11824◯２５番（川名ゆうじ君）　　今回の制度というのはそもそも国が決めた制度で、今、部長の答弁でもケース・バイ・ケースで対応されるというお話がありましたけども、離婚調停中の方をどうするかという課題があるかと思います。要は、調停中ですと前年の所得で計算されてきますから、所得があるという認識になる。だけども、もう既に別々に暮らしている方にとっては、例えば分かれて生活していてまだ仕事がないという場合には、所得がほとんどないのだけども、制度上は所得があるとみなされてしまって、今回の支援等々を受けられないという実態があるかと思います。こういう方々に対してどう考えているかについて確認をしたいと思います。制度を超えて支給というのはなかなか難しいですけども、市にはほかにもいろいろな支援策ですとか相談業務があると思いますので、この辺りの方々、制度から少し外れた方というのですか、この方々に対して、相談に乗っていくとか、ほかの支援策をきちんと説明していく等々の柔軟な対応をしていくべきかと思いますけれども、この点についての御見解を伺いたいと思います。