4981◯選挙管理委員会事務局長（天野裕明君）　　それでは、本多夏帆議員より御質問のありました、大きな項番２につきまして、選挙管理委員会よりお答えいたします。選挙管理委員会委員長に代わりまして、事務局長より答弁いたしますことについて、御了承くださいますようお願い申し上げます。
　まず、１つ目についてですが、第六期長期計画・調整計画の策定委員と議員との意見交換会の中で、策定委員から投票率に関する意見があり、その背景といたしまして、市民参加と連携・協働の推進という基本施策の評価指標の一つとして、市の選挙の投票率が設定されて、その数字に基づいた意見であるということは認識しております。投票率に関しましては、傾向として、市の選挙が国や都の選挙に比べると低い数字になっているということは認識しているところでございますが、一般的には、選挙当日の天候ですとか、選挙の争点、候補者の顔ぶれなど、様々な要素が総合的に影響するものとも言われておりますので、そのようなことも一定考慮する必要があるのではないかと考えております。
　次に、２つ目の投票率の向上についてですが、選挙管理委員会ができることとして、日頃から有権者に政治への関心を持っていただくよう啓発に努めるとともに、有権者が投票しやすい環境づくりを進めることだと考えておりまして、これまでも常に情報収集、検討を行い、現状に満足することなく、できることを様々取り組んできたところでございます。これからも同じ意識を持って取り組んでいきたいと考えております。
　次に、３つ目の今後の取組についてですが、先ほど議員から御案内のありましたデザイン入りの投票済証、こちらに関しましては以前から研究を行っておりまして、今度の市議選から実施しようということで、委員会の中で話がまとまっております。現在デザインの検討を行っているところでございます。直近の市議選に向けましては、そのほかにも様々な媒体を使った市議選の新たな周知につきまして、現在検討を続けておりまして、実施できるものから順次取り入れていこうと考えているところでございます。
　最後、４つ目の選挙小屋についてですが、議員が御案内のとおりで、北欧での取組が注目されていることは認識しているところでございます。北欧では、選挙運動に関するルールも日本とは大きく異なる上、先ほどお話もありましたが、子どもも含めた国民が、もう選挙時のみならず、日頃から政治家や政治と接する機会や社会課題について議論する場も多くあるため、選挙小屋のようなことが気軽に実現できて、多くの人でにぎわえるのではないかと言われております。
　そのような取組を国内において実施するに当たりましては、特に公的な機関が行うことにつきましては、例えば中立性、公平性の確保や、取組内容が法令に抵触しないかなどの判断に関する課題があると言われております。これは参考までですが、一方で民間団体の主催による、いわゆる日本版の選挙小屋のようなものを設置するイベントの試みがあるとも聞いておりますので、そういう事例を今後もよく注視して、参考にしていきたいと考えております。
　以上です。