4848◯市　長（松下玲子君）　　山本ひとみ議員の代表質問に順にお答えをしてまいります。
　まず、最初に重要課題についての質問の物価高騰対策についての質問です。その中の最初、水道料金の減額、免除の現状と、対応方針についての御質問ですが、本市の水道料金、下水道使用料の減免につきましては、生活扶助を受ける方、児童扶養手当の支給を受ける方及び特別児童扶養手当の支給を受ける方等は、減額、免除を実施しています。
　物価高騰対策としての水道料金の減額、免除につきましては、他市で国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事例もあると認識しておりますが、本市においてはまちの活性化を図るため、市民の皆様や地域事業者にくらし地域応援券事業などの施策を行っているため、水道料金の減免財源としては、こうした交付金の活用は行っておりません。なお支払い猶予の取組は実施しております。物価高騰対策について、様々な視点から地域の要望に応えるため、総合的に判断していきたいと考えております。
　学校給食の無償化については、学校給食法では原則として、給食の食材費に関しては保護者の負担とすると規定がございます。令和３年の給食食材費は約４億8,000万円で、無償化を続けるためにはこの規模の金額を毎年公費で負担することとなり、多額の支出が経常的に発生する事業であるという認識を持っております。現在公表しております第六期長期計画・調整計画の討議要綱に記載はございませんが、意見交換会の中で学校給食の無償化についての御意見もいただいており、今後策定委員会で議論を行い、施策の方向性をこの長期計画・調整計画で決めていくことになるのではないかと考えております。
　続いて、電気・ガス代高騰への補助につきましては、今後の物価の変動状況や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を含めた国や東京都の動向を踏まえ、検討する必要があると思いますので、現時点では未定でございます。
　続いて、新型コロナウイルス感染症対応についてでございますが、令和５年１月27日に政府対策本部決定として、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更等に関する対応方針についてが発出されました。この対応方針では、感染症法上の位置づけの変更に伴い、これまで講じてきた各種の政策、措置について見直しを行い、このうち患者等への対応と医療提供体制については、３月上旬をめどに具体的な方針を示すことが示されております。
　２月14日に開催された都の対策本部会議でも、５類への移行に係る都の対応方針として、都民の命と健康を最優先に、かつての日常を取り戻すだけでなく、コロナとも共存した活気あふれる東京を確かなものにしていく方針が決定されました。この対策本部決定では都の主な施策についても方針が示されており、本市でもこれに準じた形で、５類対応への移行を進めていきたいと考えております。
　続きまして、重要課題の中の３点目についてです。差別に関する御質問でありますが、現在、市に苦情処理や是正勧告のできる第三者機関はございませんが、人権侵害に関する相談窓口としては、法務大臣から委嘱された人権擁護委員の皆様と共に人権相談や啓発活動を行い、必要に応じて専門機関や救済制度等につなげられるよう取り組んでおります。また出自や婚外子差別につきましても、おっしゃるようにあってはならないことと認識をしております。
　続いて、多文化共生社会を目指す取組の中でのパートナーシップ制度につきまして、令和４年４月の制度開始に合わせて、パートナーシップ届受理証をお持ちの方が、市営住宅や福祉型住宅の入居申込みができるようにいたしました。また、11月には東京都と武蔵野市の相互の施策等において、双方のパートナーシップ証明書等を活用できるように協定を締結し、パートナーシップ届受理証が活用できる施策等の拡充を図りました。今後も市の施策等の適用拡大を検討するとともに、東京都とも連携、協力して、パートナーシップ届をした方が利用できる施策等の拡充に努めてまいります。
　続いて、分野ごとの御質問に関してです。まず健康・福祉分野についての１番目についてです。生活保護受給者の意思を尊重した扶養照会と無料低額宿泊所についての御質問です。扶養照会につきましては、家族関係等に困難を抱えている方も多いことから、本市では申請者や受給者の意思を確認の上、可能であれば実施するという取扱いとしております。無料低額宿泊所につきましては、居住先のない方についてどのような居所が適切であるかを見定め、そしてその居所への入居が可能になるまでの期間をつなぐために、無料低額宿泊所は必要な社会資源の一つという認識を持っております。
