4844◯市　長（松下玲子君）　　質問としては５点いただいたかと思います。順にお答えをいたします。
　まず、安全・安心なまちづくりに関してなのですけれども、客引きや客待ちをゼロにするということ、これはとても難しいことだと思いますし、そうした形で目標設定などは行ってはおりません。指標として出すものがあるとすると、これは警察発表データですけれども、この間、30年前、50年前等から比べて刑法犯認知件数というものが激減しているというのは、先日、宮代議員も参加されていた青少年問題協議会の定例会で、武蔵野警察署の方からお話がございました。
　ああいうデータで見ると、実際には刑法犯認知件数は激減しているし、今御指摘の場所を昔から知っている方からすると、今は声はかけられるけど、昔は腕を引っ張られたり、連れ込まれたり、もうもっとひどい状態で、非常に体感治安も悪かったことから考えると、本当によくなったというふうに言ってくださる方もいらっしゃるので、安全・安心なまちづくりの、これがゴールだというのはとても難しいのかなと思っておりますが、最初にお答えしたように、条例を変えて制定しておりますので、その条例にのっとった、客引き、客待ち等の禁止行為が、行いづらい、行われないような形というのは、目指していきたいと思っております。
　続いてコミュニティに関しての御質問ですが、ごめんなさい、御質問の趣旨として、今までのコミュニティ構想からの流れはあるけれども、若い人とか今まで関わっていない人たちがもっと関わっていく上では、これはもう抜本的に変えたほうがいいのかという御趣旨からの御質問なのか。新しいものをつくっていくというところはちょっとそう捉えたのですけど、私自身、市内のコミュニティ協議会なりコミュニティセンターを見ていても、これは全く同じではなくて、その地域ごとに、地域の課題解決に重視を置いているコミュニティ協議会があれば、趣味や親睦を深めることに力を置いているコミュニティ協議会があれば、その地域のいろいろな団体の活動を後支えするよう、ロッカーなども配置して行っているところもあれば、地元の大学と連携して、住んではいないけれども通っている大学生の力も借りながら、新しいコミュニティづくりを行っているところもありますので、なかなか一概に全てのコミュニティ協議会に共通してというのは、これはちょっと違うのかなと思っております。
　武蔵野市の市域であってもそれぞれに地域特性がありますので、その地域特性に応じて、大学生、若い人だったり、中高校生だったり、または小学生の集いの場所だったり、あとは子育て世代のお父さんやお母さんの交流の場所だったり、様々なそれぞれのコミュニティが重なり合ってといいますか、ＰＴＡだったり、保護者会だったり、青少協だったり、防犯だったり、消防関係だったり、地域防災を担う人たちだったり、いろいろなそれぞれのコミュニティが、また集合体としてコミュニティ協議会の中で活動していると思っておりますので、そうした地域の特性も生かしたコミュニティづくりというのが、これからも続いていっていただけるといいなとは思っております。
　テンミリオンハウスとコミセンの施設の今後についてなのですけれども、ちょっと誤解があるのかなと思って今お話を伺っていたのですが、コミセンは行政財産で、計画に基づいて建て替え等を行っているのが現状ですけれども、テンミリオンハウスは寄付物件で、普通財産という形になっていて、現状建て替えるという位置づけにはなっておりません。維持改修などは行っておりますが、寄付物件の活用というのが本来であり、では耐用年数を終えた後どうするのかというのは、今後生じてくる課題であるという認識を持っております。コミセンは保全改修計画等に基づいて行っております。
　続いて財政力については、これもちょっと誤解があるのかなというふうにも思うのですけれども、市の通信簿──でもないな、もちろん指標として財政力を比較して見たりとか、まちを見るというのはあると思うのですけれども、もともとが地方交付税法に基づいた指標で、これは基準が１になっていて、１を超えると財政に余裕があり、１を下回ると国から普通地方交付税が支給されるという仕組みですので、この一定の全国的なルールに基づいて、その仕組みの下に財政力指数が示されて、それによって地方交付税が交付されるのか、交付されないのかが決まっているというふうに認識いただいて、それが前提となっているかなとお伝えいたします。
　大きなテーマで意見の相違について。様々御意見の相違はあります。何か物事を進めていく上で、意見の相違や意見の違いというのはあると思いますが、私自身は手法の違いでもあるのかなと思っています。例えば、子どもの最善の利益を守るために、子どもの最善の利益にとってということは一致したとしても、そこに至るまでの手法なり経過なり過程が異なる。まちづくりにしても、よりよいまちづくりをみんなで行いたいと思っても、その手法によって違いがあったりして、意見の異なりも出てくるのかなと。そこはしっかりと議論を行って。
　冷静な議論です。中身ではないところで相手を誹謗中傷したりとか、相手を何か陥れようとしたりとか、うそをついたりとか、そういうことはやはりいけなくて、政策的なというか、きちんと中身について、どこが違うのだろうとか、議論して進めていくのが大切だと思っていますし、そのために様々多様な皆様からの意見を取り入れる場として、この調整計画において、新たな試みでオンラインのワークショップも行ったり、小・中学生から直接学習者用コンピューターを通じて意見をもらうなど、市民参加については様々な方法を取り入れながら、異なる意見にも耳を傾けながら計画づくりを行っていきたいというふうに思って、取り組んでいるところでございます。