5370◯市　長（松下玲子君）　　笹岡ゆうこ議員の一般質問に順にお答えをしてまいります。
　まず、１番目の御質問の1)についてです。生活困窮に係る相談件数は、コロナ前に比べると、失業や休業等に関する相談を中心として増加しており、子どもがいる世帯の相談件数も、全体の相談件数増加に応じて増えております。
　令和５年３月分に児童扶養手当を受給しているひとり親世帯は、451世帯、616人です。また、ひとり親以外の世帯は、令和４年度の生活支援特別給付金を受給した世帯、626世帯、1,014人です。合計1,077世帯、1,630人に１人当たり５万円、8,150万円を支給しております。
　子どもプラン武蔵野策定の際には、これまでもアンケート調査等を実施してきましたが、令和７年度から始まる第六次子どもプラン武蔵野についても、今年度、子どもや子育て世帯へのアンケート調査、ワークショップ、ヒアリングなどを実施し、子どもと子育て家庭の実態把握を行っていく予定です。
　2)についてです。今年度の計画策定に先立ち、昨年度、各種実態調査を実施し、新型コロナウイルス感染症についても、市民側とサービスを提供する側の双方の視点から、その影響について把握することに努めたほか、令和５年度に入ってからは、地域福祉団体や在宅介護・地域包括支援センターへのヒアリングも併せて実施をしています。コロナ禍の影響を分析・検証し、計画策定に向けて議論すべき課題、論点を明らかにした上で、健康福祉総合計画策定の専門部会において分野横断的な御議論をいただき、市民の生命や健康、暮らしを守る取組について、しっかりと計画に位置づけてまいります。
　次に、２番目の御質問の1)についてです。武蔵野市立保健センター増築及び複合施設整備基本計画では、基本理念として、全世代の市民の心と体の健康づくりを総合的に支援する拠点を掲げており、子ども子育て支援も含まれております。また、妊娠期から切れ目なく子どもと子育て家庭への支援を行う総合拠点や、地域で育ち、地域で育てるという基本方針を掲げています。今後は、子どもと子育て家庭への適切な支援ができるような体制について内部で検討を行い、基本設計、実施設計へ反映させていきたいと考えております。
　2)についてです。児童発達支援センター相談部ハビットにおける療育相談件数は、新規・継続とも増加していることから、ハビットとハビットサテライトの役割分担を整理し、効率化を図りながら、相談待機日数の短縮や、より丁寧な対応に努めているところです。ハビットの現状のスタッフ体制や相談スペースでは、さらなる相談件数の増加を図るのは困難と考えていますが、保健センター増築に伴う複合施設の整備に向けて、療育相談の体制についても検討していきます。
　子どもと子育て家庭を包括的に支援する体制として、子育て世代包括支援センターが令和３年度に設置をされています。子育て世代包括支援センターは、子育てひろばや各窓口での子どもと子育て家庭の相談内容に応じて、必要な支援につなぐ機能を有しています。この子育て世代包括支援センターと児童発達支援センター、教育支援センターは、定期的に連携会議を行っており、お互いの取組、相談支援の考え方、役割等について相互理解を深め、連携した取組を進めています。学齢期以降も、ハビットでの専門相談につなげるほか、障害児支援の対応力向上に向けた取組も強化をしています。今後も、妊娠期から18歳までの家庭への支援についての連携を深めていきたいと考えています。今後は、保健センター増築に伴う複合施設の整備に際して、妊娠期から切れ目のない支援を行う総合拠点という基本方針の下、相談体制について検討をしてまいります。
　3)についてです。子育て家庭に限らず、市民の福祉ニーズが複雑化・多様化し、分野横断的な問題も増えてきており、市職員にはこれまで以上に高度なケースワークや地域の相談支援機関との調整及びバックアップをしていく能力の強化が求められています。これらの課題に対応するためには、福祉分野の業務を中心に配置される専門性を持った職員を確保・育成していく必要もあるのではと考えており、現在、第六期長期計画・調整計画策定委員会で議論をいただいているところです。
　ペアレントメンターは、子どもの発達の不安について相談や思いを分かち合う地域の仲間をつくる場として重要な存在だと考えており、市内３か所の地域子育て支援拠点や、かたらいの道市民スペースで座談会等を開催しており、当事者もそうでない方も、みんなで支え合っていける地域をつくっていきたいと考えております。
　4)についてです。武蔵野市立保健センター増築及び複合施設整備基本計画では、基本方針４「地域で育ち、地域で育てる」の中で、誰でも来られるオープンな居場所、子どもと子育て家庭のための日常的な交流の場など、日常から通いやすい施設をイメージする方針を掲げています。これらのソフト面の運用をするためには、ハード面のデザインが重要であると考えております。他自治体の事例も参考にしながら、今後、基本設計に生かせるよう検討してまいります。
　３番目の御質問の2)についてです。市では、平成23年度より心のバリアフリー啓発事業を実施し、障害のある方が地域で生活するために必要な支援についてなどの啓発及び理解促進を図っています。障害についての状況や必要な配慮について記載をした「心のバリアフリーハンドブック」を改訂いたしました。今後もハンドブックを活用して、継続して理解促進に努めてまいります。
