まず申し上げておきます。いろいろ振り返って考えていると、今の武蔵野市政の状況を考えたときに、この間でやはり大きかった転換点というのは、第１期の公共施設等総合管理計画、これの策定が行われた時期、同時にそれは議会で与座委員長を中心にして特別委員会をつくりまして、いろいろかんかんがくがくやった時期、2016年から2017年、このときに同時に、いわゆる小中一貫の問題が走っていました。市長選挙が2017年にあって、松下市長が誕生になるわけですけど、この時期というのは、はっきり言って小中一貫ってまだやることになっていたのです。なっていました。
　どういう考え方だったかというと、中学校６校に小学校は２校ずつくっつけて、全部で６つにしますみたいな、そういう案だったと、たしか僕は記憶が。違いましたか。中学校６つに小学校２つをくっつけて。まあ、いいや。とにかく大変な話が進んでいたことは間違いないです。そのときに併せて、いわゆるＰＰＰの問題とかＰＦＩという問題も大分議論になっていた時期で、やはりこの辺りが非常に大きな節目だったのかというふうに思っています。
　2017年に市長が交代し、小中一貫の建て替えというのはなくなり、公共施設等総合管理計画ができていますが、これはちょっと中間的な計画だったのですが、２期のところで整理された。六長が2019年からスタートして、この六長で、大体の長い意味での基本的な流れ、方向性というのは決まったというふうに考えています。
　というのは、自治体の屋台骨って、やはり基本的には都市基盤と公共施設がしっかりしていないと、もうどうしようもないわけですけど、今幸いなことにこの辺りの議論を経て、学校の建て替えが基本的な軌道に乗ってきている。福祉３施設も更新が決まり、財政の計画も比較的現実に近いものになって、六長を基にして調整計画に今入りつつあるという意味では、この流れというのは非常に大きかっただろうなというふうに私は考えています。その辺のことの議論を前提にしながら、今問題になっていることについて幾つか取り上げて、質疑をさせていただきたい。
　そういう意味では、別に住民投票条例というのは、多少時間はかかったとしても、あるいはなかなか話がまとまらないということがもしあったとしても、それははっきり言って、市政の屋台骨を揺るがすような話にはやはりならないと、僕は正直言ってそれは思います。これは丁寧にやったほうがいいと思います。やったからといって、外国人が５万人も入ってくるなんということもないわけだから、別に何というか、冷静に議論すればいい話だというふうにこの辺のことも思っていますので。
　その大事なところを。これがでも意外と、それは皆さん見ていただければ分かると思いますけど、他の自治体で、ではここまできっちりと公共施設の再編、都市基盤の再編、財政の計画、これができているところがほかにありますか。率直に言って、そんなにないです。どこも困っています。きちんとめどが立ち、レールが敷かれているところというのは、意外とないだろうと思います。ですので、とても大事な時期を乗り越えて、今、職員の皆さんをはじめとして非常によくやっていただいているというのが私の感覚で、基本的なところについてはあまり大きな心配はないだろうというふうに、現状では思っています。
　それでは質問に入ります。その上で10点。
　１番目、自治、周辺自治体との連携についてということです。これは、自治ということをこれまで私どもの会派でも言ってきましたが、実態的にこれをもうちょっと本格的なものにするためにやってほしいことが幾つかあります。都市基盤整備、外環の問題も含めて、あるいは自転車問題、公共交通問題等含めて、あるいは文化学習、生涯学習に至るまで、もう少し周囲の自治体との意思疎通と連携を強化していただけないか。まちづくりの基本的な考え方のすり合わせが必要ではないかということです。
　これは、よくこういうことを言う人がいます。三鷹市さんもあんなことをやっているのにみたいなことを言う人がよくいますけど、そういう話ではなくて、お互いに、どういうまちづくりを考えていますかということをきちんと意思疎通して、武蔵野市はこうですよということをやっていく。その連携を取った自治体の意思の共有化というか、方向性の共有化というのが、これから大事なのではないかと。
　武蔵野市の立地、これは周辺の自治体とも一定共通するところがあって、都心との適切な距離感であるとか、住宅生活都市であるとか。ですので、人口減少社会にあっても、一定居住希望者が集まる条件が整っていること、そして市政のサービスに対する総合的な評価も含めて、ある程度近隣の自治体というのは似通っているところがあると思います。ですので、フェーズを合わせていってほしいというのが僕の意見です。実際にはこれまで、いわゆる４市連携とか５市連携というのをやっていると思いますので、その辺の内容について教えていただきたい。これは、武蔵野市がきちんとイニシアチブを発揮することによって、もっとできることがあるはずだと。
　例えばよく言われます。吉祥寺の商圏というのは当然近隣自治体に及んでいて、三鷹市、小金井市、西東京市、杉並区等に及んでいるわけです。この規模感がどれぐらいかというのは人によって違いますけれども、いろいろなことが大事な問題として、実際には共通する問題があるのではないかと思いますので、この自治ということについて、まず確認したいと思います。
　２番、都市整備の基本的な考え方について。これは外環の地上部の問題も含めて、最近のいろいろな雰囲気を見ていると、都市計画の分野で、ある程度まともな議論ができるような時代になったのではないかというのが僕の印象です。つまり以前は都市計画というのは、いわゆる国や都が決めたことはもう議論の余地がないというか、抵抗する余地もないぐらいの勢いだったわけですけど、今ちょっと変わってきているのかな。論議が成り立つような条件が多少生まれているのではないかというのが私の意見です。ですのでここの部分は、武蔵野市の独自の特徴とか、それから意見をぜひ発揮していただきたいというふうに思っています。
　公会堂の問題等もありますので触れておきますと、いわゆる再開発の基本的な考え方の方程式が難しいです。この前も議会でも議論しましたけど、方程式が非常に難しくて、例えば公会堂の問題については、歩行者空間の確保、それからバスや公共交通機関の交通の問題をどう処理するのかという問題、いわゆる交通問題、それからいわゆる産業振興をどうするのかという問題、それから文化施策をどうするのかという問題、そして、さらに言えばまちの全体としての景観の問題からして、高さ制限の問題とかいろいろな問題が全部あります。これはなかなか方程式は難しいと思います。
　当然庁内的にも部署がいろいろわたるわけですけど、今この難しい方程式を、まず式を立てて解いていくということをやろうとしている。議会のほうも共通の理解をしながら、そこにきちんと落とし込んでいく作業、これは何年もかかる作業だろうなというふうに思います。とても大事な作業だし、難しいし、だけど、きちんとやれば大変面白い議論だというふうに僕は思っています。ですので、さっきもちょっと文句を言ったけど、何で２年間でできないのだみたいな話をしても、そういう話をいきなり持ち出してもそれは駄目です。非常に難しい話です。相手のある話だということはもちろんだけど、これは方程式自体が難しいです。
　なので、きちんと議論するということをやっていただきたいので、まずその条件の問題として、これまで武蔵野市が大切にしてきた高さの制限とかということについての関係はどうするつもりなのか。それから商業床。産業振興ということの関係で、規模を拡大することについて、それを目指しているのかということは、ちょっと確認しておきたいと思います。あわせて、これはいいや。付置義務の問題等はもう議論があったから、これはパスいたしましょう。
