5476◯市　長（松下玲子君）　　大野あつ子議員の一般質問に、順にお答えをしてまいります。
　まず私は、大きな１問目は、１の10についてです。子ども家庭支援センターでは、18歳未満の子どものいる家庭からのあらゆる相談に対応しており、子ども本人や保護者からの相談を受け付けています。相談の予約に関しては、通常は電話での相談予約を行っていますが、予約なしの相談も対応しています。一方で、母子手帳交付時に実施するゆりかご面接は、保健センターを含めてオンライン予約を実施しており、今後、市民ニーズを聞きながら、可能なところからオンライン予約をできるように検討していきたいと考えております。
　次に、大きな２問目の質問です。順にお答えいたします。
　２の１についてです。ひきこもり支援事業それいゆでは、居場所事業を行っており、フットサルやホームページプロジェクトなどの定例の活動のほか、地域のお祭りへの参加や中道通り商店街との茶話会など、活動内容も増え、選択肢が増えてきています。地元での居場所事業やイベントには参加しづらいという声もございます。ひきこもり支援は広域連携でやるべきであるという考えの下、ひきこもりＵＸ女子会を行う多摩・島しょ広域連携事業に、令和４年度より本市も参画をしております。
　福祉総合相談窓口の職員が、江戸川区を含む他の場所も見学をしております。他市区からの利用者を受け入れているところが多く、各地の居場所を自由に活用できるようにすることで、多様な居場所ができ、自分の気持ちに合う場所が見つけられると考えております。当市で全てを実施するのではなく、活用可能な他市区の居場所を紹介することで、多様な形での参加を促進してまいります。
　２の２についてです。分身ロボットなどデジタル技術の活用について、現時点では当市の規模の自治体単独での導入は難しいと考えておりますが、広域連携なども視野に入れて研究をしていきたいと考えます。
　２の３についてです。他機関とのネットワークは大切であると考えておりますが、会議体が多く、新しく協議会を立ち上げるというよりは、若者サポート推進会議や見守り孤立防止ネットワーク連絡協議会等の既存の会議体を活用してまいります。
　２の４についてです。情報発信は重要だと考えております。ホームページにできるだけ新しい情報を掲載しております。市内のものだけに限らず情報提供ができるよう、他自治体と情報交換に努めてまいります。ひきこもりの相談に関しては、相談してよい悩みであること、誰にでも起こり得る悩みであるということや、また地域での理解が得られるよう、講演会やフォーラムを開催しております。
　２の５についてです。令和４年度より専任の福祉相談コーディネーターを１名増員し、増えてきた継続支援のケース対応やひきこもり支援事業に専念できるようにいたしました。職員は国や都が実施する研修に積極的に参加し、スキルアップを図っております。
　２の６についてです。福祉総合相談窓口は、どこに相談したらよいか分からない、何に困っているのか自分でも分からないという市民の皆様のため、最初のきっかけになる窓口と考えております。相談を受け、一緒に課題整理を行った後は、担当課の専門性の中で支援をしていく流れとなります。つなぎ先がない場合は、継続して支援を行います。介護や育児など課題がはっきりしている場合は、担当課につながるような広報をしております。チラシ、市報、ホームページ、ＳＮＳ、講演会など、様々な媒体を通して周知を行っております。
　ひきこもりの窓口としての認知が広がり、ひきこもりの相談としてかかってくる電話が増えております。今後もさらなる周知を行うとともに、相談しやすい環境の整備を進めてまいりたいと考えております。
　２の７についてです。福祉総合相談窓口から他機関へつなぐ場合の連携の仕組みは、相談支援機関が参加している総合支援調整会議で既に整理をしており、連携時のシートの作成や福祉総合相談窓口によるモニタリングも行っております。
　最後、大きな３問目の御質問についてです。チャットＧＰＴのような生成ＡＩを行政で活用するには、個人情報や機密情報が、外部ＡＩサービスのサーバーに蓄積されないようにするなどのセキュリティ対策や、ＡＩを最大限活用するための市職員のリテラシー向上などの課題も想定されます。しかしセキュリティを担保できる環境整備などを適切に導入することにより、例えば、文書の要約作成や関連法令の抽出、他自治体の事例収集といった情報抽出などにおいて、事務の大幅な効率化が図れるとも言われています。デメリットやメリットがあるのかなと考えております。現在は国や都、他自治体の動向や民間企業の活用状況等を注視し、情報収集を行っている段階であると考えております。
　他の質問については、教育長からお答えをいたします。