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│（陳受５第３号） │
│ 市の温暖化対策についての提案に関する陳情 │
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│受理年月日│ 令和５年２月13日 │
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│ │ 文京区湯島１−９−10−602 ＰＶ−Net内 │
│陳 情 者│ Cool Earth Project │
│ │ 代表 田中 稔 ほか85名 │
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│ 陳 情 の 要 旨 │
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│ 異常気象の増加により温暖化の将来に不安を抱く市民が増えましたが、日常の延長線上で想像で│
│きる危機と、温暖化の科学が警告する「気候危機」の事の重大さには大きなギャップがあります。│
│世界が共有する温暖化抑制目標「1.5℃未満」に必要なペースで対策を進めるためには、気候危機 │
│に関する認識を「普通の市民」が共有し、今ある技術で実施可能な対策を意識が高い一部の市民だ│
│けでなく全市的に推進することが必要です。 │
│ 市議会はこの間、国のカーボン・ニュートラル宣言や2030年削減目標引上げを受けた市の温暖化│
│対策実行計画改定を審議され、気候市民会議や他自治体の動向も注視してこられましたので、温暖│
│化対策に関する知見は過去最高の状態にあります。気候市民会議を踏まえたプランの確定や2024年│
│度事業計画策定に十分な時間が取れるよう、今回の議会で本提案を採択いただき、市議会から市長│
│に伝えていただくことを陳情します。 │
│ │
│ 記 │
│ │
│ 市の温暖化対策について、下記内容を市議会から市長に提案してください。 │
│１ 温暖化対策を市政全体の中の政策的重点課題の一つと位置づけ、部署横断的な連携を進めやす│
│ くすること。 │
│２ 公共施設等への太陽光設置でふるさと納税や出資を募り、集合住宅等の市民も再エネ拡大に参│
│ 加可能にすること。 │
│３ 基礎自治体の強みである各課と市民や事業者とのつながりを総動員し、啓発や対策を全市に広│
│ げること。 │
│ 例 幼保小学校から子育て層へ、小学校区の公共施設や住民組織から地域住民へ、商店街から利│
│ 用者へ、同業者組合から事業者や従業員・顧客へ、環境・ＳＤＧｓ関連市民団体へ、など。 │
│４ 「温暖化対策条例」を３のような各種コミュニティの市民参加型で策定し、気候危機啓発の機│
│ 会として活用すること。抽象的な規定だけでなく以下の事例のような具体的な規範や対策を示す│
│ こと。 │
│ 例 徒歩や自転車、公共交通機関で行けるところへはなるべく車で行かないよう努めること。 │
│ 例 燃やすとＣＯ２が出るプラスチックごみは家庭での削減努力に限界があるので、供給側が紙│
│ や布、木などの自然素材、循環可能素材への代替を進めるよう努めること。 │
│ 例 玄関の常夜灯や集合住宅共用部、オフィスの照明など長時間点灯する照明はＬＥＤ化の検討│
│ を義務づけること。市は初期費用ゼロで設備導入できる省エネサービス事業者の紹介等の支援│
│ をすること。 │
│ 例 新築建物及び耐震性に問題がない既築建物についてソーラー設置「検討」を義務化。市は家│
│ 主が太陽光発電（初期費用ゼロ円プラン含む）や気候危機に関する知識を学習できる場を設け│
│ る。 │
│５ 国の温室効果ガス削減目標は世界が共有する目標より低いので、それをベースとして算出され│
│ ている市の2030年削減目標と実行計画を、先進国としてプラス1.5℃目標に貢献できる内容に修 │
│ 正すること。 │
│６ 国も1.5℃目標に貢献する対策を取るよう、市長から市長会を通じてまたは直接、国に意見を │
│ 発信すること。 │
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