5004◯市　長（松下玲子君）　　蔵野恵美子議員の一般質問に順にお答えをしてまいります。
　まず、１項目めの１についてです。吉祥寺美術館は、吉祥寺の商業施設のワンフロアを活用した、市民、来街者が気軽に立ち寄れるコンパクトな美術館であり、吉祥寺のまちの魅力にもつながっている点が大きな長所であると言えます。展示スペースのうち約半分が常設展の記念室であり、もう半分は企画展示室として、年４回ほどの企画展示のほか、市民ギャラリーとして活用しております。また音楽室もあり、主に市民の音楽練習の場や企画展関連のイベント会場などとして活用されております。展示は所蔵作品を中心としつつ、幅広い分野の企画展、イベントを開催するほか、武蔵野アール・ブリュットなど、地域との連携による事業を展開しております。
　短所といたしましては、施設が当初から美術館を想定していた設計ではないため、大型作品の搬出入や展示に制限があることや、収蔵庫がないこと、音楽室の音漏れなどの課題を抱えております。
　２についてです。過去５年間の企画展示の数は、平成30年度が５本で、ほかは各年度とも４本です。開催日数と来場者数は、常設展も含めますと、平成29年度は300日、２万3,551人、平成30年度は297日、３万8,171人、令和元年度はコロナ禍による１か月弱の休館があり、245日、２万2,196人でした。令和２年度もコロナ禍による休館があり、開館日数213日、入館者数は9,604人、令和３年度も休館があり、開館日数は244日、入館者数は３万2,563人と回復をしております。通常時はおおむね年間300日弱の開館で、入場者数は、企画展にもよりますが、おおむね２万人から４万人の間で推移しております。
　３についてです。市では指定管理者との年度協定において、年間の企画展の件数やテーマについて、年に１本は市にゆかりの作家などをテーマとすることなど、一定の条件を課しており、その条件の範囲で指定管理者において具体的な企画を決めています。企画展の決定に当たっては、文化振興基本方針で掲げている方針等を踏まえ、指定管理者である文化生涯学習事業団において、偏りのないよう幅広い美術分野を取り上げ、企画会議で検討し、理事会において決定しております。企画会議については、企画展の２から３年度前から、吉祥寺美術館にふさわしい展示内容や時期などについて、美術の専門家、事業団の理事長、文化事業部部長、美術館長、専門職の学芸員全員で、１つの年度に対して３から４回の会議を重ねております。
　４についてです。吉祥寺美術館の館長はこれまで事務職が担っております。館長には、単に展示を企画するだけではなく、吉祥寺美術館の設置目的に沿って、社会や地域の中で美術館が持つ意義や果たすべき役割を十分認識し、その実現に向けて業務を統括することが必要です。美術に詳しい外部登用館長につきましては、美術館の専門性を高めるための手法の一つとしては考えられますが、現在の吉祥寺美術館の施設規模における有効性につきましては、十分な研究が必要と考えます。
　５についてです。旧赤星鉄馬邸につきましては、蔵野議員も御存じのとおり、建物と庭の一体的な利活用に向けて、有識者会議やワークショップなど、検討を開始したところです。令和４年４月の総務委員会で行政報告をいたしましたが、令和３年９月から令和４年８月にかけて行った庁内ワーキングでは、利活用に際して関係する法令等を調査、整理した上で、賃借にて運営している吉祥寺美術館やふるさと歴史館の移転の可能性についても検討しましたが、課題が多く、困難であると整理をしたところです。
　しかし、歴史的、文化的価値を有する建物と美術館の親和性は高いと考えられますので、展示内容によっては、今後の利活用検討の中で議論を深化させることは可能と考えます。今後さらに多種多様な御意見をいただきながら、保存、利活用に向けた検討を進めていく予定です。
