5477◯教育長（竹内道則君）　　私からは、大きい御質問の１番について順次お答えいたします。
　まず、１の１と１の２の質問は関連しているため、まとめてお答えいたします。家庭と子どもの支援員については各小・中学校に配置をし、教職員の指導の下、不登校までには至らないけれども、登校渋りのある児童生徒への家庭訪問による登校支援や、登校しても教室に入れない児童生徒の保健室など別室での話し相手や、教室での見守り、授業参加への支援を行っております。不登校児童生徒は増加していますが、状況に応じた支援が提供できていると考えています。
　令和４年度からは、学校に常駐する家庭と子どもの支援員を３校に配置して、登校渋りや登校しても教室に入りづらい児童生徒が別室で過ごすことができるように、支援を行いました。この取組は、ＣＯＣＯＬＯプランでいうスペシャルサポートルームの機能につながるものと考えます。この常駐型の家庭と子どもの支援員の配置については、令和５年度には８校での実施を計画していますが、取組の成果と課題を検証し、拡充していきたいと考えております。
　次に、１の３、１の４のオンラインによる支援についての御質問です。不登校の児童生徒への支援については、その児童生徒の状況に応じた多様な支援が必要と考えます。その選択肢の一つとして、オンラインによる支援は、今後ますますニーズが高まると認識しています。現在チャレンジルームでは、ＡＩドリルなどの学習用クラウドサービスを活用した学習や、グーグルクラスルームで情報発信するなど、ＩＣＴの活用に取り組んでおりますが、成績として評価し、反映するには課題があります。
　御質問にあるオンライン指導やテスト等の実施については、支援する教員や学校の体制も含めて研究が必要です。また体制整備などについては、他自治体の取組や官民連携についても研究する必要があると考えています。メタバース空間やアバターを活用したプログラムについては、不登校児童生徒が学校や支援機関とつながる仕組みづくりとして有効であると考えています。東京都による支援や都内の先行自治体の取組などを参考に、今後検討してまいりたいと考えています。
　次に１の５の質問ですが、フリースクールは、多様化する不登校児童生徒のニーズに応じた柔軟な相談支援を行っています。学校や教育委員会はフリースクールの活動内容を理解し、共に児童生徒を支援する機関として連携していく必要があると認識しています。そのため、令和２年７月に武蔵野市不登校児童生徒への支援の手引を作成し、全教員に配布し、フリースクールとの連携について周知したところです。フリースクールとの連携については、東京都が開催するネットワーク会議に市の担当者が定期的に参加し、情報収集や共有を行うとともに、スクールソーシャルワーカーの個別支援においても連携に努めているところです。
　次に、１の６、１の７については経済的支援に関する御質問ですので、まとめてお答えいたします。フリースクールの授業料の支援についてですが、フリースクールの活動内容や支援体制、費用などは様々です。そのため経済的支援については、現金給付を行うための公平性の確保が必要になると考えます。
　東京都は令和４年度から、フリースクール等に通う不登校児童・生徒支援調査研究事業を開始しました。この事業は、都内の公立小・中学校に在籍する不登校児童生徒のうち、フリースクール等民間団体、民間施設に通う不登校児童生徒及び保護者の支援ニーズや進路、フリースクール等での活動内容や分類、調査協力金の支給による効果などを把握し、東京都教育委員会の今後の施策立案に生かすことを目的としています。調査協力金として、令和４年度は児童生徒１人につき、一月当たり１万円、年間12万円を、そして令和５年度からは一月２万円、年間最大24万円を保護者にお支払いするという内容です。
　この事業については各学校へ情報提供するとともに、スクールソーシャルワーカーやフリースクールを通して保護者へ周知されています。市内におけるこの調査研究事業の協力者は、令和４年度が７人、令和５年度５月末現在で12人と把握をしています。
　市はこれまで、チャレンジルームやむさしのクレスコーレの整備、家庭と子どもの支援員による登校支援や校内支援の実施、また、スクールソーシャルワーカーを各中学校区に１人ずつ配置し、個別支援を充実するなど、不登校児童生徒への支援を推進しております。チャレンジルームやむさしのクレスコーレの利用に関して、保護者の負担はございません。フリースクール等に通う児童生徒を持つ保護者への経済的支援については、国や東京都の動向を踏まえて研究していくべきものと考えております。
　次に、１の８の御質問です。チャレンジルームでは、おおむね２週間に１回の頻度で図書館に出かけ、読書をするなどの活動をしています。スクールソーシャルワーカーは、児童生徒と一緒に外出する際に図書館などの施設を利用しております。また児童生徒との面接に、家庭訪問ではなく、市民会館などの会議室を利用する場合もあり、児童生徒の外出の機会となっている事例があります。
　図書館は全ての人が利用できる施設であることから、不登校の児童生徒も含め、利用する全ての人の学びの場、居場所としても機能しております。不登校の児童生徒とおぼしき利用者を館内で認めても、本人からのアプローチがなければ、図書館側からは特段の声かけはせず、一定の距離感を持って見守る体制も取っているところです。今後は児童生徒が困ったときに、スクールソーシャルワーカーなど支援機関につなげられるよう、連携していきたいと考えております。
　続きまして、ＩＣＴを活用した出欠連絡についての御質問ですが、大野議員が御指摘のとおり、保護者、教員の負担を軽減するために、ＩＣＴの活用は大切だと考えております。現状でも、小学校の全校をはじめ、中学校は２校で、既にＩＣＴを活用した出欠連絡を実施しております。またＩＣＴ化の実施に向け、説明会を実施するなど、学校に支援を行っている最中であることも申し添えさせていただきます。残りの学校につきましても、遅くとも今年度の２学期よりＩＣＴを活用した出欠連絡を、全校で開始すると聞いております。
　次に、１の10、オンライン予約で相談できる体制との御質問ですが、オンライン相談に対応できる専門職の確保や相談員の体制づくりなど、市の単位で導入するには課題が多く、より広域的な対応が必要になると考えるため、現状としては、東京都などが実施するネットを活用した相談を広く周知し、活用につなげていきたいと考えています。オンラインを活用した支援については、今後その必要性は高まるものと認識をしています。新たな相談の在り方として研究すべき内容であるとの認識です。
　そして、11と12についてまとめて答弁申し上げます。武蔵野市子どもの権利条例第17条５項には、「市、市民および育ち学ぶ施設の関係者は、年齢、発達などの理由によって、自分でうまく意思を伝えられない子どもに対して、その意思をくみ取り、必要に応じて子どもの意見を代弁するよう努めます」とあります。不登校児童生徒が抱えるつらさや意思を理解し、必要に応じて代弁することは重要です。保護者が不登校の児童生徒のつらさや思いなどを知り、理解するための一つの手段として、不登校経験者の話を聞くというのは重要なことであると考えています。
　教育支援センターでは、令和元年度から不登校を考える保護者の集いを開催していますが、令和５年度については、学校に行きづらい子どもの気持ちを考える保護者の集いとして、不登校経験者を講師としてお招きし、講演と、講演終了後には保護者同士の意見交換会を企画、実施しました。私もそこを拝見しましたけれども、意見交換会を通じて保護者同士の懇談の場の必要性を確認しているところでございます。
　御質問にあるように、保護者や当事者が不安を払拭し、孤立しないように支援することは大変重要であると考えます。不登校経験者からの助言や保護者の懇談会などの実施については、今後も継続して実施してまいりたいと考えています。
　以上でございます。