5452◯市　長（松下玲子君）　　浜田けい子議員の一般質問に順にお答えをしてまいります。
　まず、１点目の御質問の１についてです。東京都に報告をした各がん検診の令和３年度の受診率は、胃がん5.9％、肺がん3.2％、大腸がん39.4％、乳がん25.5％、子宮頸がん37.9％です。本市における現状の目標値は、国の第３期がん対策推進基本計画の目標値を参考に５つのがんともに50％に設定をしていますが、目標値に届いていない状況です。これまでも、40歳や50歳といった節目の年齢や高危険群への受診勧奨、乳・子宮がんについては全対象者に受診券や受診票を送付するなど、受診の勧奨に努めているところではございます。現在策定を進めている本市の第５期健康推進計画においても、国の第４期がん対策推進基本計画で定められている目標値も参考にしながら目標値を定めることになりますが、60％との値はかなり高い目標値であると認識をしております。
　２についてです。年１回の定期健康診断において、大腸がんに関しては便潜血検査を実施しているほか、肺がんに関しては胸部エックス線検査を実施しています。希望者には、胃がん検診も実施しています。また、定期健康診断に替えて、より検査項目が多い人間ドック等を受診する場合の費用について、共済組合による助成や共済会による補助を行っております。
　３についてです。健康ポイント等のインセンティブを活用している自治体があることについては認識をしております。本市においては、特定健康診査の項目について、国の定める基本的な項目に加え、貧血検査や腎機能検査などの詳細な項目等についても実施しているほか、眼科健康診査も充実した内容になっています。がん検診についても、乳がん検診と胃がん内視鏡検診以外は無料で実施しているほか、乳がん・子宮頸がん検診は、対象者に受診票などを送付し、市への申込みを不要とするなど、受診促進に努めています。現時点においては、健康診査等の受診促進の手段として健康ポイント等のインセンティブを活用する事業を実施する予定はございません。現在行っている手法以外で、市民の健康意識の向上、検診受診の促進を図ることができないかについて、現在策定を進めている第５期健康推進計画の専門部会での議論も踏まえて検討してまいりたいと思います。
　４についてです。男性へのＨＰＶワクチン接種につきましては、現在、国の厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会）などにおいて議論が行われており、男性に対する定期の予防接種として位置づけることの是非について検討が進められております。接種勧奨については、現時点では男性へのＨＰＶワクチン接種は任意接種のため、これまで同様、市民に対して接種の勧奨は難しいと考えております。都内では、中野区が今年の８月から男性へのＨＰＶワクチンの接種費用の助成を開始すると伺ってはおります。全国的に見ても、まだ限られた自治体でのみ実施をしている状況にございます。今後の国の動きや他市の状況を注視しながら情報収集に努めていくとともに、武蔵野市医師会にも相談をしながら情報共有を図ってまいります。
　５についてです。現時点では男性へのＨＰＶワクチン接種は任意接種の取扱いであり、市が任意接種で公費助成を行う基準というものが、感染力が強く、集団予防を図る必要がある、国や都からの財源が確保できるものとして、これまで対応してまいりました。この基準を踏まえた上で、今後の国の動きや他市の状況を注視しながら情報収集に努めてまいります。
　６についてです。他自治体の助成の実施状況について、近隣自治体に聞き取りをした範囲では、調布市では、がん治療に伴う脱毛や、乳がんの手術痕をカバーするウィッグ、胸部補整具の購入等の費用について上限額１万円、国立市では、ウィッグ、補整具の購入費用について上限額２万円を、対象者１人につき１回限り助成しているとのことです。本市においては、現時点では助成制度を導入する予定はございません。アピアランスケアの実施に当たっては、治療のプロセスに沿った適宜適切な情報提供が必要と考えますが、がん患者の方の心理的・経済的負担を軽減し、療養生活の質の向上を図るものであると認識はしており、他自治体等の状況について情報を収集し、研究をしてまいりたいと考えます。
　７についてです。がん患者やその御家族の方などが、がんに関する質問や悩みの相談ができるよう、武蔵野赤十字病院では、がん相談支援センターを設置し、看護師、ソーシャルワーカー、臨床心理士の相談員が相談をお受けし、患者や御家族が治療に専念できるよう支援する体制を整えております。また、市においても、保健センターにて、健康なんでも相談の窓口を設置し、必要に応じて、医師による相談や、がん相談支援センターによる相談などにつなぐ対応も行っております。市のホームページでもこのような窓口を積極的に周知していきたいと考えます。
　大きな２点目の御質問についてです。そのうちの１についてです。武蔵野市保育のガイドラインにおいて、国の基準を上回る市独自の配置基準を設定しており、各保育施設がそれを実現することができるよう、市独自で運営費に関する加算を設定しているところです。さらなる保育の質の向上には、保育士等が心にゆとりを持ちながら保育を行うことのできる環境を確保することが重要であり、国における配置基準の見直しの動向を注視しながら、本市の保育における職員配置の水準について検討を行っていきたいと考えます。
　２についてです。年齢別の障害児保育の人数につきましては、現在、ゼロ歳児がゼロ名、１歳児が２名、２歳児が５名、３歳児が13名、４歳児が９名、５歳児が６名の計35名です。障害の状態や年齢によって、必要となる支援の内容や関わりの程度が異なるため、市として障害児に対する保育士の加配の基準は設けてはおりませんが、各施設において十分な職員配置を行うことができるよう、公定価格の加算や都の補助に加えて、市独自の加算を設定しております。
