5532◯市　長（松下玲子君）　　本多夏帆議員の一般質問に順にお答えをしてまいります。
　まず、大きな１問目の（１）の1)についてです。市の職員においては、以前から、出産支援休暇や育児休業、育児時間、子の看護のための休暇など、配偶者と共に子育てを行うことのできる制度を整備しています。配偶者等が出産予定の職員に対しては、出産予定報告書を提出してもらい、所属長、人事課でも状況を把握し、出産・育児に係る休暇、休業の取得を支援しています。なお、育児休業取得率や男性職員の配偶者出産支援休暇の取得状況などについては、事務報告書や市ホームページにて公表しています。第４次男女平等推進計画では、基本目標の一つに、生活と仕事が両立でき、個性と能力を発揮できるまちを掲げており、市民を対象として、ワーク・ライフ・バランスの普及啓発などに取り組んでいます。各種講座等や男女平等推進情報誌「まなこ」などを通じて啓発を図ってまいります。
　続いて、2)についてです。本市の認可保育施設の入所においては、妊娠・出産のほかに、下の子どもの育児休業についても、上の子が保育を必要とする要件として認めています。学童クラブの入会においては、他の子どものための育休であっても、育休中は、原則、入会を認めておりません。
　3)についてです。小学生の場合、平日は学校があることから、監護の必要な時間が少ないことに加え、乳幼児に比べ一定の自立があると考えており、育休中は御自宅でお過ごしいただくということを御協力いただいております。育休中であっても入会が認められる「特別な事情」とは、例えば、他の子どもの疾病で保護者が恒常的に看護する必要がある、保護者自身に疾病がある等で、当該児童が家庭において適切な監護を受けられないと判断された場合です。ただし、上記の場合でも、その当事者の入会基準の類型を、就労から、看護、介護、疾病、障害と、別の理由に切り替えた上で入会継続を認める形式を現在のところは取っております。
　4)についてです。テレワークの浸透などの働き方の多様化による入会基準に基づく入会審査の複雑化・困難化は、課題として認識をしています。一方、児童数及び学童入会率は年々上昇傾向にあり、育成スペースの確保に苦慮している状況でもあります。こうした状況から、保護者の多様なニーズに対応するため、民間学童クラブの開設支援も行っているところです。現状では、市の学童クラブの入会基準を変更することを今すぐにというのは難しいと考えておりますが、本多議員も御指摘のように、今年は４月から子どもの権利条例がスタートしています。子どもの最善の利益、子どもにとって何がよりよいかということは、しっかりと、この学童についても考えていかなければならないという認識を持っています。
　続きまして、大きな１問目の（２）の1)のアについてです。開かれた学校づくり協議会の委員については、学校ごとに校長が推せんし、教育委員会が委嘱等をするものと認識をしています。地域子ども館館長が協議会に入っていない学校については、学校運営における地域連携の観点から、参加の働きかけを今後検討していきたいと考えます。
　イについてです。児童数及び学童入会率は年々上昇傾向にあり、定員を上回る児童が在籍する学童クラブもある中で、今後も必要な施設整備を行ってまいります。また、新たなスペース確保が難しい場合も、大規模なクラブ単位を分割する等、落ち着いた育成環境を形成するための工夫を行っていくことを考えております。
　ウについてです。学童クラブでは外部の第三者による苦情申立て機関の設置は必須ではありませんが、保育園等の仕組みを参考として、今後、必要性も含めて検討してまいります。
　エについてです。ヒヤリハット報告書については、事例によっては各種研修等の際に各館で事例を共有しています。今後も、この報告書に限らず、学童クラブ運営全体に関わる課題については子ども協会と共有をして、育成の質の向上に利用していくことを考えております。
　2)についてです。「こども誰でも通園制度」につきましては、国から対象者や対象施設等の詳細について現時点では示されておりませんので、市として具体的な検討ができているわけではございません。人材の少なさや待遇について課題が多いのではという視点からの御質問かと思いますが、施設にとっては、保育士等の確保が現状でも困難な中で、さらに職員の配置が必要になる可能性がある、そうした課題も想定されます。現状では、一時保育において、保護者の就労等を問わない形で、預かり保育を市としては行っております。
　続きまして、大きな２問目の1)についてです。１か月を超えて認可保育施設を休む場合に、市として、やむを得ないと認めている事情については、保育施設のしおりに記載している里帰り出産のほか、これまでに、病気やけがからの治療が長期にわたった場合、１か月以上の入院の必要性を医師が認めた場合などがあります。本人や保護者にとって避けることが難しい要因によって長期に休むことが必要になった場合は、これに該当するものとして取り扱っております。
　2)についてです。新型コロナウイルス感染拡大の影響等により、令和４年１月から市内２か所の産後ケア施設が事業を休止したため、予約が取れない状況であったと認識をしております。このため、新たに市外４か所の産後ケア施設と契約をし、事業を実施したほか、令和４年７月からは、新たに訪問型の産後ケア事業を開始しました。休止していた市内２か所の産後ケア施設については、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に移行したことに伴い、５月以降、順次再開しており、予約の取りにくい状況については今後改善されると見込んでおります。訪問型事業は、助産師などが直接自宅を訪問し、母親への相談支援のほか、身体的・心理的ケアや乳房ケア、育児手技の指導などを行っております。事業は武蔵野市助産師会に委託しており、１回の訪問時間は90分です。利用者から休養目的の利用の御相談があった場合は、宿泊型か日帰り型を御案内しております。利用者にとって選択肢が増えたことで、各家庭のニーズや考えに合わせたサービス提供につながるものと考えております。
　3)についてです。公式ホームページについては、令和４年11月に行ったリニューアルの際に、ホームページを訪れた方が必要とする情報を迅速かつ確実に得られることを目指して、情報分類や階層構造の見直しなどを実施いたしました。ただし、公式ホームページには多くの情報を掲載していることから、探しづらいと感じることもあるのだと思っております。階層構造を変更することによる他媒体への影響や御意見を踏まえ、さらなる見直しやトップページへの掲出を検討するなど、欲しい情報にアクセスしやすいホームページを目指して、引き続き取り組んでまいります。
　他の御質問については、教育長からお答えをいたします。