5524◯教育長（竹内道則君）　　先ほど御紹介したのは生徒指導提要といいますが、生活指導などを行う際の目安になるもので、今回の改訂は、たしかその中で明記されていたと思いますけれども、こども基本法の制定などが背景にありますので、そういった、言ってみればルールの見直しを定めていくに当たっても、子どもたちの関わりを求めていくということが規定されて書き込まれたものだと思っております。そういうふうに理解しております。
　学校の先生は子どもと関わる専門家ですから、例えば宿泊の行事、セカンドスクールなどでも、それぞれ自分のこうあるべきだということを踏まえた上で、いろいろないさかいが起きる中で、どうしてそういう行動が出たのかということについても、子どもたちが時としてそれを表現できないときに、先生達は、なぜそういう行動になったのか、どうしてそうしたかったのかということを、丁寧に言葉として引き出そうとしたりしています。そういったことも含めて、御紹介があったアンガーマネジメントなども、学校の現場の中で取り組まれていたり、先生方が個々に取り組んだり、いろいろと身につけるように、それを発揮するようにされています。
　そこを教育委員会として、一律にこれをこうしましょうというよりも、むしろ校長には、そういったことが必要だという背景を申し上げていますし、子どもの権利条例が制定されたということは、このプロセスも含めて学校は共有しているわけなので、それをどのように先生たちが理解して実効性あるものにしていくのかというのは、専門家集団であるだけに、目的を示せば、各学校で具体的に実施して、実現に向けて努めていかれると思いますので、私はまずその推移をよく見極めて、抽象的な言い方になると思いますけれども、必要であればさらに、こういうことはどうでしょうかというように努めていきたいと考えております。