5509◯市　長（松下玲子君）　　再質問にお答えします。
　まず、最初の市営住宅の連帯保証人の廃止について、廃止すべきとの視点からの御質問ですが、おっしゃるように、現状で保証人を求めない都内自治体というのは、求めている自治体よりも増えている現状がございます。先ほどお答えしたような、条例、規則で定めている部分がございますので、今後実態も把握しながら考えていかなければいけない課題かという認識を持っております。
　続いて株式会社立の認可保育園についての御質問です。一般的に人件費の割合は、70％から80％が望ましいとされているという認識を持っておりますが、市として望ましい割合を定めているということは、現状ではございません。
　世田谷のように、人件費50％ルールにするべきではないかとの御質問だと思いますが、ルールとして定めるのがいいのか。そもそも株式会社立の保育園ですから、市場の原理の中で需要と供給があり、おっしゃるような、保育士資格をお持ちの有資格者の方というのはたくさんいらっしゃる中で、給料が働きに見合わない中で、保育士の資格を有しながらも、全く違う仕事に就いていらっしゃる方がいるのも現状だと思っていますので、その中での保育士不足で人が集まらないのだということに対しては、そこはやはり人件費の割合を高めていただいて、保育士さんを確保していただくのが大切な視点だと思います。それが株式会社に規制なりルールを強いてやっていただくのか、市場の原理の中で、一定給与を上げないと人が確保できないという形に行動を変えていただくのかというのは、株式会社ですので、市場原理の中で取り組んで、人材を確保していただくのが望ましいのではないかなという認識を持っております。