5371◯教育長（竹内道則君）　　私からはまず、不登校児童生徒数の推移についてお答えいたします。全国の小・中学校で令和３年度に不登校だった児童生徒は24万4,940人で、過去最多と報道されました。武蔵野市においても同様に、年々増加しております。令和３年度の不登校児童生徒数は、小学校が68人、中学校が119人で、合計187人となりました。平成29年に100人を超え、それ以降、平成30年度が105人、令和元年度が135人、令和２年度が150人と年々増加傾向にあります。
　次に、学習障害のある児童生徒の現況についての御質問ですが、各学校において、読み書きに困難のある児童生徒に気づいた場合には、児童生徒の状況に応じて、特別支援教室の利用につなげて支援するほか、通常学級の中での合理的配慮の提供により、個別に支援を行っております。例えば、ルビつきの教材の使用やリーディングルーラー、これは定規にスリットが入ったような形で一行一行に集中できる、そういったものですけども、そういったものの活用や、教員によるテストの問題読み上げや試験時間の延長、定期テストの別室受験や学習者用タブレットの活用などを行っております。
　児童生徒が読み書きに困難を抱えていても、児童生徒が自らの特徴を自覚することは難しいことが多いため、教員や保護者など周囲の大人が気づくことが重要であると認識しています。東京都教育委員会からは児童生徒の状況を把握し、支援するためのアセスメント方法を開発して、ホームページでの情報提供を行って、学校に周知を行っています。教員の気づきにつなげているところです。
　教育支援センターでは、教育相談として個別の相談に対応するほか、センターで実施する講座のテーマとして学習障害や発達障害を取り上げ、保護者向けに周知・啓発をしています。今後も学習障害の理解促進のため、保護者、教員向けの啓発に努めるとともに、合理的配慮の提供についても情報共有や周知に努めてまいります。
　次に、家庭と子どもの支援員についてですが、各小・中学校に配置をして、教職員の指導の下、不登校までには至らないけれども登校渋りなどのある児童生徒への家庭訪問による登校支援や、登校しても教室に入れない児童生徒の保健室などの別室での話し相手や教室での見守り、授業参加への支援などを行っております。令和４年度からは、それまでの利用時間が限られていた家庭と子どもの支援員が学校に常駐できるように、常駐型の家庭と子どもの支援員を３校に配置し、不登校傾向の児童生徒が学校内で安心して過ごせるように、別室支援などを行いました。
　令和５年度は、この常駐型の家庭と子どもの支援員を拡充し、８校での実施を計画しています。常駐型の家庭と子どもの支援員の活動の成果を検証するとともに、配置校の拡充を検討し、登校渋りや教室に入りにくい児童生徒が学校内で安心して過ごすことのできる場をつくり、不登校傾向の早い段階から状況を把握し、対応できる環境を整備してまいります。
　そして最後に、オンラインでつながることへの御質問ですが、不登校児童生徒の学習機会の確保は重要であり、課題であると認識しています。現状として、不登校児童生徒の学習は、各学校での教員による個別支援やタブレットの活用、チャレンジルームやむさしのクレスコーレでの学習、そしてスクールソーシャルワーカーが家庭訪問時に行う学習支援、フリースクールでの学習など、様々ですが、在宅で誰ともつながらず過ごしている児童生徒も少なくありません。様々な状況にある児童生徒の学習機会を確保するために、一つのツールとしてＩＣＴを活用した取組については、今後検討すべき内容であると認識しております。
　オンラインを活用し、人と人とのつながりの場を創出することも重要です。現在、チャレンジルームでは、学習者用コンピューターのクラウドサービスの一つとして、グーグル・クラスルームを活用して、午後の活動や行事の内容案内などをお知らせするなど、外出につながるように取り組んでいるほか、これも学習者用コンピューターに登載されているサービスですが、ＡＩドリルなどの学習クラウドサービスを活用するなど、タブレット学習にも取り組んでおります。これらの取組を拡充していくことによって、学習機会の確保やオンラインによるつながりづくりができるよう検討してまいります。
　以上でございます。