5348◯教育長（竹内道則君）　　私からは、日本語を母語としない児童生徒に対する支援についてお答えいたします。その内容は昨年度御答弁申し上げたものと同様で、教育支援センターの帰国・外国人教育相談室が、言語指導や学校生活における言葉、生活上の様々な問題への相談支援を行うものでございます。
　日本語が話せない児童生徒が市立小・中学校に編入学する場合、初期サポートとして、登校初日に相談員や登録サポーターが終日支援に入り、学校内の案内や、先生や周囲の友達とコミュニケーションが取れるようサポートをします。これらのサポートの中で、体育での着替えや留意事項、トイレの使い方、給食での食べることができない食材の対応方法などを学校とともに確認しているところです。初期サポートのほか、学校生活に適応することを目的として、母語で支援する登録サポーターの派遣や、日本語指導が必要な児童生徒に対し、個別の支援を行っています。また、相談員等による支援のほかにも、教員と児童生徒のコミュニケーションが取れるよう、必要に応じて学校への日本語翻訳機の貸出しを行い、これはとても活用されているところです。
　そして、いわゆる入管法改正案についての、就学という観点からの議員の御質問にお答えいたします。教育委員会においては、在留要件にかかわらず、子どもが市立の小・中学校に通いたいという意思があれば、就学について許可をしているところでございます。また、必要があれば、帰国・外国人相談室による支援も行っています。
　以上でございます。