4952◯３　番（大野あつ子君）　　御答弁ありがとうございます。学校に近いという部分で、不登校特例校よりも、もっと違う、家庭にアプローチをしていくということも一つはあるかと思うのですけれども、不登校特例校という、学校になることで正規の職員の方が配置される。そういう不登校に対する子どもたちの心情は、私も様々本を読ませていただく中で、非常にナイーブで、よく、不登校の子どもたちがずっとゲームをやっていると。そのことをあるカウンセラーの方が話をしたら、ゲームでもやっていないと惨めでもう生きていられないのだというような子どもの声が聞こえてきたと。本当に子どもを理解するというのは大変なのだというような書籍も読ませていただきました。だから、やはり専門性という部分がすごく大事なので、不登校特例校を全国でつくっていく中で、専門人材がキャッチできるかどうかというのはなかなか難しい部分もあろうかと思うのですけれども、やはり一つのチャレンジする部分として考えていただきたいなというふうに思います。
　教育機会確保法については、10条と11条に、いわゆる学校の整備で、今チャレンジルームにあるような適応指導教室の整備という、２つのことを確保してくださいということが書かれているわけなので、やはり教育長が御答弁でおっしゃったとおり、両方必要だと思うのです。200人を超えるお子さんが今、不登校の状態にあって、市が用意した今あるシステムにつながれているお子さんが数十人しかいないというのは本当に大変な状況だと思うのです。多分、不登校になってしまって、どれだけ早い時期に対応できるかというところが勝負なのだと思うのです。１日延びれば延びるほど、外に出たくない、人に会いたくないという気持ちは増えていくと思うので、本当にいろいろな選択肢がある中で、専門性を持った、相談に当たれる方が、子どもの心情を聞き出して、子どもの言いたいことを聞き出してくれるということがすごく必要ではないかなと思います。やはり教育機会確保法に基づいて、不登校特例校を、分教室であっても、武蔵野市としてもぜひ目指していくという方向性というのは今後考えていっていただきたいなと思うのですけれども、もう一度御答弁をお願いします。