4813◯１９番（小美濃安弘君）　　まず、答弁漏れがたくさんあったので、指摘をし、再質問をしたいと思います。
　第六期長期計画・調整計画に関しては、市長も聞いていたと思うのですけど、ある委員は、情報技術は、もう１年で変わってしまうのだと。こうした中で、正確に言うと、委員長は、足かせにはなっていないけども変更してほしいと思ったことはあったという御答弁だった。他の委員からは、情報技術はもう１年の猶予もないというような話もありました。なので、本当にこのまま進めていいのかというのが私は不安というか、このままでいいのかなという疑問を持っているわけです。なので、そこは、第六期のことだけを聞いているのではなくて、長期計画・調整計画の関係として、このまま施策の大綱と基本理念を議決し続けていっていいのか。もっと言うと、この議決が調整計画に影響を与え過ぎてしまっていいのかということをお伺いしましたので、そのことを再度御答弁をいただきたいと思います。
　２点目は、これは答弁漏れなのですが、自治基本条例は様々な方法で、あの手この手を使って周知されたわけです。されたけど、私の周りでは、自治基本条例って何という状況です。こういった状況を検証しないのかと質問したのです。だから、検証するのかしないのかということを答弁いただければいいわけでありまして、これは、先ほど答弁がありませんでしたので、お伺いをしたいと思います。
　それと先ほど、大切なことはあの手この手で伝えていくという話でありました。その大切なことを誰が決めるのかということを質問したのです。なので、誰が決めるのか、市長が決めるのか、市役所の職員が決めるのか、その辺をお伺いしたいと思っているわけであります。
　それとあと、国政の民主主義軽視、これを、武蔵野市を代表する市長としておっしゃっているのかという質問をしておりますので、この点についてお伺いをしたいと思います。
　そしてさらに言うならば、民主主義の軽視とおっしゃっているのです。でも、先ほど原発の閣議の話がありましたが、今日の新聞でも、最終的な法案を改正するための閣議は、電気事業法の改正ですね、これは見送ったとありますね。なので、今後、いわゆる我々でいう国民主権の間接的民主主義の国会でこれから議論が行われるわけであり、そもそも閣議も、これは内閣ですね、民主的に選挙された国会議員による国会の指名に基づいて任命された首相である内閣総理大臣、そして内閣総理大臣によって任命された国務大臣によって内閣が組織されて閣議が行われるわけであります。その内閣の意思決定が閣議決定ですから、閣議決定を民主主義の軽視と言われてしまいますと、ただ好き嫌いはあるかもしれないけども、それは違うのではないのかなと思うのですが、いかがでしょうか、再度お伺いをしたいと思います。
　次に、自転車が駅と繁華街、これは私は市の文章から持ってきたのですけどね。市の文章で、駅や繁華街からの外周部に置くという、これは何だったかな、市が出している文章、すみません、その出典が今ちょっと分からないのですが、これは私の言っている文章ではなくて、市が出した文章ですから、それはお調べになって再度お答え願えればと思います。
　それで、住民投票なのですけど、議会の議決が必要かどうかが違うというお話だったのですが、その議会の議決が必要かどうかという前提が僕は大事だと思っています。先ほど市長の発言を例に取ってお話ししましたけども、例えば本当に議会や市長が市民と意見を異にしたり、また、議会が機能不全に陥ったり、こういったときには、これは当然、自治基本条例にのっとった住民投票を行っても、議会が機能不全を起こしていたり市民と反発をしていれば、これは住民投票が実施できないという可能性が大なわけですから、こういったときに限っては、それは当然、議会の議決を必要としない条例の在り方があっても、まあいいのかなと当時は思っていました。今はまた違う、いろいろな方法があるなと考えていますが。ただ、これは、今条例が提案されておりませんし、ここは新しい住民投票条例の議論をする場ではありませんので、その内容についてはここでは申し上げませんけども、当時はそういう考えでやっておりました。
　でも、考えようによっては、全く違うというのではなくて、あくまでも地方自治法で定める住民投票の補完なのです、私から思えば。だから、自治基本条例で定める住民投票と、地方自治法で定める住民投票が全く違うとは考えていないのです。地方自治法の住民投票の補完であるべきだと思っておりまして、そうでないと、自治法の住民投票はいわゆる50分の１でいいわけですから、こっちのほうがよっぽど意見表明がしやすいわけです。こういうことは、議会や市長と反発している以外は、別に自治法の住民投票をしっかり活用していただければいいわけであって、それ以外、議会が機能不全や、議会が市民と反発しているときには、これは自治基本条例にのっとった条例というのも考えるべきだなというふうには思っているのですが、それについてどうお考えになっているのか。もし意味が分からなかったらもう１回説明しますが、お願いしたいと思います。
　大野田の学童については、一般質問を木崎議員がやるようでございますので、そこでやっていただきたいと思います。
　南口の件なのですけども、これはもう随分住民の方々とも今まで再開発の話を含めてやってこられたと思うのです。でも、その方々の建物も相当老朽化をしておりまして、先日全議員に配られました「交通環境基本方針の策定に向けた考え方」、これのロードマップを見ると、令和７年でまだ、市民、専門家、行政等との対話と書いてあるのです。こんな遅いことをしていたら、住民の方々は納得しないだろうし、老朽化した建物をどうするかという問題も次々に出てくるので、そうではなくて、令和７年度までにはもう完全に計画を立て終わって、第七期長期計画では実施に移せるように、そういうふうにしていったらいかがかという質問ですので、お願いをしたいと思います。
　以上。