　次、行きます。３番、コロナ禍の総括と公の役割についてということです。さっき最初に申し上げた大きな流れの中で、やはり2017年、市長が交代し、六長が始まった途端に、いわゆるコロナ問題があって、これが2020年。これもこの六長が始まった時点の段階では非常に大きな問題になったと思います。ここのところですごく鍛えられた面があっただろうし、これを乗り切ったことが庁内的にも皆さんの自信にもなっただろうし、大変よくやっていただいたというふうに思っています。何度も議論されてきたことでありますけれども、現時点におけるこの問題についての総括の概略と、そして長計や健康福祉総合計画への反映についてということは確認をしておきたいというふうに思います。
　４番目、もう少し細かくなって、生活困窮者の支援、あるいは障害者支援のこれからについてということは大切な問題ですので、言っておかなければなりません。精神障害者への入院措置の見直しも、少しずつではあるけど進んでいます。障害者雇用の拡大も求められています。全ての人が社会の中で一緒に生きていく、地域の中で共に暮らしていく社会の実現のために、総合的な視野で取り組んでいただきたい。就労支援も、多分野、多くの分野に既にわたってきていて、いろいろな制度があります。こういうのを全体としてもう１回取りまとめ直して、自治体レベルで構築していただきたいというふうに考えていますので、御答弁をいただきたいと思います。
　５番目、健康長寿のまちづくりについてです。定年の延長、さらに高齢者の社会参加、貢献がこれまで以上に求められるし、可能である。いわゆる老害にならない。最近本が出ています。「老害の人」という本が出ています。誰かさんに読んでほしいなと思うのだけど、老害にならない高齢者の社会参加のトータルなイメージ。
　つまり2025年というのは、いわゆる団塊の世代が75歳。団塊の世代というのは、1967年から1972年ぐらいに学生時代を送った人たちだと思うのです。僕はこの人たちというのは、その前の世代と比べると、やはりちょっと違う、明らかに違うだろうというふうに思っています。そういう意味では日本の社会が大きく変わった時期でもありますし、大学の制度なんかもこの時期に大きく転換しています。非常に自由度が高まっていった時代でもあるので、この世代が後期高齢者に入っていくという、この人たちの生き方には大変注目をしています。そして、新しい高齢者の姿をつくってもらいたいと思っています。
　ですので、これまでの高齢者、いわゆる健康長寿のまちづくりというところを、これまでやってきたことはやりながら、さらに新しい、この世代にフォーカスした新展開はやはり考えていただきたいというのが、これはお願いです。例えば文化の面、それから生涯学習の面等でも、この人たちは、例えば音楽の好みであったり、これまでの世代とは大分違うことになってきていると思います。ですので、違うことができるはずだというふうに思っています。健康長寿のまちづくりの新しい展開について伺っておきたいと思います。
　６番、学校施設の再編について、また小中一貫校方針の総括について。先ほども申し上げました。学校施設の再構築が進み始めているということについて、これは自信を持って高く評価したいと思います。これが非常に大切なことです。そしてこれからの教育環境を考えると、学校施設は教育施設としてゆとりがある、基本的に非常に大事なものだというふうに思っていますので、しっかりと進めていただきたいと思います。あえて小中一貫校方針は何だったのかという総括が、もしあれば伺っておきたいと思います。なければ結構です。
　７番、赤星邸の活用については、この活用方針が出てくることに期待しています。そしてその流れの中で、今たまたま赤星邸はうまくいく可能性がある案件ですけれども、それ以外にも全体として残したい風景、あるいは建物、それから樹木等があるはずです。それらの保存活用について、市政全体で考え方を議論できるような流れをつくれないかというふうに思っています。多くの課に、また多くの担当の方にまたがる問題だというふうに思いますが、御検討いただけないかと。いわゆる文化、あるいは文化財問題についてお願いしたいと思います。
　８番、ＰＰＰ、あるいはＰＦＩ等をめぐる問題について。これは先ほど橋本しげき議員の新自由主義という批判もありましたが、さっき言った2016年の最初の公共施設等総合管理計画との関係で、当時の社会情勢と、それから国の動きがあった影響で、このことは、自治体にこれを無理やりやらせようみたいな動きが非常に強かった時期がありました。今もう後景化していますけど、でも聞いたところでは、総務省は割としつこくいろいろ言っているということらしいです。だから、今後のＰＰＰガイドラインの見直しの考え方というのはとても大事になってくるというふうに思っています。
　さっき議事録を見たら、特別委員会で僕は東町のことについては、ＰＰＰは難しいのではないか、駄目なのではないかみたいなことを言っています。当時はそういう考えでした。これは全般的にあまりやられてしまうと、本当に危ないのではないかと思っていたけど、今は、どうしても必要なところを。あそこは公共施設を、税金を出して丸々造るというわけにはいかないでしょうから、かといって完全に民間に丸投げというわけにもいかないでしょうから、そういう場合については一定の枠をはめて、こういう手法というのはいいのではないかというふうに思っていますが、そのガイドラインの見直しの内容はとても大事だというふうに思っています。これについて方向性を伺っておきたいと思います。
　９番、財援団体、財政援助出資団体の在り方についての基本的な立場。これも、ここはなかなかまだ議論が収まっていないというか、相変わらず財援団体イコール無駄みたいなドグマを言っている人もいるし、なかなか整理がまだついていないのかな。だけど、少なくともトーマツの報告書というのはもうお蔵入りだというふうに僕は思っているのです。あれは特にコロナで、公の役割、そのためには相当な社会資源が必要だということがもう分かっているわけだから、そのことについて、財援団体の指導監督方針、あるいは指定管理者についての方針も含めて、今後きちんとやっていっていただきたいということを、ぜひお願いしておきたいと思います。
　子ども協会の問題、保育園、いわゆる公立保育園から子ども協会に移管した問題等は、ほかの自治体で大変困っている部分を、武蔵野市はこれでクリアしてきたということもあるわけです。だからうまくやっているといえばうまくやっているわけだし、大事なものをなくさないで、きちんとやっていただいているというところはあるのだろうと思います。別に全部税金でやっているわけではない、自分たちが事業をやって稼いでいる部分が非常に多いわけですから、一概にこれを、いわゆる外郭団体を無駄扱いするのは間違っているというふうに思いますので、きちんとした議論をしていただきたいと思います。
　10番、最後に公文書管理の強化について。これは前から言っていることの繰り返しですが、公文書管理条例の制定がやはり必要だというふうに思います。現在、歴史公文書等の管理に関する条例というのがあります。それを取り込んで、現用文書の管理をめぐる組織の在り方についてレベルアップをし、デジタル化についての整理もし、財援団体をどう取り扱うのか等もきちんと定めるべきだと思います。そして、ふるさと歴史館の歴史公文書管理機能のレベルアップを図っていただきたい。
　民意というか、世論というか、これはいつも正しいとは限りません。民意が戦争を引き起こすこともあるし、民意が多様性を押し潰して、特定の人を排除してしまうこともあります。歴史観は常に過去を引きずっていますので、日本で言うと、いわゆる脱亜入欧みたいな欧米中心主義もまだ残っています。アジアに対する関わり方も、これによってマイナスが生まれているということもあると思います。
