5478◯３　番（大野あつ子君）　　御答弁ありがとうございました。それでは、後ろから再質問させていただきます。
　まず、３番目のチャットＧＰＴの行政利用についてですが、最近、横須賀市さんがＴＨＥ　ＧＵＩＬＤの代表を務める深津貴之氏をＡＩ戦略アドバイザーに迎えたということで、新聞等にも出ておりましたが、自治体向けに特化したオリジナルモデルをこの方がつくっていただいて、非常に楽しく実証実験をされているようなのですけれども、本市の計画としては、第七次総合情報化基本計画の22ページ辺りのＡＩとかデジタル技術の活用のところだと思うのですが、何で今回このことを取り上げたかといいますと、チャットＧＰＴが出てから、自治体の動きがすごく早かったなという印象を持っています。
　大体公の公共機関ではこういうものに対して、やはりセキュリティの問題があるので、今までどっちかというと民間のほうが先行で走った後、後からついていくという感じが多かったかと思うのですけれども、今回は本当にたくさんの自治体が試行実験するということを早くから掲げていて、だからこの計画でも多分やることにはなっているのですけれども、もうちょっとスピードを上げて進めないといけないのではないかなということで、今回取り上げさせていただきました。
　その辺のスピード感についてどのようにお考えかということと、そもそも自治体ＤＸを進める中でも、ボトムアップを昨年１年間やってきましたというのは、私は非常にいいことだと思うのです。情報政策課だけではなくて、いろいろな分野に携わっている職員の方が市役所にはいらっしゃるので、それぞれの窓口であったり、事務処理をされていたりする、いろいろなところのやりたい方がプロジェクトチームをつくって、チャットＧＰＴってどんなふうに利用できるかというのを職員同士で情報交換しながら、まずボトムアップしていくという作業をする、ここの課だけに任せるのではなくて、その現場の仕事をどう処理していくかという部分を進めていくことが、非常に大事なのではないかなと思うのです。プロジェクトチームを早々につくってみてはどうかと思いますが、その辺についていかがでしょうかという２点を、ちょっとこの３番についてはお伺いいたします。
　次の２番のほうのひきこもりの支援なのですけれども、この質問をするに当たって、ひきこもりＵＸ会議の方にちょっとメールをしてみまして、私はこういうことを行政の中で提案していくのですけどどうですかみたいなお話を、メールのやり取りでお伺いしたら、まず電話は駄目だと。ひきこもりの方にとって電話相談はないに等しい、それはあり得ない、電話では無理ということをまず言われました。
　ああ、そうなのだなということで、内閣府が最近出した統計によると、15歳から69歳の方で、全国に146万人いらっしゃるということで、それを武蔵野市の人口の年齢別に当てはめると２％ぐらいということなので、大体そのスケールだと10万人ぐらいで２％なので、2,000人ぐらいの方がひきこもりというふうに、推計としては見られるわけです。例えばそれいゆにつなぐというお話だったのですけれども、それいゆにつなぐときは、やはり電話で予約を取るのですかというところが１点質問です。福祉総合相談窓口は、メールでも多分お受けしているということが事務報告書にもあったのですけれども、そこからメールだけでそれいゆまでつなげるのかという部分はどんな感じか、ちょっとお伺いします。
　それと、ＯｒｉＨｉｍｅはちょっとうちの自治体では無理だというお話だったのですけれども、これがＯｒｉＨｉｍｅロボットです。この開発者のオリィさん自身が不登校も経験されて、孤独を解消するということで、ＡＬＳとかで自宅のベッドから全く動けない方が、ビジネス街のカフェで店員をやるというようなことをされている取組です。だからこういうものも導入していくことで、また実際のロボットを使うということだけではなくて、引き籠もっていても不登校であっても未来は開けるという、一つのメッセージになるのではないかなと思いますけれども、ちょっとそこまでお伺いします。