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│（陳受５第２号） │
│ 温暖化対策見直しを求める国への意見書提出に関する陳情 │
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│受理年月日│ 令和５年２月13日 │
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│ │ 文京区湯島１−９−10−602 ＰＶ−Net内 │
│陳 情 者│ Cool Earth Project │
│ │ 代表 田中 稔 │
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│ 陳 情 の 要 旨 │
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│ 温暖化が産業革命前からプラス２℃を超えると、プラス４℃〜６℃も上昇するまで進行を止めら│
│れなくなるリスクが指摘されています（ホットハウスアース論）。そうした「科学の声」を受け、│
│温暖化対策を話し合う国際会議ＣＯＰでは「温暖化をプラス1.5℃未満にとどめること」、「その │
│ために2030年までに温室効果ガス排出量を世界全体で2019年比43％以上削減すること」が合意され│
│ていますが、年末に公表された国の「ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）実現に向けた│
│基本方針」は世界が共有する目標に貢献できない内容となっていますので、下記のような視点から│
│の見直しが必要です。 │
│１ 国の2030年温室効果ガス削減目標は世界が共有する目標を下回っています。気候危機の事の重│
│ 大性と先進国責任を認識し、削減目標とその達成に向けた対策を抜本的に見直す必要がありま │
│ す。 │
│２ 再エネ先進国では、大規模な蓄電システムの導入なしに再エネ電源比率を10年間で30％以上拡│
│ 大した実績があります。国の拡大目標は11年間で16％前後と低い水準にとどまっており、引き上│
│ げるべき。 │
│３ 石炭火力発電は天然ガス火力の1.5倍以上のＣＯ2を排出します。そのＣＯ2を地下に貯留する │
│ 方式は発電コストが1.5倍以上になると試算されているので、割安な再エネ電源や天然ガスへの │
│ 移行を進めるべき。 │
│４ 原子力発電の存廃は国民投票で決めた国もある重大事です。政府方針を支持する委員で固めら│
│ れた審議会で実質的に決定する政策決定方式は、「民主主義国家」的な決め方ではありません。│
│ 温暖化対策では自治体や市民の取組も重要ですが、国の責任範囲の影響が大きいので、ＧＸ基本│
│方針に基づく施策が本格的に実施される前に、下記事項について、武蔵野市議会から国へ意見書を│
│提出することを求め陳情いたします。 │
│ │
│ 記 │
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│ 武蔵野市議会から国に対して下記内容の意見書を提出してください。 │
│１ 国の温室効果ガス削減目標を、世界が共有する目標と先進国責任を考慮した内容に修正するこ│
│ と。 │
│２ 再生可能エネルギー電源の比率を10年間で30％以上拡大する目標に修正すること。 │
│３ 再エネ電源や天然ガス火力への移行により、石炭火力発電は目標期限を定めて廃止すること。│
│４ 原子力発電の存否に関する方針は、市民の意思を反映する形で決めること。 │
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