　こういう公の仕事というのは、常にそういう民意とやり取りをしながら、対話をしながら、時には押し流されてしまうこともあるかもしれない。うまくいかないこともあるかもしれない。それをやりながらの繰り返しだというふうに思います。だから、決して市民の言っていることが正しいと、僕ははっきり言って思っていません。市民の多数が言っていることが絶対的に正しいなんて思っていない。だからいろいろ間違えることもお互いにあるし、右に行ったり左に行ったり、右往左往はあるだろうと思うのです。それを総括するには、やはり記録に取って残しておくことが一番大事だというふうに思います。
　例えば、先ほどから申し上げているような公共施設の再編の問題について、歴史的にどういう議論があったのかということについて、歴史公文書館に行けば、いつこんな話があったということがきちんと学べるとか、それからコロナについては、整理する文書を出されると思いますけど、こういうことだったよということを、担当の方がきちんと分かりやすく説明することができるとか。今担当の方は、戦争と平和の問題について、武蔵野市の中央公園の問題から含めていろいろ研究されていて、あれも大変興味深い。頑張ってやっていらっしゃる。ああいうことについて、例えばきちんと、歴史的にどういうことを踏まえてここに至っているのかというのをやはり頭に入れないと、市政のことは分からないと思います。
　交通広場の都市計画決定があったなんて知らなかったみたいなことを今頃言われても、それは何だという話です。だから歴史的な経緯、それぞれがきちんとそれを頭に入れて、現在と将来を考えるということのためにも、この公文書管理、それからその管理機能、ふるさと歴史館の機能を、やはりもうちょっとレベルアップしていただきたいというのが、私の最後のこれはお願いです。10番目です。
　以上です。よろしくお願いします。

4865◯市　長（松下玲子君）　　山本あつし議員の代表質問に順にお答えをしてまいりたいと思います。
　まず、１問目の自治と連携強化等についての御質問についてです。具体的にどんな連携をしているのかとの御質問でしたので、５市連携につきましては、三鷹市、小金井市、国分寺市、国立市と共同事業を行っておりまして、毎年子ども体験塾事業というのを開催しております。今年度は本市が幹事市となり、むさしのエコｒｅゾートを拠点に５市の子どもたちが環境問題について共に学び体験する、環境キッズフェスタ2022を開催いたしました。
　４市連携につきましては、三鷹市、小金井市、西東京市と連携し、多様化する都市行政について、情報の交換及び諸問題の協議を通じて各市施策への一助とすることを目的として、四市行政連絡協議会というものを設置しております。今年度はＩＣＴを活用した市民参加手法をテーマとし、本市の第六期長期計画・調整計画策定委員会のオンライン配信の取組について報告をしております。昨年度はリモートワークの実証実験などを行ってまいりました。
　山本あつし議員がおっしゃるような、周辺自治体と意思疎通を行ったり、連携強化をするというのは重要なことだと思っております。市長会等を通じて、26市でまとまって行動していこうということも要望活動等ではございますが、市民の皆様の行動範囲が重なったり、生活圏が重なるような、特にこの近隣市の皆様とは様々、図書館の貸出し等を共通して行っていたりもしますし、いろいろな場面で意思疎通を行ったり連携強化をするのは重要であるという認識を持っております。
　続きまして、２点目が、都市整備の基本的な考え方で、きちんと議論する、論議ができる都市基盤が大事だという御質問の中で、おっしゃっていたことが、今それがまさにできるようになったというのは、外かく環状道路の工事のこと、ではない。（「も含めて」と呼ぶ者あり）含めて。恐らくそうかなと思って伺っていたのですけれども、様々国の事業であったり東京都の事業について、市としてどこまで関与ができるのかというのは、これは実はすごく難しい問題だと思っております。
　外環の本線工事について、山本あつし議員がおっしゃった契機というのは、私としてはやはり調布での陥没事故が起きたことによって、これまで大深度地下の前提としてきた地上部に影響を与えないというものが、与えたという、大きく前提が変わったことで、市議会の外環道路特別委員会においても、多くの委員の皆様が異議を唱えたり、安全性について問題だということを、非常に強く御指摘いただいております。
　こうしたことは、本来であれば、外環の本線工事に関してはやはり国政の場でしっかりと議論していただいて、工事に対しても国会が影響力を持って取り組んでほしいというふうに思っております。今、私たち武蔵野市は市議会の特別委員会として議論は行って、意見を伝えてはいますけれども、本当にそれが影響力があって、今後変わっていくのかということは、なかなか未知な部分もございますので、それでも市としてできることを取り組んでいきたいと思っております。御質問の趣旨と合っているかがちょっと分かりかねる部分でもありますが、２点目についてです。
　３点目のコロナ禍の総括と公の役割の部分についての御質問でございますが、現時点における総括というか、これまでの取組というのを考えてみますと、令和５年２月まで111回にわたる新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催する中で、計６度の対応方針の策定や計25回の補正予算案を編成するなど、臨機応変に様々な取組、感染拡大状況に応じた施策を講じてきました。全庁体制で、市民の生命や健康、暮らしを守るということに取り組み、寄与できたのではないかなというふうには考えております。
　そして、こうしたことを今後、長期計画・調整計画や健康福祉総合計画に反映していくということにつきましては、やはりこの新型コロナウイルス感染症の影響をしっかりと調整計画に位置づけた上で、策定に向けて、議論すべき課題、論点がまとめられました討議要綱が現在公表されておりますので、それに基づいて、意見交換会や市民の皆様の御意見を伺っているところでございます。また健康福祉総合計画につきましても、コロナ禍への対応の視点を持ちながら、第六期長期計画・調整計画での議論も踏まえ、健康福祉総合計画の策定の専門部会において、分野横断的な議論をいただきたいというふうに考えております。
　続きまして、生活困窮者支援、障害者支援のこれからにつきましては、生活困窮者や障害のある方に対しては、生活支援に加えて、収入面だけでなく社会参加の面からも、就労支援の強化も必要と考えております。国における雇用施策等も踏まえながら、短時間の労働や試験的な運用など、本市における重層的な支援体制について、分野横断的で総合的な観点から充実を図っていきたいと考えております。
　続きまして、健康長寿のまちづくりについての、団塊の世代の皆様にフォーカスした新しい展開についての御質問ですが、なかなかその世代だけに特化した新しい展開というのは、ちょっと難しい部分もあるのですけれども、まず健康長寿のまちづくりにつきましては、人生100年時代を迎えて、定年後以降に過ごす時期というのが、それまで培ってきた経験等が生かされる充実した時期であると思いますので、この時期に、個々の希望に応じた仕事や学びや趣味や地域活動ができるような支援なりサポートを行うのが重要というふうに考えております。
　続きまして、学校施設の再構築について、また小中一貫校方針の総括についてですけれども、施設一体型による小中一貫教育につきましては、当初計画では、12の小学校に中学校を併設する計画であったという認識を持っております。第六期長期計画の策定に当たって、児童数の増加による物理的な困難性や、学校生活への影響や、地域コミュニティへの影響、防災上の課題などを総合的に勘案した結果、実施するべきではないという結論に至ったという認識を持っております。学校施設の改築は、新しい時代の学びに柔軟に対応できる視点を大切にして進めていくべきと考えております。