　続いて、２項目めの１についてです。武蔵野市地域防災計画は、令和４年５月、東京都防災会議が公表した首都直下地震等による東京都の被害想定や、新型コロナウイルス感染症の世界的流行、火山の噴火予測の更新、気候変動を受けた台風や大雨の頻発化、激甚化などを踏まえた被害想定に基づく計画となっており、近年の災害教訓についてもできる限り反映させています。災害対策基本法の一部改正や、災害対応に関わる各種の国や都から発行されるガイドライン及び防災基本計画や、東京都地域防災計画の修正を踏まえた内容となっており、市の計画やマニュアルとの整合性を図っています。非常配備体制の見直しなどにより、可能な限り市の実効性を高めていることも大きな特徴であります。
　２についてです。市では、避難所運営組織など地域の防災活動を行う方々を対象に、大地震などの災害が発生して避難所が開設された場合に予想される問題や対応例などを示した、武蔵野市避難所運営の手引きを、平成30年10月に作成しました。また令和２年９月には、新型コロナウイルス感染症対策を反映させた避難所運営の手引きも新たに作成しました。避難所運営組織の中には、これら手引を参考にしながら、各地域の実情に合わせたマニュアルを作成されているところもあります。マニュアル作成に当たっては、防災課の職員が適宜相談に応じております。
　３についてです。避難所運営組織に対しては、武蔵野市民防災協会が、１団体当たり５万円の運営費補助金と、一定の要件を満たした訓練や研修、イベント、広報活動に対して、１団体当たり５万円を限度とする活動費補助金を助成しています。市の予算や決算の資料においては、武蔵野市民防災協会補助金の中に含まれており、内訳は記載しておりません。
　４についてです。地域防災計画では、地域住民による自主防災組織の設立を支援し、市、学校、避難所運営組織における情報共有、連携を強化することを基本方針の一つとしています。例えば、自主防災組織の防災活動に必要な資機材等の整備や運営に関する支援や、自主防災組織の実施する訓練等、各種防災行事に協力をしております。また市は、市民防災協会と連携し、市内の市立小・中学校及び都立高校、合わせて20か所に設置された避難所運営組織に対し、情報交換会等における各種事例等の情報提供や、市民防災協会の避難所運営組織活動団体助成金の交付など、活動の支援を行っております。
　今後も、自主防災組織、避難所運営組織が行う各種訓練の一層の充実を図るため、消防署とも連携し、訓練の技術指導や実技体験訓練を実施し、自主防災組織活動の活性化に努めていきます。またマンションなど集合住宅の自主防災組織の設立支援など、新たな課題についても取り組んでいきたいと考えております。
　次に、５がなかったので６についてです。市ホームページは、防災・安全メールで配信した情報のうち、緊急かつ重要なものをトップページに掲出する仕組みとなっています。以前はツイッター情報として掲出され、３時間経過後にトップページへの掲出が終了する仕組みとなっていましたが、昨年11月のホームページリニューアルに合わせて、ホームページ情報として、掲出時間を12時間に延長するとともに、掲出数を最大５件にするなど改善を図りました。
　市ホームページの項目、「いざという時に」は、防災安全情報や防災・安全メール、気象警報・注意報などのメニューがあり、これらは、市が出した緊急情報やメールの配信履歴の確認、気象庁へのリンクなど、防災、安全に関するタイムリーな情報の取得が可能となっています。なお、防災安全情報のリンク先である防災安全センターＷＥＢも、今まで情報が分散し、若干見づらいつくりになってもいたので、防災安全情報を体系化した形に改善いたしました。
　次、７についてです。市民への情報配信の運用基準としては、地震情報は、被害の発生が予想される震度５弱以上の揺れが市内で観測されたときに、防災行政無線やＳＮＳ、むさしの−ＦＭ等を通じて、市民への情報伝達を行うことになっています。気象警報も同様に、気象庁から大雨警報や大雪警報等の気象警報が本市を対象に発表されたときに、防災行政無線やＳＮＳ、むさしの−ＦＭ等を通じて市民への情報伝達を行います。