　続いて、看多機についての御質問です。今後さらに高まる中重度の要介護者の医療ニーズに対応するため、武蔵野市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画に基づき、サウンディング型市場調査を実施した上で、吉祥寺南町３丁目の市有地を活用した看護小規模多機能型居宅介護の整備・運営法人の公募を実施したところでございます。今後の整備に関する方針は、今回整備する２か所目となる事業所の運営状況、そして現在運営中の事業所の運営状況を分析し、ニーズ等を踏まえた上で、次期以降の介護保険事業計画の中で検討してまいりたいと考えます。
　健康・福祉の中で３点目についてです。介護保険につきましては、世帯全員の住民税が非課税の方に対する公費による負担軽減を実施していますが、市としても、低所得者の負担に配慮した保険料設定を引き続き図っていく必要があると考えており、次年度の武蔵野市高齢者福祉計画・第９期介護保険事業計画策定の議論を見守っていきたいと考えております。
　国民健康保険につきましては、生活困窮者への支援として、低所得者減免や非自発的失業者に係る軽減を実施し、国民健康保険税の負担軽減を図っております。国民健康保険のセーフティネットとしての機能を鑑み、生活困窮者等への対応を行ってまいります。
　続いて、健康・福祉の次ですね。障害者の特性に対応した住まい、医療のところでございますが、障害のある全ての人が住み慣れた地域社会の中で、生涯を通じて安心して自分らしい生活を送ることは、武蔵野市障害者計画・第６期障害福祉計画の基本目標に掲げ、これまでも障害者支援施設わくらす武蔵野やグループホームの開設など、基盤整備に努めてまいりました。障害のある人々が地域で安心して生活できるためには、福祉サービスだけでなく、医療や就労の面においても、障害特性に合った様々な支援が必要であると考えており、次期計画にも位置づけ、障害の特性に応じた、地域社会での安定した生活の継続した支援について、引き続き取組を進めてまいります。
　次に、子ども・教育分野の１つ目の御質問についてです。所得制限なしの児童手当に制度が変更された場合についての御質問ですが、ただその変更内容が、所得制限が撤廃されるのか、高校生世代まで対象範囲が拡大されるのか、年齢や保護者の所得によって支給金額が変わるのかなど、どのような制度変更であるかによって、市の予算措置や人員体制も含め、大きな影響があることは間違いありませんが、今まだ現状その点が分かっておりませんので、国や東京都とも連携して、変更があった場合には着実に実施していきたいと考えております。
　次に、子ども・教育の２点目についてです。今後の市立保育園の役割につきましては、開設から10年未満の保育施設が半数以上を占める中、保育を必要とする児童に保育を提供する責務を担う市の一機関である市立保育園が、武蔵野市の保育の実践の中核として地域の保育施設をリードしていくことが、市全体の保育の質の維持向上に不可欠と考えております。また、市立保育園の園長等の経験のある子ども育成課に配置している保育アドバイザーが各園を巡回しながら、現場での豊富な保育実践、経験に基づいた支援、助言、指導を行うことで、不適切な保育の防止や保育水準の向上に努めているところであります。
　医療的ケア児の市立保育園での受入れに当たりましては、訪問看護の利用による医療的ケアの実施を想定していますが、児童の安全を最優先に、受入れを行う各園で、十分な職員の配置、研修体制の確保を行うとともに、緊急時における武蔵野赤十字病院との連携に関する協定も行いたいと考えております。実施する医療的ケアにつきましては、喀たん吸引や経管栄養、導尿等を想定していますが、児童の個別の状況を踏まえて判断していきたいと考えております。また広報については、保育施設のしおりや市のホームページを使ってお知らせしてまいります。
　次に、インクルーシブ教育についてです。介助員を通常学級に置くことについてですが、合理的配慮の提供として、通常学級に通う児童生徒に介助員の配置を求められた場合、介助員を入れることが、本人の社会的自立に向けた、その児童生徒の教育的ニーズに応えられる学びに効果的であるかを検討する必要があると考えます。合理的配慮の提供については個別性が高く、本人、家族との対話を重ねながら総合的に判断していくものであり、通常学級に介助員を配置することについては、個別の教育的ニーズに即して検討すべきと考えます。
　続きまして、不登校児童生徒が利用するフリースクールにつきましては、その活動内容や支援体制、費用等は様々であります。経済的支援として市が現金給付を行うためには、厳密な公平性の確保が必要になると考えており、基礎自治体において適切な審査を行うことの困難性もあり、広域的な取組が望ましいと、この間も考えてまいりました。そのため、都による広域的な取組が行われるということは評価をしております。