　続きまして、旧赤星邸の活用に当たって、これのみならず、個別的な旧赤星邸の活用のことでなくても、全体的なということではありましたが、やはりまず今目の前にある旧赤星邸の活用について、市政全体で議論して、よりよい形に。今これはまだ、昨年10月に文化庁の登録有形文化財に登録されて、市民からも、また市外からもいろいろ御関心をいただいていて、これからどう活用していくかという大事な時期にあるというふうに思いますので、活用の方向性について、多くの視点から様々な要素を踏まえた議論が必要と考えております。
　今年度は庁内の複数の課の職員と連携して、検討を進めるための様々な整理を行ってまいりました。また一般公開でのアンケートやワークショップでの意見交換に加えて、市内の様々な分野で活動されている団体の皆様にもインタビューを行って、多種多様な御意見をいただいています。来年度もオープンハウスや社会実験など様々な手法を用いて、多種多様な御意見をいただきたいと考えております。そうした意見は、昨年10月に設置した有識者会議で共有しながら、保存や活用の方向性について助言をいただくとともに、検討事項が複数の分野にまたがることから、こちらも分野横断的な議論ができるような流れを検討していきたいと考えております。
　続きまして、ＰＰＰのガイドラインです。こちらは今後の見直しの考え方が大切ではないかとの御質問だと思っております。本市では平成30年の３月にＰＰＰガイドラインを定めて、市の基本的な考え方や事業手法を検討する際のプロセス並びに事業過程における市民及び議会との関わり方などを示していますが、国からの要請も踏まえて、令和５年度末までに、本市の実情を踏まえたＰＰＰガイドラインとするよう、見直しを行っていきたいと考えております。
　続いて、財援団体に関する御質問でございます。コロナ禍で、おっしゃるような財援団体の持つ武蔵野市におけるセーフティネット機能というのが非常に重要であること、これが再認識できたというふうには考えております。公共サービスの提供に欠かすことができないパートナーとして、市との連携、協働を推進するため、指導監督の基本方針を改定し、引き続き、各団体の役割や状況に応じた形での自立化や経営改革を支援していきたいと考えております。
　最後、公文書の管理に関しての御質問についてです。公文書管理条例の制定については、御意見というか、御要望というのはいただいているというふうに認識はしておりますが、本市の文書管理は、自治基本条例の第26条及び文書管理規則に基づいて、現状適正に行われているという認識をしております。公文書管理条例については、他の自治体の状況等を調査しているところでございます。
　デジタル化についての整理は、これまで紙で行ってきた決裁や文書の保存、移管や廃棄といった文書管理は、電子決裁や電子データでの保存などのデジタル化によって、大幅な業務効率化が図られると考えます。一方で文書管理のデジタル化においては、紙の文書をスキャンして電子データを作成した際に、電子データを製本、紙を写しとして取り扱うことが可能なのか、電子データを歴史的公文書等としてふるさと歴史館へ移管する際には、どのように取り扱うべきかといった課題がございますので、国や他の自治体の動向も注視しながら検討してまいりたいと考えております。
　財援団体についても適切な文書管理がなされるよう、適宜、市の取扱いを参考とした情報提供をしていきます。
　また、ふるさと歴史館につきまして、歴史公文書管理機能のレベルアップ等についての御質問ですが、制度の位置づけ、事業への取組、機能を担う専門職の育成により、総合的にレベルアップを図っているところでございます。
　以上です。

4866◯１３番（山本あつし君）　　ありがとうございました。細かいところはいろいろありますが、それはきっと予算委員会でやっていただけるものと思っております。
　それで、この全体に関連する考え方の問題だけ、１つ申し上げておきたいというふうに思います。今の世の中って資本主義社会ですよね。資本主義社会というのは基本的にお金です。だから、何でもお金に替えることができるという側面があるわけです。これはもう何でもです。人間もそうです。お金で売り買いすることができてしまうという側面もあります。
　しかし、例えばうちの田舎なんかもそう、地方に行けば、その集落として、お金に関係なく守っているもの、コミュニティの活動が実際には存在する。それから、家族なんというのももしかしたら、完全にはお金に替えられないものかもしれないです。人と人との関係とか、それからもうちょっと言うと、では今の自治体という存在はどうなのだと。あるいは、自治体が維持している社会資源全体というのはどうなのだと考えたときに、これは、なかなかそう簡単にはお金には替えられないものだというふうに思っています。
　今の社会のありようというのは僕は、この２つ、会社を売り飛ばしたって平気みたいな、そこに何千人の従業員がいても会社ごと売り買いできてしまうみたいな、全てをお金に替えられる世界があり、だけど、そうではないものがやはり一方この社会の中にあって、そのバランスというのは国によって全然違います。アメリカ合衆国という国なりのその国内でのバランス、これはかなりお金の力が強い社会になっている。割合日本というのはそうでもないのです。お金で言うことが聞かない部分というのは結構あるのです。だけどみんな基本的に資本主義社会ですので、国家が関与している中国みたいなところもあるし、プーチンみたいな人が牛耳っているロシアみたいなところもあるしと、いろいろあるわけです。でも、基本的にはこのせめぎ合いだというふうに思っています。
　ここでやるべきことというのは、つまり自治体で行うべきことというのは、きちんとそれのバランスを取って、やはり社会資源を大切にすることだというふうに思っています。なので、僕が例えばここにあまり金の話を持ち込まないでほしいといつも言っているのは、そういうことなのです。それは別に、今の社会がそうだから外でやっていただいて結構です。お金は社会の血液みたいなものだという側面もあるので、それは大いにやっていただいて構いません。だけど、そういう中にあって、公の役割というのはどういうことかということを逆に考えつつ、そのバランスが大事だというふうに思っています。
　国家が統制する資本主義がいいとは僕は思いませんが、これからの日本のみんなが幸せになれる社会をつくっていけるかどうかということでは、そのバランスをどうやって取っていけるかが、非常に大事だというふうに思っています。ですので、皆さんの果たしている役割というのは、だからとても大切で大きいということを、くれぐれも申し上げておきたいというふうに思っています。それはコロナの問題なんかでさんざん議論してきたことでもありますけれども、もし何か市長のほうで御答弁があれば伺っておきたいと思います。

4867◯市　長（松下玲子君）　　再質問というかお話を伺っていて、自治体の役割、公の役割を考える中で、様々今年度の事業の中で取り組んだのが、やはり市内の事業者と生産者、農家の方をつなぐ役割というのを行いました。民間であれば手数料が発生したりとか、何かマージンのようなものが。それこそ資本主義社会の中で全てお金に替える。人と人を紹介するのだって、人と事業者を紹介するのだって、お金に換算するという部分なのかなというふうに思いますが、そこは私たち公の立場で市内の事業者をつなぐということで、双方にとってウィン・ウィンであろう、ハッピーであろうと。市にとっても都市農業の振興にもつながるし、市内の事業者の、今コロナ禍で疲弊した飲食業のお店などが、新しい取組をすることでお客さんが来てくれるということ、これは双方にとっても幸せなことだろうという思いで、ＣＯ＋ＬＡＢ　ＭＵＳＡＳＨＩＮＯという連携事業を行いました。