　これらを基本としながらも、市では近年の災害教訓を踏まえ、災害の内容に応じた臨機応変な情報伝達を行っております。例えば、先週２月10日、大雪警報が発表されました。警報が発表されると、防災行政無線や防災・安全メール、ＳＮＳなどが自動で連動し、市民に配信される仕組みになっていますが、それに加えて今回は、注意報の段階で１通、警報発表後に１通の防災・安全メールを、文面を変えて配信いたしました。自動連携メールでは警報の事実と種別のみの内容のため、より丁寧な情報配信を市の判断で行いました。今後も状況に応じて適時適切に対応してまいります。
　３項目めの質問についてです。その１、本市の認可保育施設では、８園がおむつのサブスクリプションサービスを既に導入しており、今後14園が導入予定と聞いております。市立保育園においては、父母会が選定した事業者と保護者が契約する形態での検討を進めており、試行期間を経て、本年３月から本導入することとなっております。
　２についてです。おむつのサブスクの利用に関する意見としては、保護者からは、おむつの用意がなくなり負担が少なくなった、保育園側からは、おむつを保護者から預かる必要がなくなり、管理の手間が軽減されたという声がございました。
　３についてです。おむつのサブスクの最大のメリットとしては、保護者からの意見にあるように、おむつを準備し、園に持ち込む負担がなくなることが挙げられます。一方デメリットとしては、定額制のため、おむつが取れそうな時期の子どもには割高になる可能性があること、またサブスクの利用と従来どおりの持込みの２つのパターンがあるため、保育園側でそのチェック、管理が必要になることが想定されます。
　続いて、私は４項目めはなく、飛ばして、５項目めの質問についてです。１、２は関連するので、併せてお答えいたします。障害のある学齢期以降の方の通所後の居場所や、週末の余暇活動を提供するサービスとしては、主に日中一時支援事業がありますが、現在本市では、近隣も含めて16の事業所と協定を締結しており、うち13の事業所について、夕方のサービスの提供実績があります。夕方の利用希望を把握しているものの、新規の利用者を受け入れる余裕がない事業者が多いという現状があり、課題としては、スペースや費用面のほか、職員確保の困難さが挙げられます。今後この分野をどのように充実させていくかは課題の一つとして認識しており、次期計画にも位置づけ、東京都へ施策の充実の働きかけや、他市事例を参考にするなどにより、支援策を考えていきます。
　次は６項目めの１についてです。総務省が１月に発表した12月の消費者物価指数は、前年同月と比べ4.0％の上昇となり、41年ぶりの高水準となっています。主な要因は、食料品の相次ぐ値上げとガス代や電気代等エネルギーの値上げであり、家計への影響はますます大きなものとなっています。また日銀が２月に発表した１月の企業物価指数は、前年に比べ9.5％で、消費者物価指数をはるかに上回る上昇率となっています。これは企業側が原材料費等のコスト上昇分を販売価格に転嫁し切れておらず、今後も値上げの動きが続く可能性を示しています。
　一方、経団連、連合等が国の意向を受け、賃金の引上げについて同調して取組を始めており、一部においてベースアップ等が行われるなどの動きが見られ、今後中小企業にも及ぶかどうか、さらに注視が必要です。このような物価高の影響が長引くことは、消費の落ち込みを招き、事業者に対しても大きな打撃を与えることになるため、引き続き経済の動向や国、都の動きを注視しながら、市として取り組むべき効果的な経済支援策を検討してまいります。
　２についてです。物価高騰に伴う学校給食食材費への補助については、物価高騰の影響により実質賃金が下がっている状況を踏まえ、令和５年度も継続して補助を行いたいと考えております。また緊急経済対策として実施してきた商店会活性出店支援金については、引き続き空き店舗や空き事務所の発生が続く状況と想定されるため、継続して実施したいと考えておりますが、これまでの事業成果を踏まえて、事業の必要性や制度の見直し等も併せて検討してまいります。そのほかの支援につきましては、物価の変動状況や、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を含めた、国や東京都の補助の動向を踏まえ検討する必要があり、現時点では未定となっております。
　他の質問については、教育長からお答えをいたします。