5383◯教育長（竹内道則君）　　私からはまず、学校給食の無償化について、（１）から（３）まで関連しますので、一括でお答えします。
　給食費の原則として、学校給食法では、給食の食材費に関しては保護者の負担とすると規定をされております。また、食材費が、令和３年で申し上げますと全体で年間４億8,000万円かかっており、無償化を続けるために、この規模の金額を毎年公費で負担するには、財源の確保の問題も大きいものと認識をしております。既に就学援助などにより、援助が必要な御家庭に対しては給食費の援助を行っており、給食費に関する事務は全て事務室で行っているため、教員が負担することはないと認識しておりますが、教育委員会としては、学校改築、教員の働き方改革、不登校児童生徒支援、特別支援教育の充実など、多額の経費を要する様々な問題に対処していく必要があり、議員御指摘のように、学校給食費を無償化するのであれば、本来は、学校給食法を改正し、全国的に学校給食費を無償化すべきものと考えております。
　国や都に対しては、法改正を伴う制度として、学校給食を無償化するとともに、財政措置についても東京都教育委員会などを通じて要望してまいりたいと考えております。
　次に、スクールソーシャルワーカーについてですが、令和２年度から６名体制として、中学校区に１名を配置しております。これは、他市と比較して手厚い配置ではありますが、相談件数の増加や、児童生徒を取り巻く課題の多様化・複雑化により、その課題解決に当たるスクールソーシャルワーカーの果たす役割は今後もさらに大きくなると想定をしております。
　スクールソーシャルワーカーが継続して児童生徒に関わることは重要であると認識しておりますが、他市の状況を見ても、会計年度任用職員で採用している自治体がほとんどであることや、正規の専門職として採用することについては、人員の規模や配置体制のほか、人材育成や能力開発の仕組みなど、多角的に検討する必要があります。市職員としての採用に関する内容ですので、教育委員会としては、市全体での議論の推移を見守り、その中で検討するべきものと考えております。
　次に、武蔵野市では、学校における教育相談活動の充実を図るために、市立小・中学校18校に、議員が御指摘になったとおり、週１回、学校派遣相談員として教育相談員を派遣しております。このほか、東京都のスクールカウンセラーが各学校に週１回派遣されており、市内の小・中学校は、週２回相談員が常駐する体制を取っております。また、学校派遣日以外でも、相談内容によっては臨時に派遣をし、必要な支援を行っているところです。26市の公立小・中学校において、市町村所属の派遣相談員を配置している自治体は、26市中７市であり、他市と比べて手厚い配置となっております。現状として、教育相談員の学校派遣の日数については、充実しているものと考えております。
　続いて、４番目の御質問の英語スピーキングテストの都立高校入試への活用見直しを求めることについてでございますが、１番、２番併せてお答えいたします。この事業は、東京都教育委員会が実施の主体であり、入試への活用の見直しや改善策を考えていくことは、東京都教育委員会の責任において行われるものです。一方で、生徒にとって都立高校入試は大変重要なものであると認識をしております。このことから、市内の公立中学校生徒や保護者から上がった英語スピーキングテストについての心配の声や課題などを伝えることについては、施策の改善の観点から、必要な機会を捉え、都教育委員会へ伝えてまいります。
　以上でございます。