　そうしたことが、今後他の分野、例えば福祉の分野だったり、それまでは出会うことがなかったような異業種も、市が間に入ることで新しい試みを行ったり、それが市民生活や市民福祉にとっても向上するようなことができないかなというのは、職員が持っている知恵だったり、市役所なり市が持っているそれまでの経験だったり、お金になかなか換算することはない部分で、人と人との相性もあるかもしれないですし、発想もあるかもしれない、アイデアなんかも出しながら取り組んでいきたいというふうに思いましたので、今お話を伺っていて、社会資源を見渡して、その価値を見いだして、また違った価値を生み出していくことも、市としてできることなのかなと思っております。
　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

4868◯議　長（土屋美恵子君）　　次に、令和５年度予算編成方針について、８番ひがしまり子さん。
　　　　　　　　　　　　　（８　番　ひがしまり子君　登壇）（拍手）

4869◯８　番（ひがしまり子君）　　ひがしまり子です。自由民主・市民クラブを代表して、施政方針について、また並びに基本的施策について所感を述べさせていただき、質問いたします。
　新型コロナウイルス感染症対策において、国の方針が変わり、当初保健所や医療機関が、ファクスで送られてきた患者さんの名前や連絡先、発症日のデータなど、120項目の莫大な量をＨＥＲ−ＳＹＳに入力していましたが、現場からの声を受け、感染者数の全数把握を簡略化しました。65歳以上と入院を必要とされる方に限定したことで、結果、現場の負担が減り、業務が軽減されました。また療養証明書の発行も、詳しい報告の対象者が65歳以上や入院を必要とされる方に限定されることとなったため、業務改善につながりました。軽症者の方へのサポートは、東京都が行っている、自らオンラインに登録する陽性者登録センターの周知なども行い、登録の推進に努めていってほしいと思います。
　ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響を受け、昨今の物価高騰など、今までにない社会変化に対応していかなければならない状況が続く中、行財政改革を進めなくてはなりません。施政方針の中でもデジタル・トランスフォーメーションの推進についての記載がありました。先日、東京都デジタルサービス局の都におけるＤＸ推進施策の勉強会に参加をしてまいりました。都では2019年からデジタル人材の確保、ペーパーレス、判こレスなどの取組をして、削減してきた数字を見える化しています。市区町村向けにもデジタルアカデミーや伴走型支援など連携しています。
　ただ、何でもかんでも全てペーパーレス、デジタル化するのではなく、ネットを利用しない市民がいることを忘れることなく、今後も併用型で市民へのサービスに取り組んでいただきたいと考えます。
　行財政運営の項目では、第５期指定管理者制度に関する基本方針等に基づき、次期指定管理者の選定作業を進めるとありますが、評価いたします。以前から我が会派は、公募の導入で民間の力を取り入れることで様々メリットがあると考えて、提案をしてきました。ぜひ進めていってほしいと思います。
　施政方針の８ページ記載、公共駐輪場の定期利用と一時利用の整備については、ここ数年調査に調査を重ね、限りあるスペースの利用方法を改善したことは、利用者にとって使い勝手がよくなったと感じております。ただ、変更において振込用紙が二重送付されたり、利用形態を変更する際に多少のトラブルがありました。一定数の市民が定期利用をして、週５で会社に行っているという市民の利用者がいる中で、地域によってそれぞれの現状を引き続き注視しながら対応をお願いします。
　市政運営の基本的な考え方で、冒頭の中に「失った30年」という言葉が引用されて記載がありました。日本経済の発展や国民生活を充実させるためには、政府と企業が共同で取り組むべきだと考えます。そして国政、都政、市政が連携を取りながら、持ち場、持ち場で前へ進めていくべきだと考えます。質問に入ります。
　１、武蔵野市気候市民会議について伺います。自治体主催としては全国初の武蔵野市気候市民会議に注目が集まった。また新聞の社説で、民主主義自体が危ぶまれている中にあって、地方からの期待すべき動きとして紹介されたとありますが、民主主義が危ぶまれる状態とは具体的にはどのような例を言っているのか、この意図について伺います。
　今回の地球温暖化対策についてのディスカッションは、無作為抽出で選ばれた市民と公募枠の市民による会議の開催としましたが、これは一定の公平性が担保できたと考えます。私ごとですが、議員になる前、子どもプラン作成の際に無作為抽出で選ばれて、市役所で行われた意見交換に何回か参加しました。参加すると、自分が関わりを持ったプランが形になることは大変興味深く、最後まで関心が高まりました。一方でワールドカフェ方式では、ファシリテーターの方がバランスを取りながらうまく会を進行させることも重要だと感じました。
　さて、本市は2050年ゼロカーボンシティを表明しましたが、まだ多くの市民に伝わっていないと感じています。５回にわたる武蔵野市気候市民会議の評価と効果について伺います。
　また、１月22日に行われた懇談会の様子と結果についてもお願いいたします。この会議に出席した方以外の多くの市民に、環境問題に対する意識改革などをどのように伝えて関心を持ってもらえるか。市民一人一人の意識を高めることが重要だと考えますので見解を伺います。
　２番目、子どものストレスについてです。子どもの利益を最優先に考える、子ども真ん中社会の実現を掲げたこども家庭庁が、いよいよ４月に発足予定です。同庁は、厚生労働省や内閣府、文部科学省などの子ども政策を調整する司令塔として、ひとり親支援や子どもの居場所づくり、虐待や貧困など、困難な状況にある子どもの支援などに取り組むとしています。総理大臣直属の機関の位置づけとなるため、各省の大臣に対して一定の権限があります。内閣府でも、子ども・子育てビジョンは、子どもが主人公、チルドレンファーストという基本的な考えの下、これまでの少子化対策から子ども・子育て支援へと視点を移し、社会全体で子育てを支えるとともに、生活と仕事と子育ての調和を目指しています。
　当然、子どもの基本は家庭にあるということが基本です。さて、親のレスパイトとして、産前産後支援ヘルパー事業など、１時間ワンコインで利用することができます。評価できる取組ですが、乳幼児も敏感にストレスを感じているため、声なき声を聞き入れ、ストレスを解消してあげる対策が必要だと考えます。
　昨年の６月に横浜市で、生後２か月だった赤ちゃんが、産後ケア事業を提供する助産院で、助産師が部屋を離れた間に亡くなるという悲しい事故が起きました。詳しい原因は分かっていないものの、助産院で産後ケア中に起きてしまった事故に衝撃が走りました。保育園、幼稚園における取組について、マニュアル的なものはあるのか伺います。
　また、産後ケア事業の中で乳幼児に対するストレス解消の取組はあるのか、今後またどのように考えていくのか、見解を伺います。
　次に３番目、武蔵野市の農業推進の取組についてです。昨年の11月に都立武蔵野中央公園で開催したＣＯ＋ＬＡＢ　ＭＵＳＡＳＨＩＮＯは大盛況に終わりました。このイベントを年に１回だけのイベントとして捉えるのではなく、これを機に、ふだん農業を営む方と市民との交流の場を定期的にどのように設けることができるのか、行政だからできることを改めて考え、形にしていくことが大切です。