　次に、性教育の重視につきましては、小・中学校における児童生徒の人格の完成を目指す人間教育の一環であり、豊かな人間形成を目的に、生命の尊重、人格の尊重、人権の尊重などに基づき行われるもので、子どもの権利を守るためにも重要な教育であると考えます。10代の若い世代、学齢期世代等、秘密が守られる相談の場についてですが、学校においては保健室も相談の場であり、養護教諭がその重要な役割を果たしております。また、市としては教育支援センターをはじめとする相談機関において御相談いただきたいと考えております。今後、保健センター増築に伴う相談体制の検討の中で、相談体制の在り方については検討していきたいと考えております。
　次に、平和・文化・市民生活についての中で幾つかの御質問です。出自や婚外子差別については、先ほどもあってはならないことと認識しているとお答えをいたしました。子どもは生まれる環境を選ぶことはできず、両親の事情にかかわらず、生まれた子どもが差別されることのない社会を実現することは、子どもの権利条約や日本国憲法の理念であると考えます。第六期長期計画・調整計画の策定委員会の御意見も踏まえ、対応を検討してまいります。
　次に、男女平等推進センターにおける女性のための相談、女性総合相談と女性法律相談、これを行っています。女性総合相談では、女性相談員が女性が暮らしの中で抱える様々な問題についての相談を受けています。女性法律相談では、女性弁護士が離婚や扶養、相続などの法律的な対応、手続等についての相談を受けております。
　続いて、屋外のプールの外遊びの重要性についての御質問です。外遊びで体を動かす遊びを中心とした身体活動を十分行うことは、基本的な体の動きを身につけるだけでなく、生活リズムを整えるなど、生涯にわたって健康を維持し、積極的に活動に取り組む意欲を培ったりするなど、豊かな人生を送るための基盤づくりとなると考えております。
　市内の屋外での遊び場といたしましては、体育施設のほかに、幼稚園、保育園の園庭、小・中学校の校庭、公園等があり、外遊びができる場となっております。特に小学校では、中休みや昼休みの休み時間に外遊びを奨励するだけでなく、始業前のいわゆる朝あそべえや放課後のあそべえも実施しており、１年を通じた日常的な外遊びを保障しております。市立公園では関前公園と中道公園に親水施設もあり、夏季を中心とした一定期間ですが、水に触れ合うことができる市街地の中の憩いの場であり、外遊びの場としても親しまれていると考えております。
　コミセンのバリアフリー化についての事業ですが、中央コミセンは２月１日の総務委員会で、行政報告でも御説明しましたが、旧シルバー人材センターが解体されるとエレベーター設置に関する建築基準法上の課題が解消され、法的な課題が解消され次第、速やかにエレベーターが設置できますので、令和５年度から躯体の健全度や劣化状況、耐震性等の各種の調査検討を開始いたします。その結果に基づき、令和６年度にかけて、コミュニティ協議会と協議をしながら設計を進める予定です。エレベーター設置工事は令和７年度に着手し、令和８年度前半のコミセン再開を目指します。
　本町コミセンは、吉祥寺本町１丁目の23街区地への移転に向けて、具体的な検討を進めることとしております。令和５年度は、移転後の本町コミセンに必要とされる機能などについて、引き続きコミュニティ協議会と具体的な協議を行ってまいります。
　次に、公会堂改修へ市民の声を生かすことについてでございますが、武蔵野公会堂の改修等基本計画案の作成に当たりましては、昨年有識者会議を設置し、専門的見地からの検討が重ねられ、昨年12月、報告書が取りまとめられましたが、並行して市民アンケート、ワークショップ、オープンハウスなど、様々な方法により多くの市民意見をお聴きしてきました。
　そうした市民意見や有識者会議の報告書、また昨年度まで行ってきた各種の調査結果などを踏まえて、今回基本計画案を作成したところであります。この基本計画案は、市民説明会も開催し、パブコメも、御紹介いただいたとおり本日まで受け付けており、計画策定に向けて反映できる部分は反映してまいりたいと考えております。計画策定後の設計などの段階におきましても、市民の皆様と情報共有に努めながら取り組んでいきたいと考えております。
　次に、原発事故に関しての御質問ですが、福島第一原発の事故からも分かるように、一たび事故が起きたときの被害の甚大さと社会生活の大きさを鑑みると、原発に頼らない社会を実現しなければならないと考えております。エネルギーに関する政策は国の所管でもあるため、市としては引き続きできることを行い、太陽光やごみ発電など、再生可能エネルギーによる電力の地産地消の向上に努めてまいりたいと考えております。
　そして給食の食材放射能検査についての御質問ですが、現在も毎週、給食食材と調理済み給食の放射性物質の測定を行っております。放射性セシウムの測定を行い、結果は武蔵野市給食・食育振興財団のホームページで随時公表しております。令和２年度には測定器の更新も行いましたので、今後も継続して測定を行ってまいります。
