5353◯市　長（松下玲子君）　　幾つか御質問がありましたが、まず、一番最初の御質問に関しては、先ほどもお答えをしたのですが、やはり日本が国際条約に基づいて、そしてまた、全ての方の人権が守られる社会であってほしいということを強く願っております。
　次が、差別解消の取組をコミセンでという御質問だというふうな認識を持ちましたが、市内のコミセンは、山本ひとみ議員も御承知のとおり、自主三原則に基づいて様々な事業を行っております。市もコミセンと共催で市民と市長のふれあいトークを実施するなど、その際には、テーマを何にするかというのはコミセンの方とよく相談をした上で行っておりますので、様々、その地域の課題であったり、取り組むべきことについては、コミュニティ研究連絡会や各コミセンの自主事業など、その都度議論をしながら行っているところでございます。
　そして、住宅に関しての御質問ですが、家賃が払えない方が住めないのではないかという趣旨からの御質問かと思います。現状で、市営住宅の管理戸数は現状110戸となっておりますが、そのほかの福祉型住宅も含めて、様々公的な住宅、公共住宅というのは一定整備をしております。その上で、障害者の方やひとり親家庭の方などの家賃補助等を行っておりますので、それ以外、また、高齢者の方の、民間賃貸住宅の入居支援を行う取組なども今行っておりますので、様々そうした現状の中で、また新たな課題等がございましたら、様々計画等の中で議論をした上で進めていくべきものではないかなというふうに考えております。
　そして、５類移行後の自己負担を市で独自にということですが、なかなかそれは難しいのかなというふうに思っております。現状今、コロナだけではなくてインフルエンザの流行等もございますし、コロナ以外のものについても様々現行の医療保険の制度の中で行っており、また、コロナは先ほどお伝えしたように、国が行っている自己負担の軽減等もございますので、そうした中で取組を進めていきたいというふうに考えております。