　昨年末に、東京むさし農業協同組合から市議会宛てに要望書が提出されました。要望内容は、学校給食の利用拡大。これは前回の一般質問でも取り上げさせていただきました。目標値は、令和７年度、市内産野菜の扱いを35％に増やすという答弁もいただいておりますが、要望内容は、その給食利用の拡大、ウクライナ・ロシア情勢等の影響による農業用資材等の高騰に対しての購入費用の助成支援の継続依頼、有害鳥獣による被害に対して本格的な調査を行い、効果的な有害鳥獣対策を、の３点でした。施政方針にも記載がありますが、改めてこのような具体的な要望も可能な限り配慮していくべきと考えますが、市としての見解を伺います。
　次に４番目、医療的ケア児コーディネーターの配置と役割についてです。武蔵境のハンモックを見学させていただきました。当時コロナ禍ということもあり、さらに現場の職員の方々が感染対策に緊張感を持って取り組まれていました。この施設は本市以外の近隣他市の子どもたちも通っている中で、橋渡し役になる、相談役となる医療的ケア児コーディネーターの役割は大切だと考えます。具体的な取組について伺います。
　次に５番目、認知症初期集中支援チームの設置、相談・見守り支援事業による在宅生活支援、まちぐるみの支え合い支援について伺います。認知症初期集中支援チームとはどのようなチームでしょうか。具体的な役割について伺います。
　福祉分野において、今後多くの計画が策定予定となります。計画が策定されることは大切なことですが、その計画が現場で生かされることが重要です。福祉の武蔵野市として、高齢者サービスのイベント、在宅サービス、施設サービス、移送サービスほか、認知症高齢者見守り支援事業など、幅広いサービスが現在行われています。ケアリンピック武蔵野は、やりがいを持って福祉現場の皆様を支える一つのきっかけとなりました。
　そして、以前より提案してきた小規模多機能型居宅介護施設の増設も進んでいることを評価したいと思います。先ほどの答弁では２つ目の施設ができるということで、ニーズがどうか見極めて、今後検討していくという答弁がありました。ニーズはたくさんあると私は考えております。今後の進捗状況なども含めて、ぜひしっかりと進めていただきたいと思います。
　そんな中で、誰もが年を取る中、市内における認知症の人の数は、５年後、約6,800人になると推計されており、年々増加傾向が見込まれております。アウトリーチ型のさらなる支援の充実が必要だと考えます。そしてまちぐるみで支え合いを実現するためには、若い年代の方々の理解も必要だと考えます。認知症サポーターのさらなる普及などを含め、認知症の理解を深めるための市としての取組について見解を伺います。
　次に６つ目、家庭と子どもの支援員について伺います。一般質問でも取り上げ、第六期長期計画の懇談会でも発言しましたが、現在、市内小学校２校、中学校１校に設置されていますが、市長は現場に行かれましたでしょうか。学校の教室にはどうしても足が向かない子どもたちに対して、時には子どもの自宅まで支援員がお迎えに行き登校するという、きめ細やかな支援を行っていて、子どもと支援員の方との信頼関係で成り立っているのだなということを感じました。そして、他学年の子どもたちが同じ部屋で勉強したり、指導員の方と会話をしたりして過ごしていました。今後市内では小・中学校の建て替えがスタートする中で、全校設置を目指すのであれば、あらかじめ部屋を確保するか、代わりになる部屋を確保する必要があります。御見解を伺います。
　次に閉鎖型喫煙所についてです。これは午前中に質問がありましたが、取り急ぎお話だけさせてください。2014年に三駅のマナーポイントが廃止となりました。その結果、駅周辺にはたばこの吸い殻が増えました。私は分煙を推進してほしいと提案をずっとしてきましたので、その結果、他の皆様の意見もあって、2020年７月１日、三鷹駅北口、2021年４月に吉祥寺と武蔵境駅に閉鎖型の喫煙トレーラーハウスがオープンしたことを評価いたします。しかしながら、吉祥寺駅北口での閉鎖型喫煙所の設置をぜひ希望したいと思います。
　次に７つ目、活力とにぎわいのある駅周辺のまちづくりについてです。武蔵境駅の東側整備事業については、住民説明会が１月26と27日に行われ、２月11日まで意見書の提出がありました。東日本旅客鉄道の事業であることは理解をしていますが、市民にとっては武蔵野市の中で行われるまちづくりの一環であるという認識です。2009年に高架化が完成しました。14年前になりますけれども、そしてその後、ｎｏｎｏｗａ口と南口や北口と、ハード面の整備が一定終わりました。あとは東側がどうなっていくのだろうかと大変関心が高い住民の方が多く、市民の方からは、この後どうなっていくのかという質問を受けているのが現状です。まちづくり条例の手続に沿って進められていく中で、今後まちづくりとして、ＪＲ、市、市民の関わり方について伺いたいと思います。
　以上、壇上からの質問といたします。よろしく御答弁をお願いいたします。

4870◯市　長（松下玲子君）　　ひがしまり子議員の代表質問に順にお答えをしてまいります。
　まず、最初の質問についてです。民主主義が危ぶまれる状態についての御質問ですが、これは私の言葉ではなく、今年の元日の毎日新聞の社説に記載されている内容を御紹介したものでございます。同社説には、「危機下の民主主義　再生へ市民の力集めたい」とのタイトルで、東欧や新興国等において、政治指導者が強権的手法を取る内なる専制の広がり、欧州などでのポピュリスト勢力の台頭とともに、危機を口実にした議会軽視についての記載があります。このうちの危機を口実にした議会軽視の中で、国民の代表が集まる国会で合意形成に努めるのが代議制の基本であるが、その原則がないがしろにされていることが記載されております。具体的な例としては、安全保障政策の大転換や原発の新増設方針が国会での熟議抜きに決定されていることなどが挙げられておりました。
　１点目の質問の中での気候市民会議の評価と効果についての御質問ですが、参加いただいた市民の方々は、環境問題に関心がある多くの方々と意見交換ができたことで、多くの刺激を受け、より一層環境問題を自らの問題として捉えることにつながったのではないかと考えております。参加者からは、新たな気づきを得られた、気候危機問題についてより広めたい等の意見をいただき、多くの方が参加してよかったと評価をいただいております。実際、会議の参加率は８割を超え、途中抜ける方もほとんどなく、最後まで継続して参加がございました。また、この会議の開催状況は実施の記録として作成し、公表しております。
　現在、会議で出た多様な意見や取組の提案、会議終了後に行ったアンケートの分析を行っており、今後はその分析結果を踏まえ、気候危機打開武蔵野市民活動プラン（仮称）の作成を進め、参加者のみならず、市域にその輪を広げていきたいと考えております。
　全５回開催のほかに、今年懇談会も実施しております。これは当初予定していなかった会議でしたが、会議を進める中で参加者の声を受けて追加で開催したもので、任意参加として参加者を募り、68名の参加者のうち、23人の参加がございました。参加いただいた方々は環境問題に係る意識がとても高く、自分から伝えて広げていきたい、武蔵野市をもっとよくしたいなどの声があり、気候危機問題を自分ごととして考える姿勢が表れていたと担当から聞いております。
　そして、市民一人一人の意識を高めることが重要ということについての御質問ですが、環境問題については市民一人一人の意識を高めることがとても重要と考えます。地球温暖化対策への取組について市民の皆様に関心を持っていただき、自分ごととして考える契機となるよう進めていきたいと考えております。
