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│（陳受５第９号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　「住民投票制度確立に向けた論点整理」関連予算の保留に関する陳情　　　　　　　│
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│受理年月日│　令和５年２月14日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
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│陳　情　者│　　武蔵野市の住民投票条例を考える会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　代表　金子　宗徳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
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│　　　　　　　　　　　　　　　　　陳　情　の　要　旨　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
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│　令和３年12月21日、武蔵野市議会は、私ども「武蔵野市の住民投票条例を考える会」が提出した│
│「住民投票条例の廃案、あるいは継続審議を求める陳情」（陳受３第19号）を採択した。この陳情│
│は、市長が提出した「住民投票条例案」（議案番号53）の廃案のみならず、その根拠たる「自治基│
│本条例第19条」の削除も視野に入れるよう求めたものであり、この陳情を採択した武蔵野市議会　│
│は、「住民投票制度」の必要性について過去の経緯にとらわれることなく議論する責務を負ってい│
│る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　そこで、私ども「武蔵野市の住民投票条例を考える会」は、市議会に「住民投票条例（案）など│
│に関する検討委員会」（仮称）を設けて住民投票制度の必要性や具体的内容に関して議論するよう│
│求めた。これに対し、市議会は「自治基本条例第19条の削除は必要ない」、「住民投票制度につい│
│ては、執行部から再提案がなされた際に改めて検討する」という方針を示したが、これは自治基本│
│条例第19条の削除をも視野に入れるという陳情を採択したことと矛盾する。　　　　　　　　　　│
│　こうした矛盾の背景には、市議会が自治基本条例を令和２年３月に全会一致で可決したという事│
│実があると思われるが、それから市議会議員の改選は一度もなく、全会一致による可決という議員│
│の選択について有権者の審判はなされていない。つまり、市内を二分した住民投票制度の採決に関│
│わった議員の適否を判断する機会を与えられていないのだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　にもかかわらず、市長は令和５年度予算案に「住民投票制度確立に向けた論点整理」として304 │
│万2,000円を計上している。これは住民投票制度ありきの施策であるが、この是非を判断するにふ │
│さわしいのは、令和５年４月に行われる市議会議員選挙で有権者の審判を経た新たな市議会ではな│
│いかと思料する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　以上のことから武蔵野市に対し、下記事項について陳情します。　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
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│　令和５年度予算案のうち、「住民投票制度確立に向けた論点整理」関連予算については減額修正│
│ないし、執行留保決議の採択などを行い、令和５年４月に行われる市議会議員選挙後の市議会にお│
│いて、その可否を改めて議論すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
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