5384◯２０番（三島杉子君）　　御答弁ありがとうございます。再質問をさせていただきます。
　まず、先ほど聞こえのほうで、相談事業の取組などは考えていく、検討していくということでおっしゃっていただいたと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、１の柱について。武蔵野市は令和５年度の予算規模が729億2,200万円、目的があるとはいえ、基金の令和４年度末残高の見込みが554億円以上、財政が豊かです。学校給食無償化に必要な金額は、先ほどお話ありましたけれども、予算に組み込まれた物価高騰分を例えば考えて、５億1,000万円としたときにも、既に就学援助の費用として払っている4,000万円を引くと、４億7,000万円です。23年度から学校給食無償化を実施している品川区は、予算規模1,987億9,400万円の0.67％、13億3,970万円で学校給食無償化を実施しています。武蔵野市で考えると、729億2,200万円の0.67％は、約４億8,857万円です。品川区よりも学校給食費無償化実現のための負担割合は少なくて済みます。また、４億7,000万円で考えたとしましても、例えば小学校のみ実施の場合、約７割が小学生と教育支援課から回答いただきましたので、３億2,900万円で小学校のみの無償化が実施できます。中学校のみの場合は、１億4,100万円で実施ができます。六長調で考えていくということも、これから検討ということもあると思うのですが、学校給食の無償化は、武蔵野市で実施できるのではないでしょうか。どうぞ御検討ください。
　２の柱についてです。武蔵野市第六期長期計画・調整計画の討議要綱で、先ほど答弁で、事務の方が給食の事務をしているということだったのですけれども、ただ、給食担当の教員はいまして、実際に食数計算だとか、講師の方の食数だとか、食数を毎月毎月、コロナのときにはしょっちゅう変わる食数を知らせているのは、実は教員の仕事です。どのぐらい給食を頼む生徒がいるのか、中学校で選択制でやっているのも教員がしている部分が実はあります。第六期長期計画・調整計画の１）教育力の向上をもたらす教職員の働き方の追求に、先ほどありましたが、先生いきいきプロジェクト2.0として拡充してきた市講師をはじめ、──ごめんなさい、２の給食ではない話ですね──教育を支える人員体制の効果検証、見直しを図るとあります。本質問で紹介しました会見では、スクールソーシャルワーカーとの連携によって教員の精神的な負担減につながるとの回答も92％あります。生徒指導や保護者対応に必死に向き合って潰れていく教員がいる、それを防ぐためにも、スクールソーシャルワーカーの役割はやはり大きい、そのような指摘もありますし、そのように思います。継続して見ていただくのに、やはり正規になって、早い年齢でやめてしまうのではなくて、年数を重ねて見ていっていただくことをぜひしていただければと思います。
　先ほどの健診のほうですけれども、特定健診に聴力検査が入っていない大きな理由ということなのですが、歯科健診は、政府が国民皆歯科健診制度の導入をしていない段階から、健康維持に必要ということで行ってきたのではないかと思います。同じように聴力検査を行うことはできないでしょうか。
　千代田区では、東京都後期高齢者医療広域連合の委託を受けて、千代田区民で後期高齢者医療制度に加入する方を対象として長寿健診を実施しています。長寿健診には、聞こえづらさを自覚する方を対象にした聴力（難聴）検査が入っています。武蔵野市でも、後期高齢者保険加入の方を対象に、生活習慣病を早期発見・早期治療し、クオリティ・オブ・ライフ、生活の質を維持するためにということで後期高齢者医療健康診査を実施していますが、その中の健診項目には聴力検査は入っていません。本質問で取り上げました国際アルツハイマー病会議において、先ほど挙がったような高血圧、肥満、糖尿病などとともに、認知症の危険因子の一つに、加齢によって聴力が落ちることで発症する難聴を挙げられています。予防可能な40％の12の要因の中で、難聴は認知症の最も大きな危険因子です。武蔵野市の第六期長期計画・調整計画の討議要綱の１）健康長寿のまち武蔵野の推進には、新型コロナウイルス感染症対策に伴う外出の自粛、通いの場やボランティア等の地域活動の休止・縮小等により、高齢者をはじめとしたフレイルの進行が懸念されておりとあります。また、健康長寿のための３要素、運動、栄養、社会参加を踏まえ、ともあります。聞こえの保障は、健康長寿のための社会参加、外出や地域活動への参加、コミュニケーションを楽しむというクオリティ・オブ・ライフ、生活の質の維持につながるのです。そして、生活の質の維持は、懸念されるフレイルの進行を止めるのに大きな役割を果たします。健康診査に聴力検査を入れて医療につなぎ、必要であれば補聴器を使用し、聞こえ保障にできるようにと願います。御答弁お願いいたします。
　４の柱について。先ほどありましたけれども、東京都が主体というか、実施の主体はこの後業者になってしまうのかなと思うのですけれども、テストの内容も、英語教育の研究会の方が、授業と英語教育への弊害として、入試に出るとなると、減点されない正しい英語を話さなければと生徒が萎縮し、コミュニケーションに消極的になったりしては元も子もないと指摘し、英語の教員や専門家から、タブレットでイラストを見てタブレットに向けて素早く応えていくという訓練は、口頭コミュニケーションの本来の姿からどんどん離れていくという指摘もあります。今年度は１年生にＥＳＡＴ−Ｊ　Ｐｒｅ１、２年生にＥＳＡＴ−Ｊ　Ｐｒｅ２をプレテストを兼ねて事業者が実施するということです。改めて、都立入試にＥＳＡＴ−Ｊを導入することへの見直しの意見を上げていただくことを求めます。先ほど、声や不安などは伝えていただけるということだったのですけれども。
　あと、ごめんなさい、３番のほうでもう一つ追加があります。複数の項目の健診を受けるときに、一緒に聴力検査をするのが部屋の確保など難しい点もあると思いますので、例えば眼科健診のように、別の機会に自分で一覧にある医療機関の中から選んで耳鼻咽喉科に健診に行く、そういう形がその後の医療につながるということもあるのではと思います。可能な方法を考えて検討し、実施していただきたいと思います。御答弁をお願いいたします。