　また、この会議をきっかけに、環境問題に関する気づきや関心を参加者自身が発信し、広げるなど、市民が環境問題を自らの問題として認識し、行動や意識の変容につながるような取組を進めるとともに、市域を越えて地球温暖化対策に寄与していくような広がりのある施策を、持続的に検討していきたいと考えます。そのため、市では来年度公表予定の気候危機打開武蔵野市民活動プラン（仮称）を作成し、また環境啓発施設むさしのエコｒｅゾートなどを活用し、機運の高まりを継続するための活動の機会、場の提供などの取組を行っていきたいと考えております。
　２つ目の御質問についてです。乳幼児も様々な要因によりストレスを感じることがありますが、言葉で十分に表現することができないため、周りの大人がいち早く気づくということが非常に大切であると考えております。乳幼児のストレスへの対応に関しては、武蔵野市保育のガイドラインでは、日頃から子どもの体調、動き方、息遣い、機嫌、表情、食べ方などを観察するよう努めるとしており、子どもの変化を保育士等がしっかりと把握しながら保育を行っているところであります。
　また産後ケア事業につきましては、出産後１年以内の母親の身体的回復や精神的な安定を促し、母子とその家族が健やかに生活できるよう支援を行う大切な事業であります。一方、発達が不十分な乳児にとっては、母親から離れ、ふだんとは違う環境で過ごすことで、ストレスを感じているであろうことを踏まえ、十分な配慮が必要な事業とも認識をしております。市は、昨年11月に国から出された産後ケア事業に関する安全管理の推進に関する通知を、各事業所に対して周知を図ったところであります。
　今後、市では国が定めている産後ケア事業ガイドラインや国の通知などを参考に、専門家の意見も聴きながら、実施マニュアルを作成する予定でありますが、母親へのレスパイトのほか、乳児が受けるストレスへの配慮などについてもマニュアルへ記載するなどして、事業所と共有を図っていきたいと考えております。
　３番目についての御質問です。武蔵野市の農業推進、都市農業の振興について、昨年試行したＣＯ＋ＬＡＢ　ＭＵＳＡＳＨＩＮＯは「食と農のおいしい出会い」をテーマとして、１年間継続して取り組み、昨年11月には、農産物品評会と同時開催で新たに生まれたコラボレーション商品を、市民の皆様にお披露目いたしました。引き続きＣＯ＋ＬＡＢ　ＭＵＳＡＳＨＩＮＯは、市内事業者の様々な魅力を引き出し高める、プラットフォームとしての役割を果たしていくことを目的に継続する予定です。市内事業者の出会いのサポートや市内事業者をつなぐという役割は、行政だからできることの一つであるとも考えております。
　なお、農業推進につきましては、令和５年度もＣＯ＋ＬＡＢ　ＭＵＳＡＳＨＩＮＯのテーマは変えずに継続予定ですが、それ以外に農業者と市民との定期的な交流の場として、農家見学会や農産物の直売等の充実を図ることで市民理解を深めるとともに、農業者に対しても様々な補助のスキームを通じた支援をしていく予定です。
　様々な具体的な要望に関しての配慮をすべき、そして市としての見解についての御質問ですが、学校給食については、現在武蔵野市給食・食育振興財団と連携協力し、市内産野菜の使用を進めており、御説明もいただきましたように、農業振興基本計画においても使用割合の目標値を35％と定めていることから、引き続き推進してまいります。
　今年度実施している肥料価格上昇に対応するための臨時補助金や、その他農業用資材の高騰への対応については、今後も社会や環境の変化等に応じて、農業委員会やＪＡ東京武蔵野地区、市内農家の皆様の御意見も伺いながら、適切な支援を実施してまいりたいと考えております。
　効果的な有害鳥獣対策につきましては、市の環境政策課とも情報連携するとともに、東京都の農業振興事務所やＪＡ東京むさし、農業委員会等とも被害情報を踏まえた対策について共有し、引き続き検討を進めてまいります。
　４番目についての御質問です。医療的ケア児コーディネーターは、人工呼吸器を装着している障害児や、日常生活において経管栄養やたんの吸引等の医療的ケアが必要な児の支援を総合調整する役割を持っており、医療的ケア児コーディネーターを配置することで、医療的ケア児が地域で安心して暮らしていくことにつながるものと考えております。
　具体的な役割としましては、医療的ケア児等に関する専門的な知識や経験を積み、相談を通じた本人や家族への支援のほか、障害福祉サービスや保育・教育分野などの各種サービスにつなげていく役割を果たしてまいります。このほか、庁内関係課との情報共有や市内の医療的ケア児の状況把握、東京都などが主催する研修などへの参加も想定しております。
　続いて認知症に関する御質問です。まず、認知症初期集中支援チームは平成28年度より開始し、各在宅介護・地域包括支援センターに設置しており、医療や適切な介護サービスにつながっていないなど、対応の難しい認知症の方に対して、医療と介護の専門職で構成する認知症初期集中支援チームがアウトリーチし、６か月間集中して支援し、介護保険サービスの導入の提案や家族への支援方法の検討を行うものであります。同支援チームでは、武蔵野市医師会の認知症サポート医や、武蔵野赤十字病院、認知症疾患医療センターの精神保健福祉士や看護師など、医療と介護の複数の支援者で方針を立てて対応しております。
　認知症サポーターの新たな取組につきましては、令和４年度は認知症サポーターが受講するステップアップ講座の修了者に声かけをして、認知症サポーターズミーティングを立ち上げ、自主的な活動の第一歩として、令和５年３月に認知症カフェを開催する予定です。今後も認知症の人を地域で支えるサポーターチームとしての活動を支援してまいります。
　家庭と子どもの支援員に関する御質問ですが、小・中学校の建て替えに当たり、あらかじめ部屋や場所の確保をすべきとしての御意見での御質問かと思いますが、実際には不登校の児童生徒を学校内の特定の場所に集めるべきかどうかというのは、慎重に考える必要があると認識しております。学校改築に当たっては、多目的でフレキシブルな対応ができる場所を用意する計画であるため、教室には入れないけれども、学校内に安心できるスペースがあるなど、多様な場所を設け、児童生徒が状況に応じて選択できるというコンセプトの中で、学校が子どもにとって安心できる場所となることを目指しております。
　家庭と子どもの支援員については、もう本当に様々子どもたちに寄り添った活動をしていただいておりますので、御説明いただいたような、その児童生徒に合わせた居場所での活動が可能となるような配置を検討してまいります。
　最後、まちづくりに関しての御質問です。武蔵境駅周辺のまちづくりにつきましては、今後ＪＲ、市、市民の関わり方がどうなのかということですが、連続立体交差事業による高架後は、南北方向、東西方向の道路整備や高架下の活用が進むとともに、南口駅前広場の改修や北口駅前広場が完成するなど、南北一体のまちづくりが進んでおります。そうした前提の中にあって、ＪＲによる武蔵境駅東側開発については、まちづくり条例に基づき市と様々な協議を行いながら、地域に対して丁寧な説明を行い進められていると認識しており、この事業をもって、連続立体交差事業による高架下利用については一定の区切りがつくと考えております。
　引き続き駅周辺のまちづくりについて、事業中であります天文台通り等の整備を進めるとともに、武蔵境のまちづくりのコンセプトでもあります、水と緑を活用した「うるおい」、多様な人々との「ふれあい」、地元商店会や各市民団体によるまちの活性化「にぎわい」を大切に、行政、市民、事業者等が一体となって、武蔵境らしい魅力あるまちづくりに取り組んでいきたいと考えております。
　以上です。

4871◯８　番（ひがしまり子君）　　御答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきたいと思います。
