5488◯教育長（竹内道則君）　　私からは、学校給食とＡＩについて答弁申し上げます。
　まず、大きい御質問の２の１、給食と市内産野菜の物価高騰などの影響についての御質問です。本市の給食は、調理品、半調理品は極力使用しない手作り調理を心がけているため、食材費の高騰による影響は最小限に抑えられているものと認識をしております。とはいえ、影響が全くなかったわけではなく、給食の質を変えることなく、単価の高い食材を、栄養価の変わらないほかの食材に置き換えるなどの対策を講じてまいりました。
　昨年下半期及び今年度は、給食食材費高騰対応臨時補助金を支出することにより、物価高騰前と同等の給食の質や量は担保されているものと認識しています。なお、調理施設の電気代の高騰が給食の質などに影響を与えることはないと考えています。
　野菜については、本市の学校給食における食材選定の基本的な考え方として、市内産野菜を優先的に使用するとともに、市内産以外の農産物については、基本的に国内産、有機栽培、特別栽培のものを選定することとしており、ＪＡ東京むさし及び市内生産者の御努力等により、安定価格で御提供いただいているものと認識をしております。
　他自治体の調査についてですが、学校給食費の無償化については、令和５年度から実施する都内の自治体が多いため、効果や影響を検証するには一定の期間が必要であると考え、現在、市では調査等は行っておりません。
　学校給食について、２の４と２の５の質問については関連するので一括してお答えします。給食費の原則として、学校給食法では、給食の食材費に関しては保護者の負担とすると規定されております。また食材費が令和３年で約４億8,000万円であり、無償化を続けるために、この規模の金額を毎年公費で負担するには、財源の確保の問題も大きいものでございます。既に就学援助などにより、援助が必要な御家庭に対しては給食費の援助を行っております。この間の物価高騰の対策としては、給食費の負担を増やすことなく、給食の質を維持する対応として、食材費に対して物価高騰分の補助を行っており、これを続けていきたいと考えております。
　教育委員会としては、学校改築、教員の働き方改革、不登校児童生徒支援、特別支援教育の充実など、多額の経費を要する様々な問題に対処していく必要があり、学校給食費を無償化するのであれば、本来は学校給食法を改正し、全国的に学校給食費を無償化すべきものと考えています。国や都に対しては、法改正を伴う制度として、学校給食を無償化するとともに、財政措置についても東京都教育長会などを通して要望してまいりたいと思っております。
　そしてＡＩの活用についてです。私も生成型ＡＩというのを少し使ってみて、それを使ってみた感想は、教員が使う部分と、それから子どもたちが使う部分では、少し課題といいますか、成果も違うかなと思っています。問いかけ方によっては答えの出方がかなり違いますし、そういう意味でいうと、こちらの課題に対する認識といいますか、問いかけの仕方が、かなり答えの質を決めてくるかなと思っています。また答えの中には、かなりよく注意してみると、間違いも多く含まれていますので、専門領域の知識がある人が活用するのが当面は適切なのかなとも思っております。
　そういった意味で、教育の分野についてもどのように活用するかを考えているところでございますが、そういったことを踏まえて、３の３の学校教育におけるＡＩの活用について、３の４の児童生徒が作文等をＡＩを用いて書くことについて、学校側がどういうふうに対応するかについて、併せて答弁申し上げます。
　現在、学習者用コンピューターで生成ＡＩは、個別のＩＤが必要な上、例えばチャットＧＰＴの利用は13歳以上からで、18歳未満の場合は保護者の許可が必要など、セキュリティ上使用することはできません。そのため授業中に限れば、現在のところ学校が作文等の課題に取り組む際に、特段の対応は必要ないと考えております。一方で、宿題など、家で課題に取り組む場合は、私物の端末から使用することが想定されるため、一律に子どもたちに使用を禁止することは難しいと考えております。
　こうした状況を踏まえた上で、市教育委員会といたしましては、子どもたちをＡＩから遮断するのではなく、適切かつ効果的な活用の在り方について検討すべきだと、そういった検討を始めたところでございます。現在文部科学省にて、夏前を目途にして、ガイドライン作成のための議論が重ねられているところでございます。本市としましても、校長会にて議題として取り上げたほか、今後、学習者用コンピュータ活用検討委員会でも先生方の意見を聴取していく予定です。こうした議論や文部科学省の今後の方針を見定めつつ、創造的な学習者用コンピューターの活用を進めていく必要があると考えておるところでございます。
　以上です。