　5)についてです。先ほどお答えをいたしました質問２の2)とも重なりますが、子育て世代包括支援センターと児童発達支援センター、教育支援センターは、定期的に連携会議を行っており、お互いの取組、相談支援の考え方、役割等について相互理解を深め、連携した取組を進めており、不登校支援も大事なテーマと考えています。今後も、妊娠期から18歳までの家庭への支援について、教育委員会も含めて連携を深めていきたいと考えます。
　４番目の御質問の1)についてです。現在、武蔵野市では、平成12年から住民主体の活動であるテンミリオンハウスを、また、平成27年からはいきいきサロンを行っています。また、各在宅介護・地域包括支援センターの生活支援コーディネーターは、地域の団体や市民が自主的に活動している居場所やラジオ体操、認知症カフェなどの活動を支援しているところです。今後のさらなる高齢者人口の増加や、団塊世代の多様化する価値観に対応するためには、住民主体の活動とともに、民間企業やＮＰＯとも連携をし、現在実施している高齢者福祉計画・第９期介護保険事業計画専門部会で論点として提示し、御議論をいただくこととしております。
　2)についてです。市内の認知症の方の数につきましては、令和４年７月１日現在で4,400人です。65歳以上高齢者人口に占める割合は、令和３年度の12.7％から、令和４年度は13.4％と増加をしています。認知症は誰もがなり得るものであり、認知症の方の意思と権利を尊重し、地域で安心して暮らし続けることができるよう、引き続き取組を進めてまいります。
　3)についてです。平成30年に国が訪問介護におけるサービス行為ごとの区分等についての通知の一部改正を行い、自立生活支援のための見守り的援助の明確化がなされました。そのため、認知症高齢者見守り支援事業の対象であった介護保険の対象にならない支援だったものが、一部介護保険制度で認められるようになり、利用者数が減少しました。しかしながら、認知症高齢者の数は増加傾向にあり、今後も認知症高齢者見守り支援事業の対象となる支援の必要性はあると考えており、認知症の方の生活の質の向上を図り、介護する家族の身体的・精神的な負担を軽減するためにも、本事業を通して、よりよい支援となるよう取り組んでまいります。
　4)についてです。訪問介護員は登録ヘルパーとして時給制で雇用されることが多く、自由な働き方ができる一方で、移動時間が忙しい、利用者都合によるキャンセルなど、収入が安定しない、直行直帰で効率的だが仕事の相談をしにくいなどのデメリットもございます。訪問介護員として働く方の年齢や目的により、登録ヘルパーや介護福祉士などの資格を取得して、サービス提供責任者になるなどの選択肢を示し、マッチングをすることが必要と考えております。地域包括ケア人材育成センターでは、介護職としての資格を持っていない方の人材養成事業や、体系的なスキルアップ研修と、仕事をしている上での悩み相談などの研修・相談事業などを実施しており、今後も福祉人材の確保・育成に取り組んでまいります。
　5)についてです。高齢者福祉計画・第９期介護保険事業計画策定のための調査である要介護高齢者・家族等介護者実態調査では、主な介護者のうち、複数人の家族・親族のケアをしている人は半数以上でありました。ダブルケア・トリプルケアは、介護する高齢者が複数人いる場合や、子育てと介護など、介護する対象者の違いや、介護者の年齢や就労の有無、家族関係などによりニーズは違い、現状は個別に対応している状況であり、実態把握については、専門部会での論点として提示を行っております。
　５番目の御質問の1)についてです。福祉公社は、昭和56年に全国初となる契約による有償の福祉サービスを開始し、以降、住み慣れたところでいつまでもという設立以来の理念の下、高齢者福祉はもとより、生活困窮者自立相談支援事業、福祉人材の育成事業等、広範な福祉サービスを展開し、まさに武蔵野市の福祉を市とともに担ってきた団体であると認識をしております。コロナ禍においては、従来より実施してきた、生活に困窮した方に対する伴走型支援に加えて、新型コロナウイルスに感染した自宅療養者に対する食料品・日用品支援事業に機動的に対応していただきました。地域におけるセーフティネットとしての役割をこれまで果たし、これからも果たしていただく団体であると考えております。
　2)についてです。福祉公社は、生活困窮者自立相談支援事業や、地域包括ケア人材育成センター事業、地域福祉権利擁護事業、成年後見事業など、地域でのセーフティネットの役割を果たしています。市民社協は、地域社協、福祉の会等、地域福祉団体やボランティアの活動の支援を行っています。その両団体が共同で建設する新社屋につきましては、まさに武蔵野市における地域共生社会推進の拠点の一つとして、今後その役割と機能を実現する社会資源であると考えております。
　最後、６番目の御質問についてです。学校改築に伴い、一時的に校舎や体育館などが避難所として使用できない期間が生じるため、それまでに、市、学校、避難所運営組織などを中心に、その間の避難場所をどうするか検討する必要がございます。第五小学校については令和７年度から、井之頭小学校については令和８年度から該当してくる予定のため、それまでに関係者と連携をし、対応をしてまいります。
　他の質問については教育長からお答えをいたします。