4984◯７　番（本多夏帆君）　　ありがとうございます。選挙小屋の取組は、選挙小屋というのと、あとはフェスティバルという形でイベントが開催されるというふうに聞いていますので、ぜひ市長が体験されたことを教えていただきたいなと思っております。
　今ここまで選挙のところのお話があったように、行政では中立性の限界があることは分かっておりますので、基本的にそれを行政でやるということよりは、民間の中でとか、そういったことをやりたいというふうに思っている方々がどんどんやっていくと、よりよくなるのではないかなということだと。
　そうなったときに、例えば、市民からこういうことをやりたいのだけれどもとか、こんなアイデアがあるのですけれどもというお話が来たときに、選挙管理委員会のほうで、どれぐらいというか、どういった協力の仕方があるのか。何か一緒にやるのはちょっと難しいのだろうなとは思っていますが、例えば相談に乗っていただけるだとか、質問には答えていただけるだとか、こういうことに注意したほうがいいよとか、そういったお話をさせていただくなど、そういった声が出てくるといいなと思っていますので、民間でやってくださいということで終わらせずに、何かできることがあれば教えていただきたいというふうに思っております。
　あと、広報のところでは、今その意味では、コロナ禍を経る中で、広報を一生懸命やっていこうという機運がどんどん庁内でも高まっていることは、すごくよく感じています。
　なので、いろいろな工夫をしていただいていることも事実だというふうには思っているのですが、これだけ市長も、伝える、伝わるとこれまでおっしゃっていただいてきた中で、私としては、昨年の予算にはＣＩＯ補佐官を登用するということが出てきて、ＣＩＯ補佐官というのはどちらかというとＩＣＴ活用という領域なので、ＳＮＳとかいったものはその中に入ってくるのですけれども、広報戦略を一手にリーダーシップを取ってやっていくだとか、専門的知見を庁内に行き渡らせていくとか、そういう広報戦略の部分というのを、今回前向きな答弁はいただいたのですけれども、もう一押し、なるべく早くやれるところからやっていただきたいなと思っていて、その現場、現場でいろいろなことをやっていただいていることは認識しているのですが、抜本的な取組というところでは、早く専門の方を入れて、庁内でどんどん相談ができるような体制をつくっていくことが必要かなと思っています。
　これは予算委員会のほうでやればいいことなのかもしれませんけれども、予算の資料を見る限りでは特段、ＣＩＯ補佐官的な位置づけで、今回広報のところに対して、重点施策として予算をつけているという項目は、今のところ見当たってはおらずでして、何かそういったのがあれば教えていただきたいですし、本当は私としては、専門家を入れるだとか、前回の議会で品川議員も質問されていましたけど、広報関係の研修をされているということは伺っていて、そういった予算は使われているのだというふうには思っているのですが、東京都のほうも広報戦略部というところをつくられたということで、広報を徹底してやるという部分についてはやはり予算も必要だと思いますし、戦略的に進めるというところについて必要性を感じているのですけれども、そこの部分について市長のお考えを伺いたいと思います。
　あともう一つ、今日の一番初めの自治基本条例の基本原則のところのテーマのお話ですけれども、ここでは、今日お話をさせていただいたのは、代表質問にも通じますけれども、何かあったときに、やはり変更したりだとか、軌道修正したりだとかということをしなければいけないときがきっとあるだろうという想定で、質問をさせていただきました。
　先ほど壇上でも申し上げたとおり、何でもかんでも変えればいいというふうには思っていませんし、でもやはり変えなくてはいけないときもあるだろうし、そういったときに急に変えられるということは恐らくないと思っているので、事例として思い浮かべているのは、代表質問のときにも会派からお話をさせていただきましたけれども、吉祥寺東町１丁目の市有地利活用の事例というところが、今回いろいろな事情があって状況がどんどん変わってきたぞというような、そういったさなかにある事例だと思っています。
　今、それが別に悪いとか、そういったことを言いたいということではなくて、こういうふうになってきたときに、ではどうすればいいのだろうということを、やはりある程度みんなで考えておかなくてはいけないのではないかなと思っているので、ここの部分において、今御答弁いただいたところだと、策定する段階であればそこの中で変更していったりだとか、延長していったりだとかということもあれば、事業を執行するときにも様々柔軟に対応していくことになりますというお話だったと思うのですが、具体的な事例としてそういう事象が現在起きているというふうに、行政の皆さんがそれをこれに当てはめて考えていらっしゃるかどうかは分かりませんけれども、やはり経緯を見ている中では、私自身はあの事例というところが、コロナ禍を経た、本当に社会が変わってきた中で、いろいろな変更だったり調整だったりが必要な事業なのではないかなと受け止めているのですけれども、その辺りについて御見解を聞かせていただければと思います。