4994◯教育長（竹内道則君）　　では私から、学校給食費無償化についての御質問、市内農業の活性化についての御質問１つに答弁申し上げます。
　まず、給食費を無償化している都内の自治体の御質問です。現在市で把握している限り、令和４年度は５町村、檜原村、奥多摩町、利島村、三宅村、御蔵島村が無償化をしています。また１区、台東区で令和５年１月から当面の間無償化を行っています。令和５年度は、報道等によると、今申し上げた区町村に加えて７区、北区、世田谷区、品川区、荒川区、葛飾区、中央区、足立区が無償化の方針を打ち出しています。なお、今申し上げた区町村は、１区、足立区が中学校のみで、その他は小・中学校で実施と把握をしています。
　次に、本市の児童生徒数と給食費についての御質問です。市立小・中学校に通う令和４年５月１日の児童数──小学生です──は6,436人、生徒数──中学生です──は2,020人、合計で8,456人です。私立や国立などに通う児童生徒数は、児童、小学生が996人、生徒、中学生が1,426人、合計で2,422人です。市立小・中学校の給食費は、低学年の単価が260円。年額で１年生、４万8,620円、２年生、５万960円、中学年の単価が270円で年額５万2,920円、高学年の単価が280円で年額５万4,880円、中学生の単価は340円で年額６万6,640円です。
　そして給食費の概算費用についての御質問です。令和３年度に食材費としてかかった費用は約４億8,000万円です。これが無償化した場合の概算費用になると考えております。また、保護者の経済的な理由等で給食費が無償化されている家庭分について、令和３年度に就学援助費の学校給食費として支出した額は、4,059万6,661円でございます。
　そして、4)、5)、6)の質問については関連するので一括でお答えします。給食費の原則として、学校給食法では、給食の食材費に関しては保護者の負担とすると規定されています。先ほどもお答えしましたが、食材費が令和３年度で約４億8,000万円であり、無償化を続けるためにこの規模の金額を毎年公費で負担するには、財源の確保の問題も大きいと考えています。既に就学援助などにより、援助が必要な家庭に対しては給食費の援助を行っているところです。この間の物価高騰の対策としては、給食費の負担を増やすことなく給食の質を維持する対応として、食材費に対して物価高騰分の補助を行っており、これを続けていきたいと考えています。
　教育委員会としては、学校改築、教員の働き方改革、不登校児童生徒支援、特別支援教育の充実など、多額な経費を要する様々な問題に対処していく必要がございます。本来学校給食費を無償化するのであれば、学校給食法を改正し、全国的に学校給食費を無償化すべきものと考えます。国や都に対しては、法改正を伴う制度として学校給食を無償化するとともに、財政措置について市長会等を通して求めていくことになると考えています。
　これらの様々な課題がありますが、子育て支援の観点での有効性を含めて、先行している自治体での無償化での効果などをよく研究しながら、市で実施する際の効果や影響等をよく考慮した上で、市全体として検討していくことになると考えております。
　なお、国公私立小・中学校に関しては、市立小・中学校での検討の結果で、市で行うべきことかを含めて考える必要があると考えております。
　そして大きい御質問の２の市内農業の活性化。市内農業者からの学校給食への提供割合についての御質問です。学校給食で使用する市内産野菜の割合は、これから申し上げるとおりの推移でございます。まず10年前、平成25年度が24.1％、そして26年度が26.3％、27年度が25.4％、28年度も25.4％、29年度が22.5％、30年度が22.9％、令和元年度が24.7％、令和２年度が18.9％、令和３年度が22.9％、令和４年度が22.6％でございます。