　次に原発事故による避難者について、これは正確な人数を把握することがなかなか難しいです。令和５年２月１日現在の福島県から避難されている人数、世帯数をお知らせいたします。緑町の都営住宅には12世帯の26人で、緑町都営住宅以外の集合住宅と戸建てに15世帯、34人、合計27世帯、60人の方が避難していらっしゃっております。
　続いて、生物多様性についての御質問です。緑の保全と生物多様性については緑・環境施策の大きな柱の一つと捉えており、第五期武蔵野市環境基本計画においても、緑や水といった自然環境は生態系の保全や地域の活性化、歴史の継承等にも大きく貢献しているため、武蔵野市らしい自然環境を大切にしながら、人と自然が調和したまちづくりを目指す方針を示しております。
　続いて、リサイクル作業所のむさしのエコｒｅゾートへの設置につきましては、施設の在り方など、市民会議を設置する周辺住民の皆様と長きにわたり議論されて、むさしのエコｒｅゾートは市民参加型施設の実現として開設した施設です。その前の段階の武蔵野市エコプラザ（仮称）管理運営方針では施設の基本理念などを示していますが、そこではリサイクル作業所設置については示されておりません。家具の再生という意味では、その再生方法を、経験のある市民の方を招いたワークショップ等で行うなどはできるのかなと思っておりますが、そうした形でごみを発生させないような啓発事業というのは展開していきたいと考えております。
　地下水の水質の維持管理と保全についての御質問です。地下水の水質の維持管理については、毎年度水質検査計画を立て、検査を定期的に実施し、地下水の水質を観測し、異常がないかを監視しています。地下水の水質保全については、毎年度、水源井戸ごとに揚水量及び自然水位等を観測しており、地下水に変動がないかを監視しています。引き続き、市民の皆様に安全で安定的な水道水の供給のため、地下水の水質並びに揚水量等の監視を継続してまいります。
　都営水道との一元化につきましては、令和元年の５月に東京都からの提案により、正式な一元化が行われるかどうかを判断していくための検討会が設置され、現在は東京都と市の事業運営上の相違点について一つ一つ突き合わせを行い、課題整理等を行っております。本市においても、今後も市民に安全で安定的な水道水を供給していくために、引き続き都営水道一元化に向けた東京都との協議を進めていく必要があると考えております。
　プレイス西側の都市計画道路３・４・27号線の方向性等についての御質問ですが、本路線につきましては武蔵境駅周辺の交通環境の変化等を踏まえ、今後の在り方について検討を行うため、平成30年度より事業認可を休止して検討を進めております。休止期間の最終年度であります。事業認可の休止期間についての調整を行うとともに、引き続き検討を進め、来年度前半には一定の方向性を示す予定としておりますので、市議会に行政報告後、市報等による周知を行っていきたいと考えております。
　続いて、公的住宅、福祉型住宅の拡大や家賃補助制度の創設につきまして、第四次住宅マスタープランや武蔵野市公営住宅等長寿命化計画に示すとおり、市営住宅につきましては用地確保の問題、福祉型住宅については建物所有者の維持管理コストの問題、また市の将来的な財政負担等から、増設は困難であると考えております。家賃補助については、対象範囲をどこまでにするか、期間はいつまでか、また市の将来的な財政の負担など、整理すべき課題が多いことから、総合的に、また慎重に考えなければいけない問題であると認識しております。
　続いて、外環道の大深度地下工法の工事についてでございますが、今後も事業者が示している再発防止対策と地域の安全・安心を高める取組の実施状況を注視するとともに、工事における安全性の確保、適時適切な情報提供、丁寧な住民説明を、引き続き事業者に求めていきたいと考えております。
　次に住民投票制度についての御質問ですが、論点整理につきましては、令和５年度に有識者による会議体を設置して、まだ規定されていない要件に関して必要な論点整理を行って、今後市民の皆様の意見を伺いながら検討していきたい、議論していきたいと思っておりますので、まだその前の段階の作業として、市民の皆様が論点を理解するような、そうした整理をしていきたいと考えております。
　最後、市有地の有効活用についてでございますが、旧赤星邸の建物と庭の保存を大前提としながらも、この貴重な財産を市民の皆様に御活用いただけるような検討を進めているところです。その方向性につきましては、多くの視点から様々な要素を踏まえた議論が必要と考えております。現在一般公開でのアンケートやワークショップでの意見交換に加えて、市内の様々な分野で活動されている団体の皆様にもインタビューを行って、多種多様な御意見をいただいております。来年度もオープンハウスや社会実験など、様々な手法を用いて御意見をいただきたいと考えておりますので、そうしていただいた御意見を、昨年10月に設置した有識者会議でも共有しながら、保存や活用の方向性について御助言をいただくとともに、今後保存活用計画につなげていきたいと考えております。
　以上です。