　支援員の話は、そうすると、ここだという部屋はつくらないけれども、その場所は一応想定があると。要はどうしても部屋が要るのだと思うのです。それがもちろん特別な部屋というふうにはしなくてもいいのだけれども、でも、教室に行けないからその部屋に行くわけなので、今いろいろ併用している部屋もあったりしますけれども、今後建て替えにおいて、やはりその家庭と子どもの支援員が使う部屋として必要だなと思っているので、そのことを。やはりこれから建て替えするわけですから、今から考えれば、ここに場所を置こうということができるわけなので、その辺のところをしっかりと確保していっていただきたいと思いますけれども、それでいいかということを再度聞きたいと思います。
　それから、後ろからいきますけれども、そのまちづくりのこの間の説明会は私も出てきたのですけれども、市の方が来ていなかったのかなというのはありまして、ちょっと私の勘違いだったらすみません。東口というのは、今何ができるのだろうというのが非常に注目されている場所なので、この辺りは、市の関係者の人からもやはり。主体がＪＲさんですからＪＲからの説明になるわけなのですけど、やはり武蔵境のまちで起こっていることなので、その辺りはしっかり市としても関わりをこれからも持っていっていただけたらなと思います。これは要望で大丈夫です。
　それから認知症の件なのですけれども、私は壇上で１点お伝えしていて、要は、今いろいろやってくださっているというのは分かっているのですけれども、認知症ではない方たちの認知症についての理解がこれから必要なのかなというふうに考えているのです。もうかかっている人とか家族の方とか周りの人というのは、もちろん理解ができていますし、私もサポーターの講座を受けましたけれども、ああいったところに出てくる方というのは、やはり非常に意識が高い方が出てくるのですが、そうではなくて、今他年代というか、20代、30代の方に認知症と言っても、いや、もう関係ないよみたいな感想が出てくるのです。
　そういった御意見をこの間もいただきましたので、そういった方たちにやはり市としても理解を深められることがあれば、もっと何かしらの深める方法がないかなというふうに考えておりますので、この「みんなで知ろう認知症」って非常に分かりやすくて、こういったものが目に触れることで、ああ、認知症の方というのはこういう症状なのだなというのが少しでも。まちぐるみで認知症の方を支えようという方向性であれば、そういったことも取組として今後考えていったらどうかなと思っているのですけれども、その辺りはどのようにお考えでしょうか。

4872◯市　長（松下玲子君）　　２点の再質問にお答えいたします。
　まず、１点目の家庭と子どもの支援員の活動場所についての御質問です。学校改築に当たっては、柔軟に状況に応じて、そうした状況を受け止められる学校施設となるように、今進めているところでございます。具体的に、常駐型の支援員のいるところでも、学校によって、また利用している児童生徒の状況等によっても様々異なりますし、固定化するものでもないと思っております。年齢に応じてだったり、また様々変化していく人数だったり、状況というのは変化するもので、支援内容というのは柔軟に変更していくことが求められていると思いますので、そうしたことが柔軟に受け止められるような学校施設となるように、今計画をしているところでございます。
　続いて認知症については、おっしゃるように認知症サポーターの講座等を受講する方というのは、非常に認知症に関しての理解があったり、理解をしようと努められる方だったり、身近にいらっしゃったりする方が多いと思いますが、ひがし議員がおっしゃるように、全ての市民の皆様が、認知症というのはどういうものなのかというのを知ること、これは意識の高い、低いに限らず重要なことだなというふうに、今お話を聞いていて思いました。
　やはり社会全体で支えていく、理解を深めるために、どういった形で広報していく、知っていただく努力をしていくかというのは、また改めて考えて、御評価いただいた「みんなで知ろう認知症」のことだったり、また、よく皆様に手に取っていただける、見ていただける市報や機関紙などでの御紹介も含めて、今後考えていきたいと思います。

4873◯８　番（ひがしまり子君）　　前向きな御答弁をいただきましたので、ぜひ幅広い年代に認知症のことを。これから本当に増えると思うのです。人ごとではないというか、誰もが年を取るので、若年性の方もいますし、いつかかってしまうか分からないということもありますので、そういった取組をぜひ前向きに進めていただきたいと思います。
　それから、先ほど御答弁いただきました産後ケア事業です。これはマニュアルをということなので、これも非常に前向きな答弁をいただきましたので。あと、私は、赤ちゃんがストレスを環境によってすごく感じているということを、小児科医の先生に聞くまで勉強不足で分かっていなかったものですから、やはり自分では泣くことはできるけれども表現ができない、そういった立場の赤ちゃん、子どもに対しても、ケアをしていくという取組をしていただきたいなと思っておりますので、ぜひ前に進めていただきたいと思います。
　環境は、初め他の議員の方も質問していましたけれども、この環境についてというのも、これもさっきの認知症と一緒なのですが、関わっていない人たちに対してどうやってその意識を高めていくかというのは、非常に難しいなと思っています。何かアイデアというか、これからこんなことをやっていこうかなというような取組などは、このことに関してはこれからなのだけれども、例えば幅広い年代で、ではどうして環境問題に取り組まなければいけないのかというところからも含めて、そういったものを広めるというか、一人一人意識を持つということをどうやったらいいのかというのは、市として、今アイデアか何かがあったら教えていただきたいと思います。

4874◯市　長（松下玲子君）　　御質問は最後の部分だけかなと思いますが、意識のないと言うと失礼なので、意識の低い方にどう意識を高めてもらうかというのは、一人一人関心のある分野が異なったり、濃淡があり、皆さんそれぞれ生活があり、関心のあることがあるので、関心の低い部分について関心を持ってもらうというのは、様々な事業を通じてなかなか大変なことだなと思っております。その中にあっても、私はこれからというよりも、今年度、令和４年度に取り組んだ、気候市民会議というのが大きく取り上げられたことで、私自身、全部チェックできていないのですけれども、ＮＨＫのニュースでは、同じ映像が数回にわたって違う時間帯で取り上げられたとか、新聞ですとか、雑誌もあったかな、あとはインターネットニュース、いろいろなメディアにそれぞれ取り上げられたものが、その都度インターネットニュースにもなったりするので、いろいろな形で取り上げられたことで、「えっ、何それ」という形で関心を持たれたり、聞かれたりもしました。
　それは市内外からなのですけれども、市民の皆様からも、気候市民会議って何、そんな会議あるのというようなことを聞かれたりもしたので、そうしたいろいろ取り上げられたことによって問題意識を持ったり、またそうしたことで、社会貢献活動を行う上で武蔵野市のそうした取組を後押ししたいと言って申し出てくれた、市内の事業者の方もいらっしゃったりしますので、そうした様々な活動をして、動きながら、関心も持たれながら、注目をいただきながら、市民の皆様一人一人が環境について自分ごととして考えられるように、また今後も取り組んでいきたいと思っております。

4875◯議　長（土屋美恵子君）　　以上をもって代表質問を終わります。
　本日の日程は全部終了いたしました。
　次の本会議は２月27日午前10時から開きます。なお、ただいま御着席の方々には改めて御通知をいたしませんので、さよう御了承願います。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　８時１８分　散　会