　３についてです。保育士の確保に向けては、東京都と共同の就職相談会の開催、保育園における実習生の受入れなどを行っているところです。安定的に保育を実施するには保育士の確保は不可欠でありますが、現在保育現場で働いている職員の定着を図ることも同じく重要であり、引き続き、職員の処遇改善に努めていきたいと考えます。
　４についてです。市の保育士は人数が限られているとともに人材の派遣に関しては法令上の制約もあるため、市の保育士を派遣することは考えておりませんが、民間園でより保育士が確保できるための方策について研究をしていきたいと考えます。
　５についてです。保育士の処遇改善については、これまで期末報償金の補助、職員の宿舎の借り上げに対する補助、キャリアアップの補助などを行っているところですが、そうした処遇に関する支援を総合的に行うことで、保育士等が将来の見通しを持って働くことのできる環境を整えていくことも大切であると考えております。
　３は教育長なので、大きな４点目の御質問の４の１の１についてです。年齢、亡くなった方の状況により異なりますが、国民健康保険や後期高齢者医療制度の葬祭費、保険料、介護保険や税金等の手続などで、一般的には５〜10件程度です。また、年金や銀行などの手続のために、除かれた住民票や戸籍証明書の請求に来庁される方も多くございます。
　４の１の２についてです。死亡届を提出された際に、届出に来られた御遺族または葬儀社の方に、「ご遺族のみなさまへ」という手続案内のチラシをお渡ししています。このチラシには、想定される手続内容、手続を行う部署と連絡先、手続の簡単な内容、お持ちいただくものを記載しております。御遺族の方は、このチラシを御確認の上、市役所の各担当窓口や市政センターに赴き、手続を行っていただいております。
　４の１の３についてです。他の自治体が発行するお悔やみハンドブックでは、行政手続のほか、市役所以外で行う手続や飼っているペットの手続についても掲載するなど、様々な工夫があるものと承知をしております。市では、今年度より、お悔やみサービスに関する庁内検討プロジェクトチームをつくり、武蔵野市らしいサービスの在り方について検討を始めたところです。このプロジェクトを通じて、お悔やみハンドブックの作成だけでなく、市として御遺族に寄り添った対応ができるよう検討してまいります。
　４の１の４についてです。御遺族の主な困り事として、手続が分からない、窓口が１か所ではない、役所だけで終わらない、時間がかかるなどが挙げられています。これらの困り事を解決するため、お悔やみコーナーを設置する自治体が増えてきていることも認識をしております。御遺族にとって、悲しみとともに大きなストレスを伴う、死に直面する機会において、市が御遺族に寄り添い、安心して様々な手続を行えるよう支援することが必要と考えております。そうした状況も踏まえ、市では、先ほども述べました庁内検討プロジェクトで、手続上の問題だけではなく、真に御遺族に寄り添ったサービスについて、ワンストップ化やデジタル化も含めて、武蔵野市らしいサービスを検討してまいりたいと考えております。
　続いて、４の２についての１番目です。令和４年度末に２つのクラブが解散し、現在、クラブ数は23クラブです。ここ数年、解散が相次いでおりますが、主な理由として、会長職の担い手が見つからないことや、もともと活動自体が縮小していたところにコロナ禍により十分な活動ができなかったことと伺っております。５月に各老人クラブの会長と市長の懇談会を開催し、各クラブの現状を伺うとともに、様々な意見交換を実施したところです。その中では、新規会員の加入については、60歳代はまだ現役として仕事をしている方も多く、また、70歳以上においても余暇活動の多様化により老人クラブへの加入につながりにくいといったことや、新規入会もありますが、病気等での退会が上回り、減少となっているとの状況をお聞かせいただきました。各老人クラブの会員数については、会員増強活動により会員を増やしているクラブもありますが、多くは減少傾向となっている現状にございます。
　４の２の２についてです。武蔵野市老人クラブ連合会は、高齢者の社会活動を促進するため、老人クラブに対する事業及び高齢者の幅広い社会活動促進のための諸事業を行うことを目的としており、老人クラブによって組織され、その運営は自主的に行われるとともに、原則として老人クラブからの会費をもって運営するものとされています。この原則に基づき、各老人クラブは、東京都老人クラブ連合会負担金9,000円、武蔵野市老人クラブ連合会負担金１万8,000円の合計２万7,000円の負担金を負担しており、金額や内訳等は各連合会にて規定がされています。また、各クラブの負担金のみでは武蔵野市老人クラブ連合会の活動費が不足するため、本市から補助金を交付しているところです。負担金の額を各クラブ一律ではなく会員数に応じて設定することについては、これまでより負担金が多くなるクラブも出てくることから、武蔵野市老人クラブ連合会にて丁寧な議論がなされていくものと考えております。
　４の３についてです。そのうちの１番、２番は関連があるため、まとめてお答えをいたします。免許自主返納をした方への特典は、高齢者運転免許自主返納サポート協議会に加盟する信用金庫やホテル、百貨店で、金利優遇や飲食の割引、商品の無料配達など様々な特典が用意されており、免許自主返納をした市民が利用できるサービスもあるため、市として新たな支援に取り組むことは現時点では考えておりません。また、免許を持っていない、あるいは既に返納した方などに対する公平性、公正性の観点からも、取り組むことは現時点では考えておりません。
　他の質問については、教育長からお答えをいたします。